WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200512225723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　管理本部長　内田　則崇
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　管理本部長　内田　則崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E26675-000 2020-05-13 E26675-000 2020-03-31 E26675-000 2020-01-01 2020-03-31 E26675-000 2019-03-31 E26675-000 2019-01-01 2019-03-31 E26675-000 2019-12-31 E26675-000 2019-01-01 2019-12-31 E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200512225723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2020年１月１日 至 2020年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
売上高	（千円）	2,839,740	2,756,009	11,329,855
経常利益	（千円）	19,764	22,787	67,147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	15,751	15,248	110,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,755	△95	74,124
純資産額	（千円）	886,450	1,005,555	1,205,650
総資産額	（千円）	4,467,837	4,255,119	4,295,534
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益	（円）	1.50	1.44	10.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.45	1.41	10.24
自己資本比率	（％）	19.3	21.6	25.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200512225723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)	増減額	増減率 （％）
売上高	2,839,740	2,756,009	△83,731	△2.9
営業利益	22,234	25,153	2,919	13.1
経常利益	19,764	22,787	3,023	15.3
親会社株主に帰属する当期純利益	15,751	15,248	△502	△3.2

当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外国人の大幅な減少、東京オリンピック・パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行され外出の自粛が要請されるなど、その先行きに予断を許さない状況が続いております。

このような状況にあって、経済活動を維持するためにテレワーク関連の需要が急速に増すなど変化も見られました。

以上のような環境において当社グループは、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,756,009千円(前年同期比2.9％減)となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善をしたことなどにより営業利益25,153千円(前年同期比13.1％増)、経常利益22,787(前年同期比15.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,248千円(前年同期比3.2％減)となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・ブロードバンド事業	2,774,227	2,710,433	△63,793	△2.3
モバイルインターネット	2,615,039	2,558,008	△57,030	△2.2
公衆無線LAN	122,361	115,140	△7,221	△5.9
オプションサービス	20,514	30,204	9,689	47.2
レンタルWi－Fiサービス	7,461	3,164	△4,296	△57.6
その他	8,850	3,915	△4,935	△55.8

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,710,433千円（前年同期比2.3％減）となりました。

・モバイルインターネットサービス

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,558,008千円（前年同期比2.2％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2+」の売上高については、Weeklyマンション、ホテルや民泊等の宿泊施設、リモート需要が増加している建設現場など販路を拡大したこと等により、底堅く推移しております。

「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。

・公衆無線LANサービス

新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は115,140千円（前年同期比5.9％減）となりました。

・オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及びモバイルセキュリティアプリケーション等の販売になります。2019年４月以降に新たに開始したモバイルセキュリティアプリケーションの効果等により、当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は30,204千円（前年同期比47.2％増）となりました。

・レンタルWi－Fiサービス

価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi－Fi」等の販売になります。新型コロナウイルス感染症による、入国制限により帰国者による短期間の利用客が大幅に減少したことなどから、当第１四半期連結累計期間におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は3,164千円（前年同期比57.6％減）となりました。

・その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。新型コロナウイルス感染症による、外出自粛の影響により来店数が大幅に減少したことなどから、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3,915千円（前年同期比55.8％減）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業	65,512	45,575	△19,937	△30.4
LTE-X事業	29,220	35,135	5,915	20.2
その他法人向けサービス	36,292	10,440	△25,852	△71.2

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は45,575千円（前年同期比30.4％減）となりました。

・LTE-X事業

リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、プライベートLTE構築支援事業等を行っております。新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを無償提供していること、プライベートLTE構築支援事業は設置作業により感染症リスクが高まることを防止するため延期していることなどの影響はありましたが、当第１四半期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は35,135千円（前年同期比20.2％増）となりました。

・その他法人向けサービス

「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。2019年度から事業を縮小していることから、当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は10,440千円（前年同期比71.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年３月31日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	3,006,821	3,027,075	20,253	0.7
固定資産	1,288,712	1,228,044	△60,667	△4.7
資産合計	4,295,534	4,255,119	△40,414	△0.9
流動負債	2,457,093	2,767,990	310,897	12.7
固定負債	632,790	481,574	△151,216	△23.9
負債合計	3,089,883	3,249,564	159,680	5.2
純資産合計	1,205,650	1,005,555	△200,095	△16.6
負債・純資産合計	4,295,534	4,255,119	△40,414	△0.9

