PIALA INC.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200513154820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34484-000 2020-05-13 E34484-000 2020-03-31 E34484-000 2020-01-01 2020-03-31 E34484-000 2019-03-31 E34484-000 2019-01-01 2019-03-31 E34484-000 2019-12-31 E34484-000 2019-01-01 2019-12-31 E34484-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200513154820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	2,821,867	3,685,785	13,566,089
経常利益	（千円）	54,246	66,752	407,030
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	36,955	41,958	311,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,255	37,603	310,331
純資産額	（千円）	1,585,533	1,907,267	1,869,055
総資産額	（千円）	3,180,380	4,293,888	4,202,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.22	5.91	43.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.08	5.78	42.95
自己資本比率	（％）	49.8	44.4	44.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200513154820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

2020年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品ECの市場規模は、２.６兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、１月にキャリア美人株式会社が主催する、「女性の価値を見出している企業」に贈られるアワード「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」の総合部門において特別賞を受賞致しました。2018年の優秀賞に引き続き２度目の受賞となります。

女性社員が従業員の４～５割を占めておりますが、特段、女性に焦点を当てているというわけではなく、成果を出す人に性別関係なくチャンスが与えられる職場環境が整っており、会社の利益に対する責任や仕事内容に男女の垣根はないと考えております。

２月にはベトナムで小売事業を展開するソンキムグループと業務提携を行いました。

ベトナム国内でECサイト、TVショッピング、コンビニ等の販売チャネルを有しており、当社が日本企業のベトナムでのEC販売及びオフライン販売を支援していくことでシナジー効果を発揮できると判断し、業務提携に至りました。

国内においては、デジタルマーケティング領域のパートナー事業者との新たな取り組みとして、「ナレシェア」を開始致しました。「ナレシェア」は当社が蓄積しているビューティ＆ヘルス領域の悩みデータとAIを使った最適化手法をパートナー事業者にも開放し、ノウハウを共有しながらクライアントのマーケティング活動を最適化する新たな取り組みです。優良なパートナー事業者を組織化し、クライアントのマーケティング業務を行うことで、高い効果、かつクリーンなサービスを実現していくことにより、デジタルマーケティング領域における手法の幅を広げていきます。

また、３月にはAIにおける高速PDCAサイクルで更なる効率化を進めることを目的として、エンタープライズAIプラットフォーム 「DataRobot」 を導入し、 ＮＴＴデータ社と共同で機械学習の検証を開始致しました。「DataRobot」 は、機械学習におけるモデル作成を自動化・簡素化するプラットフォームです。世界をリードするデータサイエンティストの知識、経験、ベストプラクティスが組み込まれており、機械学習の自動化を高精度かつ圧倒的なスピードで実現し、予測モデルの透明性や幅広いソリューションとのシームレスな連携を実現することで 「企業のAI化」 の実現をサポートします。さらに、ＮＴＴデータ社とタッグを組むことで、蓄積されたノウハウによるモデル生成、分析目標評価、業務適用、そして、データサイエンティストの育成をよりスピーディーに行うことが可能となります。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,685,785千円（前年同期比30.6%増）となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、546,563千円（前年同期比12.5%増）となりました。これは外注費の増加により売上原価を3,139,222千円（前年同期比34.4%増）計上したことによるものであります。

営業利益は、71,108千円（前年同期比20.0%増）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、66,752千円（前年同期比23.1%増）となりましたとなりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を475,454千円（前年同期比11.5%増）計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、41,958千円（前年同期比13.5%増）となりました。これは法人税等合計を25,169千円（前年同期比45.6%増）計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,747千円増加し、3,547,515千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が210,483千円増加した一方で、現金及び預金が127,628千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,983千円増加し、746,372千円となりました。これは主にソフトウエアが17,119千円増加した一方で、繰延税金資産が12,831千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,730千円増加し、4,293,888千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,870千円増加し、2,215,502千円となりました。これは主に、買掛金が118,234千円増加した一方で、未払法人税等が38,189千円、賞与引当金が27,448千円、未払消費税等が22,773千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,649千円増加し、171,118千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,519千円増加し、2,386,620千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,211千円増加し、1,907,267千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が41,958千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200513154820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,107,040	7,107,040	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,107,040	7,107,040	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年２月14日 （注）１	840	3,553,360	315	848,070	315	810,670
2020年２月15日 （注）２	3,553,360	7,106,720	－	848,070	－	810,670
2020年２月16日～ 2020年３月31日 （注）１	320	7,107,040	60	848,130	60	810,730

（注）１．新株予約権行使によるものであります。

２．株式分割（１株につき２株）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,104,900	71,049	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,840	－	－
発行済株式総数		7,107,040	－	－
総株主の議決権		－	71,049	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	300	－	300	0.00
合計	－	300	－	300	0.00

（注）　当社は、単元未満の自己株式を68株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,469	1,485,841
受取手形及び売掛金	1,762,383	1,972,866
前渡金	35,294	23,207
その他	55,764	71,380
貸倒引当金	△6,143	△5,780
流動資産合計	3,460,768	3,547,515
固定資産
有形固定資産	95,187	94,260
無形固定資産	116,044	133,163
投資その他の資産	530,157	518,948
固定資産合計	741,388	746,372
資産合計	4,202,157	4,293,888
負債の部
流動負債
買掛金	1,115,741	1,233,975
短期借入金	630,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	106,904	139,524
未払金	79,831	66,816
未払法人税等	63,885	17,841
賞与引当金	62,163	34,715
その他	140,105	92,629
流動負債合計	2,198,632	2,215,502
固定負債
長期借入金	131,469	168,118
その他	3,000	3,000
固定負債合計	134,469	171,118
負債合計	2,333,101	2,386,620
純資産の部
株主資本
資本金	847,755	848,130
資本剰余金	810,355	810,730
利益剰余金	205,023	246,982
自己株式	△425	△567
株主資本合計	1,862,708	1,905,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,228	1,047
為替換算調整勘定	3,643	△105
その他の包括利益累計額合計	4,871	941
新株予約権	1,050	1,050
非支配株主持分	426	－
純資産合計	1,869,055	1,907,267
負債純資産合計	4,202,157	4,293,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,821,867	3,685,785
売上原価	2,336,091	3,139,222
売上総利益	485,775	546,563
販売費及び一般管理費	426,514	475,454
営業利益	59,260	71,108
営業外収益
受取利息	7	10
補助金収入	－	141
その他	5	153
営業外収益合計	13	306
営業外費用
支払利息	2,015	2,155
為替差損	1,855	1,032
その他	1,155	1,473
営業外費用合計	5,027	4,661
経常利益	54,246	66,752
税金等調整前四半期純利益	54,246	66,752
法人税、住民税及び事業税	14,551	12,258
法人税等調整額	2,739	12,910
法人税等合計	17,291	25,169
四半期純利益	36,955	41,583
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△375
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,955	41,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	36,955	41,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△180
為替換算調整勘定	△699	△3,799
その他の包括利益合計	△699	△3,979
四半期包括利益	36,255	37,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,255	38,029
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△426

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	37,584千円	22,420千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円22銭	5円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,955	41,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,955	41,958
普通株式の期中平均株式数（株）	7,076,946	7,105,347
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円08銭	5円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	202,400	148,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200513154820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。