Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2020

 第２四半期報告書_20200511152341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E31681-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-03-31 E31681-000 2019-10-01 2020-03-31 E31681-000 2020-05-12 E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200511152341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期累計期間	第53期 第２四半期累計期間	第52期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	1,150,249	1,332,454	4,391,823
経常利益	（千円）	58,811	17,578	485,116
四半期（当期）純利益	（千円）	38,538	10,389	337,921
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	581,209	581,209	581,209
発行済株式総数	（株）	6,209,600	6,209,600	6,209,600
純資産額	（千円）	1,654,182	1,914,279	1,953,564
総資産額	（千円）	3,405,690	4,206,729	4,379,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.23	1.67	54.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.72	1.53	50.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	48.54	45.48	44.58
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△778,856	△807,227	△504,342
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△20,658	△59,980	22,445
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	334,620	△75,139	852,990
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,372,931	1,266,572	2,208,920

回次		第52期 第２四半期会計期間	第53期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.26	△4.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200511152341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動について

ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府や各自治体による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。

(1）ビジネスソリューションサービスにおける影響はまだ明確ではありませんが、セルフストレージ施設の利用者の減少等による稼働状況の低下・賃料収入の減額、等のリスクが生じる恐れがあります。

(2）ターンキーソリューションサービスにおいては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による、不動産投資市場の低迷や不動産価格の低下リスクが生じる恐れがあります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、各地域の経済は著しい縮小が予測されます。感染症の収束時期の見通しについても想定しにくい状況であるため、経済活動の減少の程度及び回復に要する期間ともに予測が極めて難しい状況です。

このような状況の下、当社の特徴である、内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスが、新型コロナウイルス禍により事業活動や外出が制限される中においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな影響を及ぼすことなく、効果的なインフラを提供することができております。

当第２四半期累計期間の業績は、各セルフストレージビジネス向けの各サービスの提供が堅調に推移し、売上高は1,332,454千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。損益面では、サービス体制拡充のための増員や事務所移転・拡張等の投資を進めたことにより、営業利益は23,584千円（前年同四半期比63.2％減）、経常利益は17,578千円（前年同四半期比70.1％減）、四半期純利益は10,389千円（前年同四半期比73.0％減）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響等により、経済活動が著しく縮小されておりますが、当社では、新型コロナウィルス感染拡大抑制のため、マスク着用・換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等の対応をとるとともに、テレワークへのスムーズな移行により出社人数を大幅に削減する等の対策を実行しながら、緊急事態の中、事業活動の維持に努めております。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第２四半期累計期間におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知度向上・利用者の増加などを背景に、本サービスの受託件数も引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は423,155千円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第２四半期累計期間も、引き続きＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加し、オンラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込・契約の一般化が進展しております。当第２四半期累計期間の売上高は13,609千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大よる市況変化を見据え、首都圏エリアの既取得物件の開発・運用を進めてまいりました。当第２四半期累計期間は、「キーピット駒沢深沢」「キーピット茅ヶ崎」の売却等により、売上高は895,690千円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて228,776千円減少し、3,971,269千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が279,102千円、販売用不動産が354,211千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が942,347千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて55,755千円増加し、235,459千円となりました。これは本社移転・増床や撤去物保管拠点として建物と土地が22,439千円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて173,020千円減少し、4,206,729千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて74,599千円減少し、2,205,766千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が103,275千円増加した一方で、短期借入金が69,699千円、未払法人税等が117,120千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて59,136千円減少し、86,684千円となりました。これは長期借入金が59,136千円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて133,735千円減少し、2,292,450千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて39,285千円減少し、1,914,279千円となりました。これは主に、配当金の支払49,675千円及び四半期純利益10,389千円を計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より0.9ポイント増加し45.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、942,347千円減少し、1,266,572千円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、807,227千円（前年同四半期に使用した資金は778,856千円）となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が633,314千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、59,980千円（前年同四半期に使用した資金は20,658千円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出47,817千円、敷金の差入による支出9,752千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、75,139千円（前年同四半期に得られた資金は334,620千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が433,000千円あった一方で、短期借入金の純増減額（減少）69,699千円、長期借入金の返済による支出が388,860千円あったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,209,600	6,209,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,209,600	6,209,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	6,209,600	－	581,209	－	491,658

