THE PACK CORPORATION

Quarterly Report • May 11, 2020

 第１四半期報告書_20200511140227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月11日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	ザ・パック株式会社
【英訳名】	THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲田　光男
【本店の所在の場所】	大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　　藤井　道久
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー20階
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　　藤井　道久
【縦覧に供する場所】	ザ・パック株式会社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00674 39500 ザ・パック株式会社 THE PACK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2020-05-11 E00674-000 2020-03-31 E00674-000 2020-01-01 2020-03-31 E00674-000 2019-03-31 E00674-000 2019-01-01 2019-03-31 E00674-000 2019-12-31 E00674-000 2019-01-01 2019-12-31 E00674-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200511140227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	21,069	19,565	95,502
経常利益	（百万円）	1,149	1,001	7,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	710	618	4,700
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	888	△15	4,763
純資産額	（百万円）	57,173	57,904	58,495
総資産額	（百万円）	84,263	83,656	88,446
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	36.22	32.59	243.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	36.17	32.54	243.50
自己資本比率	（％）	67.7	69.1	66.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200511140227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの売上に大きな影響が出ています。今後、新型コロナウイルス感染の実際の収束時期やその他の状況により、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府と日銀の経済政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活、雇用、企業活動へ深刻な影響を及ぼし、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

米国の経済は、年初から良好な雇用状況を背景に緩やかな成長を維持してきましたが、３月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急激に減速しました。中国の経済は、春節以降工場の操業停止や移動の制限などにより内需が落ち込み、３月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。

このような状況の中、当社は「総力結集　力強く前進」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は195億65百万円（前年同期比7.1％減少）、営業利益は９億55百万円（前年同期比12.1％減少）、経常利益は10億１百万円（前年同期比12.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億18百万円（前年同期比13.0％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　紙加工品事業

当第１四半期連結売上高の64.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比28.2％）は、外出自粛の影響を受け国内専門店向けの販売が減少し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションや特百嘉包装品貿易（上海）有限公司も外出制限の影響で売上が減少した結果、同上売上高は55億８百万円（前年同期比16.4％減少）となりました。

紙器（同上構成比21.1％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移した結果、同上売上高は41億18百万円（前年同期比4.7％増加）となりました。

段ボール（同上構成比12.6％）は、ｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は24億67百万円（前年同期比0.5％増加）となりました。

印刷（同上構成比2.7％）は、株式会社京浜特殊印刷の売上が好調に推移し、同上売上高は５億36百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。

以上により、この部門の売上高は126億31百万円（前年同期比6.3％減少）となり、営業利益は８億31百万円（前年同期比5.1％減少）となりました。

②　化成品事業

当第１四半期連結売上高の19.1％を占めるこの部門では、国内専門店向けの販売が減少し、同部門の売上高は37億42百万円（前年同期比10.5％減少）となり、営業利益も設備投資による減価償却費の増加によって１億62百万円（前年同期比31.9％減少）となりました。

③　その他

当第１四半期連結売上高の16.3％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は31億91百万円（前年同期比6.3％減少）となり、営業利益は１億50百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円減少し、836億56百万円となりました。これは主に「現金及び預金」14億９百万円・「建設仮勘定」４億47百万円・「繰延税金資産」３億７百万円の増加、「受取手形及び売掛金」73億82百万円の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ41億99百万円減少し、257億52百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」34億12百万円・「未払法人税等」６億38百万円の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少し、579億４百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」６億27百万円の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。

当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。

もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。

そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。

これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには、当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」、「どのような社会の変化にも対応する」経営を目指す経営理念であります。

これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現　パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得しております。

今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、当社は2020年２月25日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは2020年３月26日開催の当社第68期定時株主総会の終結の時をもって、有効期間満了により終了しております。

④　上記③の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200511140227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,000,000
計	77,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,900,000	19,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,900,000	19,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	19,900	－	2,553	－	2,643

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	925,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,968,200	189,682	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	100株（１単元）未満の 株式であります。
発行済株式総数		19,900,000	－	－
総株主の議決権		－	189,682	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ザ・パック株式会社	大阪市東成区東小橋 二丁目９番９号	925,300	－	925,300	4.64
計	－	925,300	－	925,300	4.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200511140227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,317	15,726
受取手形及び売掛金	24,717	17,335
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	5,675	6,038
仕掛品	931	1,124
原材料及び貯蔵品	887	865
その他	501	483
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	57,017	51,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,523	6,448
機械装置及び運搬具（純額）	5,468	5,410
工具、器具及び備品（純額）	164	165
土地	8,397	8,397
建設仮勘定	226	674
有形固定資産合計	20,781	21,096
無形固定資産	169	160
投資その他の資産
投資有価証券	8,842	8,891
繰延税金資産	774	1,082
その他	911	912
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	10,478	10,836
固定資産合計	31,429	32,094
資産合計	88,446	83,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,005	11,592
電子記録債務	5,763	5,929
1年内返済予定の長期借入金	48	48
未払法人税等	1,055	417
賞与引当金	283	708
役員賞与引当金	43	17
その他	3,449	2,932
流動負債合計	25,648	21,647
固定負債
長期借入金	30	14
繰延税金負債	504	477
退職給付に係る負債	3,648	3,535
その他	118	78
固定負債合計	4,302	4,104
負債合計	29,951	25,752
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,161
利益剰余金	54,607	54,656
自己株式	△2,765	△2,735
株主資本合計	57,560	57,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	834
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△283	△309
退職給付に係る調整累計額	△367	△348
その他の包括利益累計額合計	811	178
新株予約権	93	65
非支配株主持分	29	24
純資産合計	58,495	57,904
負債純資産合計	88,446	83,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	21,069	19,565
売上原価	16,126	14,836
売上総利益	4,942	4,728
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,090	1,022
給料及び手当	819	859
役員報酬	120	112
貸倒引当金繰入額	4	1
賞与引当金繰入額	209	214
役員賞与引当金繰入額	9	9
退職給付費用	81	73
減価償却費	90	85
賃借料	672	685
その他	755	709
販売費及び一般管理費合計	3,854	3,773
営業利益	1,087	955
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	0	0
受取賃貸料	13	13
為替差益	19	4
その他	10	6
営業外収益合計	71	52
営業外費用
支払利息	1	0
賃貸収入原価	2	2
売上割引	1	1
その他	3	2
営業外費用合計	8	6
経常利益	1,149	1,001
特別利益
固定資産売却益	0	-
受取保険金	83	-
特別利益合計	84	-
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産売却損	3	0
投資有価証券評価損	-	55
減損損失	※ 164	-
特別損失合計	170	56
税金等調整前四半期純利益	1,063	944
法人税、住民税及び事業税	491	402
法人税等調整額	△138	△75
法人税等合計	352	326
四半期純利益	710	617
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	710	618

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	710	617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	△627
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	16	△26
退職給付に係る調整額	11	19
その他の包括利益合計	177	△633
四半期包括利益	888	△15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	886	△13
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
大阪府	遊休資産	建物	152
大阪府	遊休資産	建物附属設備	9
大阪府	遊休資産	構築物	2

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	406百万円	409百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	490	25.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,480	4,182	17,663	3,405	21,069	－	21,069
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,480	4,182	17,663	3,405	21,069	－	21,069
セグメント利益	875	238	1,114	160	1,275	△187	1,087

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては164百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,631	3,742	16,373	3,191	19,565	－	19,565
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,631	3,742	16,373	3,191	19,565	－	19,565
セグメント利益	831	162	993	150	1,144	△189	955

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△189百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	36円22銭	32円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	710	618
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	710	618
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,621	18,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円17銭	32円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200511140227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。