SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第２四半期報告書_20200513120425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　筒井　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34053-000 2020-05-13 E34053-000 2020-03-31 E34053-000 2019-10-01 2020-03-31 E34053-000 2019-09-30 E34053-000 2020-01-01 2020-03-31 E34053-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200513120425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	5,885,088
経常利益	（千円）	962,013
親会社株主に帰属する四半期 純利益	（千円）	698,624
四半期包括利益	（千円）	697,537
純資産額	（千円）	7,905,054
総資産額	（千円）	11,509,359
１株当たり四半期純利益	（円）	40.74
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	39.19
自己資本比率	（％）	68.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	907,233
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△228,223
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△431,746
現金及び現金同等物の四半期末 残高	（千円）	7,157,510

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。  

２【事業の内容】

事業の内容に重要な変更はございませんが、当社は2020年２月10日付にて、株式会社プログラミング総合研究所を設立しました。株式会社プログラミング総合研究所は、当社同様教育サービス事業に属し、プログラミング検定の開発・運営・販売を行い、昨今急速に広がるプログラミング教育のための評価指標を提供することで、プログラミングを学習する幅広い層への普及に努めてまいります。

これに伴い、当社は当第２四半期より連結決算に移行いたしました。なお、当社の株式会社プログラミング総合研究所への出資比率は60％であります。

また、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、2019年10月に当社完全子会社である株式会社エデュカを吸収合併いたしました。

 第２四半期報告書_20200513120425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式会社プログラミング総合研究所を設立いたしましたが、同社も当社同様教育サービス事業に属するため、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当第２四半期より顕在化しました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間に、プログラミング検定の運営などを行う株式会社プログラミング総合研究所を設立し連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、当初は企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルスの急激な拡大による影響が懸念され、非常に不透明な状況となりました。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、教育制度の再構築が徐々に進められており、対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、新型コロナウイルスの影響により、小学校、中学校、高等学校等での休校措置が進められており、IT技術活用による新たな教育・指導形態の必要性が尚一層高まっております。

当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）においては、当第２四半期連結会計期間末で直営109教室（前期末比12教室増）展開し、新年度に向けた生徒獲得のため、ＷＥＢプロモーション、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における直営在籍生徒数は25,054人（前年同期比1,395人増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、３月に実施した休校に伴い授業を４月以降に振り替えたため、一部売上が第３四半期連結会計期間での計上となっております。また、「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末においてＦＣ教室数110教室（前期末比35教室増）となりました。一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加などを当初の想定通り進めたことにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高5,885,088千円、営業利益962,853千円、経常利益962,013千円、親会社株主に帰属する四半期純利益698,624千円となりました。

当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態に関する説明

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,299,179千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,157,510千円および未収入金1,289,945千円となっております。

また、固定資産の残高は2,210,180千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,179,666千円、無形固定資産108,268千円および投資その他の資産922,245千円となっております。

以上の結果、総資産は11,509,359千円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,112,320千円となりました。主な内訳は、前受金1,234,153千円および未払金861,523千円となっております。

また、固定負債の残高は491,984千円となりました。主な内訳は、資産除去債務330,336千円となっております。

以上の結果、負債合計は3,604,305千円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,905,054千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,248,198

千円となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,157,510千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、907,233千円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1,051,504千円、法人税等の支払額542,453千円および未払金の増加122,107千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、228,223千円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出237,278千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、431,746千円となりました。

これは主に、配当金の支払額272,118千円および自己株式の取得による支出215,967千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、102,050千円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200513120425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,308,650	17,308,650	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,308,650	17,308,650	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）	24,900	17,308,650	1,145	1,422,742	1,145	1,412,742

