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BP Castrol K.K.

Quarterly Report May 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月12日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長         小  石  孝  之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号

ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-6000(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長     渡  辺  克  己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号

ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7875
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長     渡  辺  克  己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02800-000 2020-05-12 E02800-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02800-000 2020-03-31 E02800-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02800-000 2020-01-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期累計期間 | 第44期

第1四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日 | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,745,753 | 2,388,780 | 12,534,244 |
| 経常利益 | (千円) | 530,339 | 350,171 | 2,552,480 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,749 | 236,782 | 1,697,436 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | (千円) | 10,490,658 | 10,332,785 | 11,025,517 |
| 総資産額 | (千円) | 12,803,711 | 12,430,114 | 13,875,330 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.45 | 10.31 | 73.93 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 75.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.9 | 83.1 | 79.5 |

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で下押しの影響が拡大しつつあります。輸出・生産・企業収益等すべて弱含み、個人消費も弱い動きにならざるを得ない状況となっています。海外経済も感染症の影響を受け、世界中で経済活動の大幅な縮小が生じております。先行きについては感染症の影響が薄らいでいくことが期待されますが、その収束までの期間が長期化する場合には景気がさらに下振れするリスクがあり、極めて不透明な状況にあります。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めております。新車販売台数に関しましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって前年を1割程度下回り、厳しい経営環境となっております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル(※)」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロール エッジ」、さらに「カストロール マグナテック」「カストロール トランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。伸長する消費者の需要に応えるべく、3月にはハイブリッド車のために開発したトランスミッションフルード「カストロール トランスマックス ハイブリッド」をコンシューマー販売網に向けて発売いたしました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品、並びにカーケア商品「カストロール プロシリーズ」の拡販にも継続して注力し、より多くの消費者との接点を築きつつ、eコマースサイトにおける弊社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続きブランド価値の更なる向上にも取り組みました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,388百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は335百万円(同36.5%減)、経常利益は350百万円(同34.0%減)、四半期純利益は236百万円(同33.3%減)となりました。

(※)CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,628百万円(前事業年度末は12,970百万円)となり、1,342百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(890百万円の減少)及び短期貸付金(498百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、801百万円(前事業年度末は904百万円)となり、102百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産(116百万円の減少)によるものです。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,080百万円(前事業年度末は2,832百万円)となり、752百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(286百万円の減少)、未払金(243百万円の減少)及び未払法人税等(268百万円の減少)によるものです。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、16百万円(前事業年度末は16百万円)となり、0百万円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、10,332百万円(前事業年度末は11,025百万円)となり、692百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により236百万円増加し、剰余金の配当により918百万円減少したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,000,000
118,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,975,189 22,975,189 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数  100株
22,975,189 22,975,189

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日
22,975,189 1,491,350 1,749,600

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 17,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,947,700 229,477
単元未満株式 普通株式 10,089 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,975,189
総株主の議決権 229,477

(注) 1  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。

3  「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が50株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ビーピー・カストロール株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー 17,400 17,400 0.07
17,400 17,400 0.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                   0.0%

②  売上高基準                 -%

③  利益基準                 △0.0%

④  利益剰余金基準             0.0%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 320,696 362,909
受取手形及び売掛金 2,422,363 1,531,709
電子記録債権 15,089 16,837
商品及び製品 687,367 632,891
原材料及び貯蔵品 25,714 36,919
前払費用 32,716 38,998
短期貸付金 9,090,751 8,592,329
未収入金 365,969 404,097
その他 10,310 12,014
流動資産合計 12,970,979 11,628,708
固定資産
有形固定資産 222,793 236,262
無形固定資産 5,041 4,795
投資その他の資産 676,516 560,348
固定資産合計 904,351 801,406
資産合計 13,875,330 12,430,114
負債の部
流動負債
買掛金 903,807 617,202
未払金 949,510 705,799
未払費用 431,641 484,708
未払法人税等 392,465 123,917
預り金 11,376 100,206
賞与引当金 133,387 41,773
その他 10,631 6,726
流動負債合計 2,832,819 2,080,334
固定負債
その他 16,993 16,993
固定負債合計 16,993 16,993
負債合計 2,849,812 2,097,328
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金 1,749,600 1,749,600
利益剰余金 7,780,348 7,098,821
自己株式 △6,973 △6,973
株主資本合計 11,014,325 10,332,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,192 △12
評価・換算差額等合計 11,192 △12
純資産合計 11,025,517 10,332,785
負債純資産合計 13,875,330 12,430,114

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 2,745,753 2,388,780
売上原価 1,417,003 1,099,027
売上総利益 1,328,750 1,289,753
販売費及び一般管理費 800,537 954,303
営業利益 528,212 335,449
営業外収益
受取利息 2,085 2,092
受取手数料 2,841 2,961
受取補償金 944 649
為替差益 257 1,762
雑収入 10,342 7,256
営業外収益合計 16,472 14,721
営業外費用
雑損失 14,345
営業外費用合計 14,345
経常利益 530,339 350,171
特別損失
固定資産除却損 47
特別退職金 6,595
特別損失合計 6,595 47
税引前四半期純利益 523,744 350,124
法人税等 168,994 113,341
四半期純利益 354,749 236,782

 0104400_honbun_0757446503204.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用について、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年3月31日)
減価償却費 22,569千円 23,558千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月26日

定時株主総会
普通株式 987,186 43.0 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月25日

定時株主総会
普通株式 918,309 40.0 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 15円45銭 10円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 354,749 236,782
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 354,749 236,782
普通株式の期中平均株式数(株) 22,957,818 22,957,739

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0757446503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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