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ40,414千円減少し4,255,119千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ20,253千円増加し3,027,075千円となりました。これは主に、売掛金が19,064千円、商品が4,899千円、前渡金が25,828千円、前払費用が10,082千円、その他流動資産が6,929千円増加した一方で、現金及び預金が47,337千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ60,667千円減少し1,228,044千円となりました。これは無形固定資産が14,088千円増加した一方で、長期前払費用が46,381千円、その他固定資産が9,550千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ159,680千円増加し3,249,564千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ310,897千円増加し2,767,990千円となりました。これは短期借入金が200,000千円、未払金が154,827千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円増加した一方で、買掛金が108,267千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ151,216千円減少し481,574千円となりました。これは主に、長期借入金が91,242千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことにより減少したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ200,095千円減少し1,005,555千円となりました。これは主に、資本剰余金が172,622千円減少したこと、非支配株主持分が42,721千円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,649,374	10,649,374	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,649,374	10,649,374	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	10,649,374	－	896,078	－	835,298

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,592,700	105,927	－
単元未満株式	普通株式	3,674	－	－
発行済株式総数		10,649,374	－	－
総株主の議決権		－	105,927	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	-	53,000	0.49
計	－	53,000	-	53,000	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,287,084	1,239,747
売掛金	1,079,232	1,098,297
商品	16,640	21,539
前渡金	330,364	356,192
前払費用	208,394	218,476
未収還付法人税等	73,829	74,633
その他	27,977	34,907
貸倒引当金	△16,701	△16,719
流動資産合計	3,006,821	3,027,075
固定資産
有形固定資産	194,822	190,991
無形固定資産	225,012	239,101
投資その他の資産
投資有価証券	139,054	135,589
長期前払費用	472,968	426,586
保険積立金	203,216	203,216
繰延税金資産	25,917	12,889
その他	89,183	79,633
貸倒引当金	△61,464	△59,964
投資その他の資産合計	868,876	797,951
固定資産合計	1,288,712	1,228,044
資産合計	4,295,534	4,255,119
負債の部
流動負債
買掛金	1,337,500	1,229,233
短期借入金	300,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	358,728	364,968
1年内償還予定の新株予約権付社債	-	60,000
未払金	400,499	555,326
未払法人税等	2,559	14,309
その他	57,805	44,153
流動負債合計	2,457,093	2,767,990
固定負債
長期借入金	562,930	471,688
新株予約権付社債	60,000	-
資産除去債務	9,860	9,886
固定負債合計	632,790	481,574
負債合計	3,089,883	3,249,564
純資産の部
株主資本
資本金	896,078	896,078
資本剰余金	940,948	768,325
利益剰余金	△633,494	△618,245
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	1,075,874	918,500
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	122,840	80,119
純資産合計	1,205,650	1,005,555
負債純資産合計	4,295,534	4,255,119

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,839,740	2,756,009
売上原価	2,153,743	1,801,099
売上総利益	685,997	954,909
販売費及び一般管理費	663,763	929,755
営業利益	22,234	25,153
営業外収益
受取利息	1	2
未払配当金除斥益	574	1,129
還付加算金	224	26
貸倒引当金戻入額	-	1,500
受取ロイヤリティー	-	3,206
その他	150	126
営業外収益合計	951	5,991
営業外費用
支払利息	1,046	1,075
持分法による投資損失	1,667	－
投資事業組合運用損	665	3,465
長期前払費用償却	-	3,499
その他	40	315
営業外費用合計	3,420	8,356
経常利益	19,764	22,787
税金等調整前四半期純利益	19,764	22,787
法人税、住民税及び事業税	7,612	9,855
法人税等調整額	2,397	13,027
法人税等合計	10,009	22,883
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,755	△95
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,751	15,248
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,995	△15,344
四半期包括利益	9,755	△95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,751	15,248
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,995	△15,344

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
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減価償却費	23,404千円	19,266千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

(子会社株式の追加取得)

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社LTE-X（当社の連結子会社）

事業内容　　　　　　  セキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームの提供

（２）企業結合日

2020年２月13日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称の変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は12.65%であり、議決権比率の合計は55.91%であります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

172,622千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	1円50銭	1円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,751	15,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,751	15,248
普通株式の期中平均株式数（株）	10,531,174	10,596,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円45銭	1円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	347,410	233,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	連結子会社である株式会社 LTE-Xが発行する第５回新株予約権 新株予約権の数　  157個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200512225723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。