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JUKI CORPORATION

Quarterly Report May 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月12日
【四半期会計期間】 第106期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原  晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南  大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南  大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01596-000 2020-05-12 E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 E01596-000 2019-01-01 2019-12-31 E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 E01596-000 2019-03-31 E01596-000 2019-12-31 E01596-000 2020-03-31 E01596-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01596-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0467046503204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第1四半期

連結累計期間 | 第106期

第1四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 2019年1月1日

至 2019年3月31日 | 自 2020年1月1日

至 2020年3月31日 | 自 2019年1月1日

至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,753 | 16,860 | 99,169 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,103 | △1,732 | 2,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 727 | △1,836 | 1,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 904 | △2,520 | 1,403 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,252 | 34,499 | 37,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,450 | 110,486 | 114,715 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 24.84 | △62.69 | 60.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.59 | 30.60 | 32.29 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしつつあり、引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に出入国や国内移動が制限される中、企業の事業活動が停滞する状況が続いており、世界経済は急速に減速しております。

当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“5つの変革※”を軸とした構造改革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまいりました。

しかしながら、当社を取り巻く環境は、中国、ベトナム、日本の当社工場は通常稼働が可能な状況にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様である各国各地域の縫製工場や電子部品工場等で事業を停止し、休業状態となっている企業があるなど総じて厳しい状況となっております。その影響を受けて当社の売上も各地域において伸び悩み、売上高は168億6千万円(前年同期比34.5%減)となりました。

利益面につきましては、コストダウンや構造改革による経費節減に努めましたが、売上減の影響および工場稼働率の低下等により営業損益は14億7千2百万円の損失(前年同期は13億4千9百万円の利益)、経常損益は17億3千2百万円の損失(前年同期は11億3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は18億3千6百万円の損失(前年同期は7億2千7百万円の利益)となりました。

このような環境に対応するため、当社は期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理(間接)部門の一時帰休、処遇も含めた人事制度改革、設備投資計画の見直し等により、第2四半期に前年同期比約16億円の経費削減を進め、収益改善を図るとともに、専門部署の組織化による業務オペレーションの見直し、RPA導入、在宅勤務環境の整備などで業務の効率化を図り、間接部門を含めた生産性の更なる向上を実現してまいります。また、役員報酬(月額報酬及び賞与)につきましても一部自主返上をしております。

(※5つの変革=①成長力のある市場・お客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③イノベーティブな技術領域の拡大、④経営の5S(Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart)を軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築、⑤“持続可能な”経営の実践)

(主なセグメント別の概況)

①縫製機器&システム事業

売上は各市場で減少し、縫製機器&システム事業全体の売上高は106億6千2百万円(前年同期比37.6%減)となりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益(経常損益)は9億2千2百万円の損失(前年同期は7億9千5百万円の利益)となりました。

②産業機器&システム事業

産業装置では中国を中心に各市場で売上が減少し、また受託加工等のグループ事業でも車載関連等の売上が伸び悩み、産業機器&システム事業全体の売上高は61億4千万円(前年同期比28.7%減)となりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益(経常損益)は3億8千4百万円の損失(前年同期は6億7千9百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ42億2千9百万円減少して1,104億8千6百万円となりました。負債は、買掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円減少して759億8千7百万円となりました。純資産は、四半期純損失や配当金支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ32億5千2百万円減少して344億9千9百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.6%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億6千2百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、縫製機器&システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは新型コロナウィルス感染症の影響により中国内の工場が稼働を停止にしたことによるものです。この結果、縫製機器&システム事業の生産実績は90億3千2百万円(前年同期比39.8%減)となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,874,179 29,874,179 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
29,874,179 29,874,179

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年3月31日 29,874 18,044 2,094

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式
578,700
完全議決権株式(その他) 29,250,700 292,507 普通株式
単元未満株式 44,779 普通株式
発行済株式総数 29,874,179
総株主の議決権 292,507

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JUKI株式会社
東京都多摩市鶴牧

2-11-1
578,700 - 578,700 1.94
578,700 - 578,700 1.94

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,987 7,454
受取手形及び売掛金 30,461 25,299
たな卸資産 41,461 41,350
その他 2,684 2,726
貸倒引当金 △383 △495
流動資産合計 80,210 76,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,514 11,254
土地 6,362 6,322
その他(純額) 6,278 6,401
有形固定資産合計 24,154 23,978
無形固定資産 2,096 2,070
投資その他の資産
その他 9,611 9,443
貸倒引当金 △1,357 △1,340
投資その他の資産合計 8,254 8,102
固定資産合計 34,505 34,151
資産合計 114,715 110,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,120 6,103
電子記録債務 2,877 2,560
短期借入金 37,211 37,984
未払法人税等 452 348
賞与引当金 28 429
その他 7,078 5,487
流動負債合計 54,769 52,913
固定負債
長期借入金 15,400 16,399
役員退職慰労引当金 61 63
退職給付に係る負債 5,251 5,230
その他 1,480 1,381
固定負債合計 22,194 23,074
負債合計 76,963 75,987
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 20,494 17,925
自己株式 △607 △607
株主資本合計 39,966 37,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468 333
為替換算調整勘定 △3,437 △3,953
退職給付に係る調整累計額 40 34
その他の包括利益累計額合計 △2,929 △3,585
非支配株主持分 714 687
純資産合計 37,752 34,499
負債純資産合計 114,715 110,486

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 25,753 16,860
売上原価 18,057 12,742
売上総利益 7,695 4,117
販売費及び一般管理費 6,345 5,590
営業利益又は営業損失(△) 1,349 △1,472
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 72 61
貸倒引当金戻入益 6 2
その他 121 142
営業外収益合計 209 220
営業外費用
支払利息 204 199
為替差損 237 249
その他 14 32
営業外費用合計 456 480
経常利益又は経常損失(△) 1,103 △1,732
特別利益
固定資産売却益 4 27
特別利益合計 4 27
特別損失
固定資産除売却損 3 4
投資有価証券評価損 47
特別損失合計 3 52
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
1,104 △1,757
法人税等 362 99
四半期純利益又は四半期純損失(△) 742 △1,856
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
14 △20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
727 △1,836

 0104025_honbun_0467046503204.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 742 △1,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △134
為替換算調整勘定 137 △523
退職給付に係る調整額 △9 △5
その他の包括利益合計 162 △663
四半期包括利益 904 △2,520
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 883 △2,492
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △27

 0104100_honbun_0467046503204.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
減価償却費 699百万円 777百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月27日

定時株主総会
普通株式 878 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 732 25.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム事業
産業機器

&システム事業
売上高
外部顧客への売上高 17,083 8,607 25,690 62 25,753 25,753
セグメント間の内部

売上高又は振替高
290 45 335 105 441 △441
17,373 8,652 26,026 168 26,194 △441 25,753
セグメント利益 795 679 1,474 13 1,487 △384 1,103

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△379百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム事業
産業機器

&システム事業
売上高
外部顧客への売上高 10,662 6,140 16,802 57 16,860 16,860
セグメント間の内部

売上高又は振替高
206 23 229 105 335 △335
10,868 6,163 17,032 163 17,196 △335 16,860
セグメント利益

又は損失(△)
△922 △384 △1,307 19 △1,287 △445 △1,732

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△445百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△500百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 24円84銭 △62円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は四半期純損失(△)(百万円)
727 △1,836
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
727 △1,836
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,295

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0467046503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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