Quarterly Report • May 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年5月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画室長 窪 田 義 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画室長 窪 田 義 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F364 true false E02547-000 2020-05-13 E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 E02547-000 2017-04-01 2018-03-31 E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 E02547-000 2017-12-31 E02547-000 2018-03-31 E02547-000 2018-12-31 E02547-000 2017-10-01 2017-12-31 E02547-000 2018-10-01 2018-12-31 E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,513 | 22,626 | 29,076 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,076 | 1,340 | 2,057 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 740 | 933 | 1,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 921 | 792 | 1,685 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,463 | 14,922 | 15,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,639 | 29,332 | 29,129 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 67.22 | 75.80 | 133.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 50.9 | 52.9 |
| 回次 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 |
第117期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.75 | 33.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は概ね横ばいとなっているものの、各種政策の効果や雇用情勢の改善もあり、設備投資の増加や企業収益の改善は続いており、全体としては緩やかな景気回復が続いております。ただ先行きについては米国と中国の通商問題の動向や欧州主要国の政治情勢の不確実性による世界経済への影響が懸念され不透明な状況です。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は226億26百万円となり、前年同四半期と比べ21億13百万円(10.3％)の増収となりました。
営業利益は売上増収や販売費及び一般管理費の増加抑制などにより12億22百万円となり、前年同四半期と比べ２億51百万円(25.9％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収支も改善したことにより13億40百万円となり、前年同四半期と比べ２億63百万円(24.5％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益に加え不動産の売却益などから９億33百万円となり、前年同四半期と比べ１億92百万円(26.1％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドは品薄状態から減収となったもののジルコニアを始め輸入原料の需要が引続き堅調であったことから関連部門の売上高は71億92百万円となり、前年同四半期と比べ４億８百万円(6.0％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたことなどから３億37百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.3％)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益の改善や設備投資の増加から民間企業向け各種ポンプ類の販売や海外向けシールド掘進機の販売が堅調であったことなどから関連部門の売上高は59億51百万円となり、前年同四半期と比べ６億85百万円(13.0％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から３億41百万円となり、前年同四半期と比べ68百万円(25.0％)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品、水砕設備商品の販売が引続き安定していることに加え、第１四半期に大口案件があったことなどから関連部門の売上高は11億51百万円となり、前年同四半期と比べ２億12百万円(22.7％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億32百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(129.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注の増加に伴う完成工事高の増加により関連部門の売上高は30億73百万円となり、前年同四半期と比べ７億41百万円(31.8％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億70百万円となり、前年同四半期と比べ１億13百万円(198.0％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品では競合が厳しい状況ではあるものの電線業界向け合成樹脂販売は引続き堅調であったことから関連部門の売上高は50億90百万円となり、前年同四半期と比べ９百万円(0.2％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたものの１億21百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(△5.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は２億60百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(4.5％)の増収となりました。セグメント利益は賃貸収入増から１億19百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.7％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は293億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円の増加となりました。
資産
流動資産は171億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で９億74百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で11億41百万円の増加等があったことによるものです。
固定資産は121億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で１億19百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は100億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で５億40百万円、支払手形及び買掛金で２億61百万円の増加等によるものです。
固定負債は43億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億86百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は149億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金で４億89百万円の増加があった一方で、自己株式８億37百万円の増加による純資産の減少等があったことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステムに関し、ヒドロスタル社、フリデコ社及び大平洋機工株式会社との技術提携契約を2018年12月３日付で延長契約を締結いたしました。
(期間2019年１月１日より2020年12月31日まで)
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,910,000 | 12,910,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,910,000 | 12,910,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 12,910,000 | － | 2,076 | － | 1,835 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
| 普通株式 | 207,000 |
－
－
(自己保有株式)
| 普通株式 | 50,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,647,000 |
126,470
－
単元未満株式
| 普通株式 | 5,900 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
12,910,000
－
－
総株主の議決権
－
126,470
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式255,000株(議決権2,550個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式83株、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (相互保有株式) | 千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号 |
207,000 | － | 207,000 | 1.6 |
| 大平洋機工株式会社 | |||||
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋蛎殻町 １丁目11番５号 |
50,100 | － | 50,100 | 0.4 |
| 当社 | |||||
| 計 | － | 257,100 | － | 257,100 | 2.0 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(255,000株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役社長特命担当 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 | 大岡 隆 | 平成30年８月１日 |
| 取締役管理本部長兼経営企画室長 | 取締役機械営業本部副本部長 | 窪田 義広 | 平成30年８月１日 |
| 取締役(非常勤)管理本部担当 | 取締役(非常勤) | 小山 文男 | 平成30年８月１日 |
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | 社長特命担当 | 大岡 隆 | 平成30年10月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,249 | 3,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,２ 7,612 | ※１,２ 7,106 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,317 | ※２ 1,195 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 857 | 866 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,343 | 2,485 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,350 | 1,948 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | 161 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,896 | 17,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,555 | 4,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,462 | △2,406 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,093 | 2,032 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 425 | 425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △339 | △359 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86 | 66 | |||||||||
