Quarterly Report • May 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01090 51050 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01090-000 2020-05-12 E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 E01090-000 2019-01-01 2019-12-31 E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 E01090-000 2019-03-31 E01090-000 2019-12-31 E01090-000 2020-03-31 E01090-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row3Member E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
第１四半期
連結累計期間 | 第105期
第１四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 90,143 | 82,094 | 377,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,406 | 3,737 | 36,645 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,635 | 2,141 | 24,482 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 7,370 | △8,057 | 25,451 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,382 | 212,603 | 224,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 486,961 | 446,500 | 468,746 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 38.88 | 13.91 | 161.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.62 | 47.26 | 47.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き今後の動向に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、２月まで良好であった雇用・所得環境が、３月に新型コロナウイルス感染者の増大による行動制限措置がとられたことで、急激に悪化し、個人消費の下振れが懸念されるなど景気の下押し圧力が強まりました。欧州では、新型コロナウイルス対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にありましたが、３月の新型コロナウイルス対策による外出自粛要請等のため個人消費が下振れし、景気後退の懸念が強まりました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」に基づく施策を実施する一方で、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動の低下、完成車メーカーの生産調整の影響等を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82,094百万円（前年同期比8,049百万円減、8.9％減）、営業利益は6,936百万円（前年同期比3,238百万円減、31.8％減）、経常利益は3,737百万円（前年同期比5,669百万円減、60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,141百万円（前年同期比3,494百万円減、62.0％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
北米市場における市販用タイヤについては、トラックバス用タイヤは販売量、売上高ともに前年度より微増となりましたが、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤにおいては販売量、売上高ともに前年度を下回り、全体では販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、販売量は前年度並みを維持したものの、市況が軟調に推移したことで売上高は前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、国内、海外ともに前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、天候要因による履き替え需要の遅れと新型コロナウイルスによる需要の減少により販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は72,297百万円（前年同期比6,462百万円減、8.2％減）、営業利益は7,399百万円（前年同期比3,143百万円減、29.8％減）となりました。
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、自動車部品事業の売上高は9,782百万円（前年同期比1,586百万円減、14.0％減）と前年同期を下回り、営業損失は474百万円（前年同期は382百万円の損失）となりました。
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等466百万円、諸費用590百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,056百万円（製品補償対策費691百万円、製品補償引当金繰入額365百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は446,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,246百万円減少しました。これは、主として、棚卸資産等が増加した一方、売上債権や有形固定資産、株価下落や売却により投資有価証券が減少したことによります。
また、負債は233,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,340百万円減少しました。これは、主として、借入金やコマーシャル・ペーパー等が増加した一方、未払金や仕入債務、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は125,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,494百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は212,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,905百万円減少しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、株価下落や投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,711百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、データ分析やAI技術を活用し，タイヤに取り付けられたセンサー情報から走行中のタイヤグリップ力とその限界（タイヤ力）をリアルタイムに検知し，可視化するセンシング技術を開発いたしました。今回構築した「タイヤセンシング技術」を用いて、更なるモビリティ進化の実現に寄与できるよう、外部のさまざまな知見や技術との統合（オープンイノベーション）を進めてまいります。
国内市販用タイヤについては、国内市場に投入しているSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T（オープンカントリーアールティー）」において、2020年４月下旬より、新サイズを加え、サイズラインアップを拡充しております。「OPEN COUNTRY R/T」はマッドテレインとオールテレインの特徴を兼ね備えた新カテゴリのタイヤとして、国内では軽自動車からSUVまで、充実のラインアップを取り揃えております。
トラック・バス用タイヤについては、新商品「NANOENERGY M176（ナノエナジーエムイチナナロク）」を国内市場で2020年１月より発売しております。独自のプロセス技術により、ゴムコンパウンドのエネルギ－ロスを約20％低減できるポリマー「Nano Composite Polymer（ナノコンポジットポリマー）」を、今回国内市場向け商品としては初めて「NANOENERGY M176」に採用することで、転がり抵抗を当社従来品比で約9％低減すると同時に、高い摩耗性を維持しております。また、同じく国内市場向けにオールウェザータイヤ「M646（エムロクヨンロク）」を新商品として、2020年３月より発売しております。「M646」は昨今の運輸業界において、メンテナンスや輸送体制の効率化に向けた取り組みが加速する中、環境変化に伴うニーズを踏まえて、耐摩耗性能とウェット駆動力を高次元で両立した商品であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 154,111,029 | 154,111,029 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 154,111,029 | 154,111,029 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年３月31日 | ― | 154,111 | ― | 55,935 | ― | 33,071 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 188,200 |
―
単元株式数は100株であります
(相互保有株式)
| 普通株式 | 15,500 |
―
単元株式数は100株であります
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 153,780,700 |
1,537,807
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 126,629 |
―
―
発行済株式総数
154,111,029
―
―
総株主の議決権
―
1,537,807
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 22株 |
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式会社 |
兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号 |
188,200 | ― | 188,200 | 0.12 |
| (相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社 |
茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.00 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 203,700 | ― | 203,700 | 0.13 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,120 | 24,707 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,445 | 63,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,042 | 61,449 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,572 | 3,328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,954 | 15,119 | |||||||||
| その他 | 20,580 | 16,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △444 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,271 | 184,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,554 | 63,261 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 96,667 | 97,395 | |||||||||
| その他（純額） | 45,856 | 42,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,079 | 203,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,122 | 1,026 | |||||||||
| その他 | 5,628 | 5,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,750 | 6,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,404 | 34,641 | |||||||||
| その他 | 13,344 | 17,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,644 | 52,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 271,475 | 262,260 | |||||||||