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	2,658,400	42.81
日本郵政キャピタル株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	1,280,000	20.61
高野　茂久	東京都墨田区	290,500	4.68
山西　良知	東京都港区	199,700	3.22
山田　直樹	福岡県福岡市東区	150,000	2.42
松下　祐士	東京都新宿区	74,800	1.20
阿部　幸広	東京都新宿区	66,500	1.07
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社 証券管理部長　マーク・アンセル)	１ RAFFLES LINK， #03/#04-01 SOUTH LOBBY，SINGAPORE 039393 (東京都港区六本木１丁目６番１号  泉ガーデンタワー)	54,400	0.88
上村　卓也	東京都渋谷区	52,700	0.85
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行  頭取　三毛　兼承)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１  決済事業部)	52,200	0.84
計	－	4,879,200	78.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,208,100	62,081	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,209,600	－	－
総株主の議決権		－	62,081	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町四丁目５番地20	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,923	1,306,576
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	75,079	81,774
求償債権	267,723	267,096
販売用不動産	-	354,211
仕掛販売用不動産	1,708,061	1,987,164
その他	34,790	112,211
貸倒引当金	△135,883	△139,115
流動資産合計	4,200,045	3,971,269
固定資産
有形固定資産	3,997	47,511
無形固定資産	30,670	33,875
投資その他の資産	145,035	154,073
固定資産合計	179,704	235,459
資産合計	4,379,750	4,206,729
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 694,699	※ 625,000
1年内返済予定の長期借入金	1,102,996	1,206,272
未払法人税等	124,642	7,521
前受収益	109,621	117,983
その他	248,406	248,989
流動負債合計	2,280,365	2,205,766
固定負債
長期借入金	145,820	86,684
固定負債合計	145,820	86,684
負債合計	2,426,185	2,292,450
純資産の部
株主資本
資本金	581,209	581,209
資本剰余金	491,658	491,658
利益剰余金	879,783	840,497
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,952,576	1,913,291
新株予約権	987	987
純資産合計	1,953,564	1,914,279
負債純資産合計	4,379,750	4,206,729

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,150,249	1,332,454
売上原価	775,330	910,700
売上総利益	374,919	421,753
販売費及び一般管理費	※ 310,844	※ 398,169
営業利益	64,074	23,584
営業外収益
受取利息	13	14
債権売却益	544	1,605
債務勘定整理益	-	1,704
償却債権取立益	129	-
その他	37	109
営業外収益合計	724	3,433
営業外費用
支払利息	5,988	9,439
営業外費用合計	5,988	9,439
経常利益	58,811	17,578
特別損失
固定資産除却損	-	181
特別損失合計	-	181
税引前四半期純利益	58,811	17,396
法人税、住民税及び事業税	24,184	1,766
法人税等調整額	△3,911	5,240
法人税等合計	20,272	7,007
四半期純利益	38,538	10,389

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	58,811	17,396
減価償却費	5,491	6,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,839	3,232
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	5,988	9,439
固定資産除却損	-	181
売上債権の増減額（△は増加）	△5,893	△6,694
たな卸資産の増減額（△は増加）	△756,203	△633,314
求償債権の増減額（△は増加）	△10,644	626
前受収益の増減額（△は減少）	9,417	8,361
その他	△31,558	△88,710
小計	△704,764	△682,744
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△6,290	△9,357
法人税等の支払額	△67,814	△115,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	△778,856	△807,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△728	△40,486
無形固定資産の取得による支出	△7,929	△7,331
関係会社株式の取得による支出	△12,000	△2,400
出資金の払込による支出	-	△10
敷金の差入による支出	-	△9,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,658	△59,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,253	△69,699
長期借入れによる収入	855,500	433,000
長期借入金の返済による支出	△254,508	△388,860
株式の発行による収入	4,500	-
配当金の支払額	△30,618	△49,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	334,620	△75,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△464,894	△942,347
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,826	2,208,920
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,372,931	※ 1,266,572

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
当座借越極度額	530,000千円	630,000千円
借入実行残高	30,000	150,000
差引額	500,000	480,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	78,978千円	95,264千円
貸倒引当金繰入額	2,323	2,599

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,462,934千円	1,306,576千円
預入期間が３か月を超える定期預金	90,003	40,004
現金及び現金同等物	1,372,931	1,266,572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	49,675	8	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

(持分法損益等)

前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益（円）	6.23	1.67
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	38,538	10,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	38,538	10,389
普通株式の期中平均株式数（株）	6,181,304	6,209,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	5.72	1.53
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	553,356	592,611
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個	－

（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200511152341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。