| 土地 | 5,887 | 6,006 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 1,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,519 | △1,537 | |||||||||
| その他（純額） | 78 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,145 | 8,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 28 | 21 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 39 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30 | 60 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,110 | 2,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4 | 61 | |||||||||
| 保険積立金 | 770 | 668 | |||||||||
| その他 | 180 | 185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,057 | 3,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,232 | 12,144 | |||||||||
| 資産合計 | 29,129 | 29,332 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,408 | ※２ 3,670 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 932 | ※２ 983 | |||||||||
| 工事未払金 | 410 | 401 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,667 | 2,208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,190 | 1,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 287 | 147 | |||||||||
| その他 | 743 | 949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,075 | 10,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,991 | 3,804 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 266 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 118 | 98 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36 | 49 | |||||||||
| その他 | 228 | 230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,641 | 4,394 | |||||||||
| 負債合計 | 13,717 | 14,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,378 | 2,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,770 | 11,260 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △1,037 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,025 | 14,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 386 | 251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386 | 245 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,411 | 14,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,129 | 29,332 |
0104020_honbun_0884847503203.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,513 | 22,626 | |||||||||
| 売上原価 | 16,591 | 18,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,922 | 4,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,950 | 3,073 | |||||||||
| 営業利益 | 971 | 1,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 33 | |||||||||
| 受取家賃 | 32 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75 | 86 | |||||||||
| その他 | 21 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 26 | |||||||||
| 保険解約損 | 4 | 27 | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 1,076 | 1,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 75 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,076 | 1,414 | |||||||||
| 法人税等 | 336 | 481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 740 | 933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 740 | 933 |
0104035_honbun_0884847503203.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 740 | 933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | △135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 180 | △140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 921 | 792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 921 | 792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0884847503203.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 94 | 百万円 | 107 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 95 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 49 | 〃 | 37 | 〃 |
| 支払手形 | 189 | 〃 | 190 | 〃 |
| 電子記録債務 | 193 | 〃 | 185 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 165 | 百万円 | 143 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 16.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 168 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、国内における一般募集として、新株式300,000株の発行及び自己株式1,100,000株の処分を決議し、平成29年12月５日に払込が完了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が131百万円、資本剰余金が642百万円増加、自己株式が450百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,985百万円、資本剰余金が2,286百万円、自己株式が200百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 212 | 16.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属 素材関連 |
産機・建機 関連 |
環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,783 | 5,223 | 939 | 2,328 | 5,080 | 158 | 20,513 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 43 | － | 2 | － | 91 | 136 |
| 計 | 6,783 | 5,266 | 939 | 2,331 | 5,080 | 249 | 20,650 |
| セグメント利益 | 336 | 273 | 57 | 57 | 129 | 117 | 971 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 971 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 971 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属 素材関連 |
産機・建機 関連 |
環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,192 | 5,950 | 1,151 | 3,072 | 5,090 | 169 | 22,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | 1 | － | 91 | 93 |
| 計 | 7,192 | 5,951 | 1,151 | 3,073 | 5,090 | 260 | 22,720 |
| セグメント利益 | 337 | 341 | 132 | 170 | 121 | 119 | 1,222 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,222 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,222 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円22銭 | 75円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 740 | 933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
740 | 933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,013,667 | 12,312,632 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間 282千株、当第３四半期連結累計期間 265千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第117期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 212百万円 | |
| ② | １株当たりの金額 | 16円50銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
0201010_honbun_0884847503203.htm
該当事項はありません。
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