| 資産合計 | 468,746 | 446,500 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,137 | 29,317 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 3,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,612 | 47,111 | |||||||||
| 未払金 | 20,169 | 14,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,550 | 1,826 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 7,947 | 8,429 | |||||||||
| その他 | 26,579 | 23,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,998 | 127,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,902 | 72,077 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,840 | 6,019 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 16,563 | 12,690 | |||||||||
| その他の引当金 | 107 | 99 | |||||||||
| その他 | 15,825 | 15,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,239 | 105,963 | |||||||||
| 負債合計 | 244,237 | 233,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,935 | 55,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,499 | 54,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,110 | 84,403 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 196,391 | 194,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,222 | 15,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,600 | △1,529 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,556 | 2,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,370 | 16,316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,747 | 1,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 224,509 | 212,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,746 | 446,500 |
0104020_honbun_0513346503204.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 90,143 | 82,094 | |||||||||
| 売上原価 | 58,453 | 52,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,690 | 29,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,515 | 22,297 | |||||||||
| 営業利益 | 10,174 | 6,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 321 | 215 | |||||||||
| 為替差益 | 300 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 68 | |||||||||
| その他 | 368 | 613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,119 | 1,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 533 | 510 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,957 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | ― | |||||||||
| 新株発行費 | 460 | ― | |||||||||
| その他 | 873 | 745 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,887 | 4,213 | |||||||||
| 経常利益 | 9,406 | 3,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 171 | 1,255 | |||||||||
| 特別利益合計 | 171 | 1,255 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 220 | 114 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 224 | ※２ 68 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※１ 1,218 | ※１ 691 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※１ 207 | ※１ 365 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,870 | 1,239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,707 | 3,753 | |||||||||
| 法人税等 | 1,790 | 1,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,917 | 2,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 281 | △97 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,635 | 2,141 |
0104035_honbun_0513346503204.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,917 | 2,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | △5,892 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 926 | △4,142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | △57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,453 | △10,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,370 | △8,057 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,033 | △7,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 337 | △145 |
0104100_honbun_0513346503204.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 連結の範囲の変更 |
| １ ニットージャパン㈱については、当第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である㈱トーヨータイヤジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ Nitto Tire Canada Inc.については、当第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社であるToyo Tire Canada Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ３ 仙台サービス㈱については、当第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ４ 桑名サービス㈱については、当第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 |
| 当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は263百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264百万円増加しております。 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。 |
| 有形固定資産の耐用年数の変更 |
| 当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,052百万円増加しております。 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（148棟、納入基数2,827基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。 ※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 224 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具17百万円、その他206百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 68 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具42百万円、その他26百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,284百万円 | 5,231百万円 |
| のれんの償却額 | 47百万円 | 46百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,848 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
78,758 | 11,369 | 90,128 | 15 | 90,143 | ― | 90,143 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 22 | 23 | △23 | ― |
| 計 | 78,759 | 11,369 | 90,128 | 38 | 90,167 | △23 | 90,143 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
10,543 | △382 | 10,160 | 25 | 10,186 | △11 | 10,174 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 224 | 224 | ― | ― | 224 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
72,297 | 9,782 | 82,079 | 14 | 82,094 | ― | 82,094 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 21 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 72,297 | 9,782 | 82,079 | 35 | 82,115 | △21 | 82,094 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
7,399 | △474 | 6,925 | 22 | 6,947 | △11 | 6,936 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利益は262百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は１百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利益は1,052百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 68 | 68 | ― | ― | 68 |
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円88銭 | 13円91銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 5,635 | 2,141 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 5,635 | 2,141 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 144,946 | 153,922 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
0201010_honbun_0513346503204.htm
該当事項はありません。
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