（注）2020年１月１日から2020年３月31日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社フラットストーン	東京都港区六本木７－６－18	7,927,500	46.26
平石　明	埼玉県さいたま市浦和区	1,374,550	8.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,360,900	7.94
常石　博之	東京都足立区	1,293,750	7.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	430,000	2.51
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	253,700	1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	129,400	0.76
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	126,200	0.74
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	114,164	0.67
志野　文哉	東京都中央区	108,800	0.63
計	－	13,118,964	76.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	170,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,133,800	171,338	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,750	－	－
発行済株式総数		17,308,650	－	－
総株主の議決権		－	171,338	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	170,100	-	170,100	0.98
計	－	170,100	-	170,100	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200513120425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,157,510
売掛金	387,370
商品及び製品	278,694
仕掛品	2,986
未収入金	1,289,945
その他	205,010
貸倒引当金	△22,338
流動資産合計	9,299,179
固定資産
有形固定資産	1,179,666
無形固定資産	108,268
投資その他の資産
その他	922,426
貸倒引当金	△180
投資その他の資産合計	922,245
固定資産合計	2,210,180
資産合計	11,509,359
負債の部
流動負債
買掛金	48,150
未払金	861,523
未払法人税等	477,034
前受金	1,234,153
成績保証引当金	5,840
返品調整引当金	10,713
その他	474,905
流動負債合計	3,112,320
固定負債
役員退職慰労引当金	67,688
退職給付に係る負債	93,959
資産除去債務	330,336
固定負債合計	491,984
負債合計	3,604,305
純資産の部
株主資本
資本金	1,422,742
資本剰余金	1,412,742
利益剰余金	5,248,198
自己株式	△214,834
株主資本合計	7,868,849
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,354
その他の包括利益累計額合計	△1,354
非支配株主持分	37,558
純資産合計	7,905,054
負債純資産合計	11,509,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,885,088
売上原価	3,563,690
売上総利益	2,321,397
販売費及び一般管理費	※ 1,358,544
営業利益	962,853
営業外収益
受取利息	50
受取保険金	597
助成金収入	450
その他	1,030
営業外収益合計	2,128
営業外費用
支払手数料	2,779
その他	189
営業外費用合計	2,969
経常利益	962,013
特別利益
資産除去債務戻入益	19,428
受取補償金	71,105
特別利益合計	90,533
特別損失
抱合せ株式消滅差損	1,041
特別損失合計	1,041
税金等調整前四半期純利益	1,051,504
法人税、住民税及び事業税	424,319
法人税等調整額	△68,998
法人税等合計	355,321
四半期純利益	696,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	698,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	696,183
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,354
その他の包括利益合計	1,354
四半期包括利益	697,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699,978
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,051,504
減価償却費	73,449
のれん償却額	9,475
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	1,041
資産除去債務戻入益	△19,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,950
成績保証引当金の増減額（△は減少）	△1,224
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	688
受取利息	△50
売上債権の増減額（△は増加）	48,689
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,635
その他の資産の増減額（△は増加）	△58,565
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,266
未払金の増減額（△は減少）	122,107
前受金の増減額（△は減少）	51,788
その他の負債の増減額（△は減少）	188,048
その他	20,989
小計	1,429,599
利息の受取額	50
法人税等の支払額	△542,453
法人税等の還付額	20,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	907,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△237,278
敷金及び保証金の差入による支出	△10,264
敷金及び保証金の回収による収入	37,760
資産除去債務の履行による支出	△16,240
その他	△2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	16,339
自己株式の取得による支出	△215,967
配当金の支払額	△272,118
非支配株主からの払込みによる収入	40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	247,263
現金及び現金同等物の期首残高	6,819,546
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	90,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,157,510

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社プログラミング総合研究所を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社プログラミング総合研究所

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称　　株式会社キュレオ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

③成績保証引当金

個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

④返品調整引当金

販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	596,528千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	7,157,510千円
現金及び現金同等物	7,157,510

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	274,093	16	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月13日 取締役会	普通株式	257,076	15	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	40.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,624
普通株式の期中平均株式数（株）	17,149,596
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－
普通株式増加数（株）	678,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………257,076千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200513120425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。