Toabo Corporation

Quarterly Report • May 12, 2020

 第１四半期報告書_20200512102913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部副本部長　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部副本部長　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-05-12 E00556-000 2020-03-31 E00556-000 2019-03-31 E00556-000 2019-01-01 2019-03-31 E00556-000 2019-12-31 E00556-000 2019-01-01 2019-12-31 E00556-000 2020-01-01 2020-03-31 E00556-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200512102913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成31年１月１日 至平成31年３月31日	自令和２年１月１日 至令和２年３月31日	自平成31年１月１日 至令和元年12月31日
売上高	（百万円）	4,735	3,668	18,669
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	30	△27	351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	0	△37	165
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	73	△322	191
純資産額	（百万円）	11,045	10,672	11,172
総資産額	（百万円）	33,134	32,519	31,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.08	△4.21	18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.31	32.79	35.87

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200512102913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基

調で推移していたものの、長期化する米中貿易摩擦や緊迫する中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大

による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは一段と不透明感を増しております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、市況の低迷や新型コロナウイルスの影響で中国現地企業の活動が一時的に停止したこと、中国

市場での販売減少が影響したことなどにより、減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,668百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は１百万円

（前年同期は営業利益63百万円）、経常損失は27百万円（前年同期は経常利益30百万円）、親会社株主に帰属する

四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、依然として市況の低迷が続いており減収となりまし

た。

ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、入学者数の減少により追加発注が伸びず、減収となりました。

企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず

減収となりました。

テキスタイル部門は、国内スーツ需要の低迷を受けて郊外量販店向けの売上が著しく減少し、大幅減収となり

ました。

毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことにより減収、九州に

ある制服の縫製会社は、安定的に受注が確保できたことと原価改善により、増収増益となりました。

この結果、売上高1,202百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失33百万円）と

なりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、車両向けおよび展示会カーペット用原綿の受注は前年同様堅調に推移しました。

３月後半からは、新型コロナウイルス拡散の影響を受けやや陰りが見えてきましたが、増収増益となりました。

カーペット部門は、ダストコントロールマット向けの需要が落ちることなく堅調に推移しましたが、その他ホ

テル、ホームユース向けなどが受注物件の減少および前売り商品の不調により、減収減益となりました。

不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維が前年後半からの減産が続いており、減収となりました。

自動車内装材部門は、国内向けにおいては軽自動車の部品不具合による生産調整、また北米、中国向けも新型

コロナウイルス拡散の影響を受け生産調整が入ったことにより、減収減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で生産ラインが２月に停止し、再稼働後も

暫くフル稼働できない状態が続いたため、多大な影響が出ました。３月末になってようやく生産は回復しました

が、減収減益となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,563百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益29百万円（前年

同期比56.8％減）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

新型コロナウイルスの影響により、２月以降は中国でのコントローラーの生産が停滞し、売上が大きく減少し

た結果、売上高343百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりま

した。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能

性材料の販売減と医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高264百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益

17百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。

前年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンしたことにより収益が改善し、売上高213百万円

（前年同期比16.7％増）、営業利益144百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、入校生が増加傾向にあり堅調、ヘルスケア事業も、ナールスゲンを配合した化粧品の売上

が増え、計画通りに推移しております。

この結果、その他の事業全体の売上高は80百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業

損失３百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,399百万円増加し、32,519百万円となりまし

た。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,899百万円増加し、21,847百万円となりました。その主な要因は、短期借入金お

よび長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比500百万円減少し、10,672百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金お

よびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響を受け、当社グループでは従業員への感染防

止策として、各国政府の指針に従って適切に対応しております。また中国で企業活動が一時停止したことによ

り、現地子会社においては減収減益となりました。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年１月１日～ 令和２年３月31日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,600	89,026	－
単元未満株式	普通株式	16,148	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,026	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,700	－	21,700	0.24
計	－	21,700	－	21,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833	2,467
受取手形及び売掛金	2,774	2,441
電子記録債権	0	1,072
商品及び製品	2,002	2,093
仕掛品	547	579
原材料及び貯蔵品	1,394	1,519
その他	121	127
貸倒引当金	△25	△26
流動資産合計	8,648	10,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,756	1,784
機械装置及び運搬具（純額）	565	586
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	54	53
建設仮勘定	40	14
その他（純額）	97	97
有形固定資産合計	19,565	19,586
無形固定資産
その他	121	115
無形固定資産合計	121	115
投資その他の資産
投資有価証券	2,069	1,756
繰延税金資産	15	25
その他	737	801
貸倒引当金	△38	△41
投資その他の資産合計	2,783	2,542
固定資産合計	22,471	22,245
資産合計	31,120	32,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,393	1,439
短期借入金	4,327	4,915
1年内償還予定の社債	150	100
未払法人税等	118	25
賞与引当金	－	126
その他	1,132	979
流動負債合計	7,122	7,586
固定負債
社債	50	－
長期借入金	6,739	8,295
繰延税金負債	4,417	4,320
退職給付に係る負債	1,229	1,217
長期預り敷金保証金	329	368
環境対策引当金	13	13
資産除去債務	41	41
その他	5	4
固定負債合計	12,825	14,261
負債合計	19,947	21,847
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,866	2,650
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,357	10,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	251
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	308	267
その他の包括利益累計額合計	806	521
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,172	10,672
負債純資産合計	31,120	32,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	4,735	3,668
売上原価	3,947	2,979
売上総利益	787	689
販売費及び一般管理費	724	690
営業利益又は営業損失（△）	63	△1
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	0	0
為替差益	2	－
持分法による投資利益	－	2
その他	5	6
営業外収益合計	9	11
営業外費用
支払利息	22	20
持分法による投資損失	1	－
為替差損	－	3
その他	18	12
営業外費用合計	42	37
経常利益又は経常損失（△）	30	△27
特別利益
固定資産売却益	0	－
国庫補助金	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産廃棄損	3	0
災害による損失	1	－
固定資産圧縮損	0	0
事業撤退損	－	5
特別損失合計	5	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	25	△33
法人税、住民税及び事業税	70	42
法人税等調整額	△46	△38
法人税等合計	24	3
四半期純利益又は四半期純損失（△）	0	△37
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△37

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	0	△37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△246
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定	30	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△7
その他の包括利益合計	72	△284
四半期包括利益	73	△322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73	△322
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年３月31日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	7百万円	7百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年３月31日）
受取手形割引高	660百万円	122百万円
電子記録債権割引高	430	67

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）
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減価償却費	89百万円	88百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,949	1,804	415	298	183	4,650	84	4,735	－	4,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	3	－	－	4	16	73	89	△89	－
計	1,958	1,807	415	298	187	4,667	157	4,825	△89	4,735
セグメント利益又は損失（△）	△33	67	△0	34	111	179	△3	175	△112	63

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,202	1,563	343	264	213	3,587	80	3,668	－	3,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	3	－	－	4	9	85	95	△95	－
計	1,204	1,567	343	264	218	3,597	166	3,763	△95	3,668
セグメント利益又は損失（△）	△63	29	△10	17	144	116	5	121	△123	△1

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）	0円 8銭	△4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	0	△37
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	0	△37
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200512102913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。