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Sanyo Trading Co., Ltd.

Quarterly Report May 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店

  (大阪市中央区本町三丁目5番7号)

三洋貿易株式会社名古屋支店

  (名古屋市中区錦一丁目5番13号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E02548-000 2020-05-13 E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 E02548-000 2018-10-01 2019-09-30 E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 E02548-000 2019-03-31 E02548-000 2019-09-30 E02548-000 2020-03-31 E02548-000 2019-01-01 2019-03-31 E02548-000 2020-01-01 2020-03-31 E02548-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02548-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02548-000 2018-09-30 E02548-000 2020-09-30 E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月1日

至  2019年3月31日 | 自  2019年10月1日

至  2020年3月31日 | 自  2018年10月1日

至  2019年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 43,298,033 | 40,977,325 | 83,230,247 |
| 経常利益 | (千円) | 3,628,276 | 3,184,503 | 6,075,730 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,449,793 | 2,114,990 | 4,018,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,122,407 | 1,715,380 | 3,545,342 |
| 純資産額 | (千円) | 28,450,467 | 30,524,974 | 29,343,463 |
| 総資産額 | (千円) | 44,983,217 | 44,451,458 | 43,731,246 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 85.56 | 73.87 | 140.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 85.07 | 73.36 | 139.49 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 67.8 | 66.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,536,047 | 3,540,810 | 5,088,229 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △544,558 | △1,773,182 | △1,057,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △817,213 | △965,189 | △1,957,791 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,695,617 | 5,395,137 | 4,548,545 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
自  2020年1月1日

至  2020年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.72 34.99

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

  2. 当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(化成品)

第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の範囲に含めています。

また、第1四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ワイピーテックを連結子会社にしています。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等リスク」について重要な変更はありません。

なお、今後、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化した場合は、需要の落ち込みや主要顧客の稼働停止により、当社の事業活動および収益確保へ更なる影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

1.経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて景気が足元で大幅に下押しされ、非常に厳しい状況下にあります。先行きについても、当面国内外ともに感染症の影響による経済活動の停滞が続き、下振れリスクが強まるものと予想されます。

このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、40,977百万円(前年同四半期比5.4%減)となり、営業利益は2,947百万円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益は3,184百万円(前年同四半期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,114百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦基準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。

また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。

①化成品

ゴム関連商品は、主力の自動車向け合成ゴムや副資材の出荷が低調に推移したことに加え収益面でも厳しい状況となりました。また、輸出品も好調であった昨年の反動減がありました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連の高付加価値商材が堅調に推移したほか、新たに連結子会社化したワイピーテックが収益寄与しましたが、半導体関連商材・接着剤等の伸び悩みやアジア向け輸出の落ち込み、買収費用の一括計上等により、全体としては前年同期を下回りました。

この結果、売上高は16,747百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は751百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。

②機械資材

産業資材関連商品では、シート用部品等の自動車内装用部品の販売、収益が堅調に推移しましたが前年同期の水準は下回っています。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連事業において新規の大型案件計上が無く、前年同期を大きく下回りました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機及び表面物性機器が好調に推移しました。資源開発関連商品は前期に海洋開発分野で計上した大型案件の反動減が影響しました。

この結果、売上高は15,526百万円(前年同四半期比7.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2,032百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaは、ゴム関連が低調でしたが吸水性ポリマー等の化学品や自動車関連が堅調に推移しました。三洋物産貿易(上海)有限公司は、新型コロナウィルスの影響により自動車関連を始め主要顧客が稼働停止に追い込まれたことで、売上・利益とも大きく落ち込みました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、タイ国内の自動車販売の不振・バーツ高による輸出の減少に歯止めがかからず、低調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、化学品関連が振るわず、業績は低迷しました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.はコロナウィルスの影響で自動車関連の販売が低調でしたが、販管費の大幅な減少によって利益面では堅調でした。

この結果、売上高は8,618百万円(前年同四半期比19.2%減)、セグメント利益(営業利益)は511百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。

2.財政状態

(資産)

流動資産は、バイオマスの大型案件実現等により商品及び製品が大幅に減少した一方、連結子会社の増加や非連結子会社への貸付金の増加等により前連結会計年度末比170百万円増加し、36,546百万円となりました。

固定資産は、工場建設用地取得やワイピーテック社買収に伴うのれんの計上等により前連結会計年度末比549百万円増加し、7,904百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は44,451百万円(前連結会計年度末比720百万円の増加)となりました。

(負債)

流動負債は、賞与引当金等の引当金が増加しましたが、仕入債務や金融機関借入金、前受金が減少したことにより前連結会計年度末比379百万円減少し、12,849百万円となりました。

固定負債は、その他有価証券評価差額金が減少したことに伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比82百万円減少し、1,077百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債は13,926百万円(前連結会計年度末比461百万円の減少)となりました。

(純資産)

株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や円高による為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は30,524百万円(前連結会計年度末比1,181百万円の増加)となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比846百万円増加し、5,395百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,540百万円の収入(前年同四半期比1,004百万円の増加)となりました。法人税等の納付による支出の一方で、たな卸資産の減少や税金等調整前四半期純利益の計上があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,773百万円の支出(前年同四半期比1,228百万円の減少)となりました。非連結子会社への貸付による支出や、土地の取得・連結子会社株式取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の支出(前年同四半期比147百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済と親会社による配当金支払いによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要は変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②  【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,007,708 29,007,708 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株です。
29,007,708 29,007,708

(注)2020年1月16日開催の取締役会決議により、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は14,503,854株増加し、29,007,708株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第7回新株予約権(株式報酬型)

決議年月日 2020年2月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役・監査等委員を除く)5

当社執行役員5
新株予約権の数(個)※ 121(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 24,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※ 2020年2月26日~2050年2月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格  690(注)2

資本組入額 345(注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5

※ 新株予約権の発行時(2020年2月25日)における内容を記載しています。

(注)1. 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、200株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数  ×  分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

2.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり689円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算している。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり689円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から1年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間

④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨新株予約権の取得の事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年2月1日 14,503,854 29,007,708 1,006,587 367,844

(注)株式分割(1:2)によるものです。 

(5) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)

の総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 2,981 10.41
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋1-14-1 1,497 5.23
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,150 4.02
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,137 3.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,137 3.97
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,136 3.97
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋2-7-1 1,128 3.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,063 3.71
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 955 3.34
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 675 2.36
12,862 44.91

(注)上記のほか当社所有の自己株式366,320株があります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 366,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,632,100 286,321
単元未満株式 普通株式 9,308 (注)
発行済株式総数 29,007,708
総株主の議決権 286,321

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三洋貿易㈱ 東京都千代田区

神田錦町二丁目11番地
366,300 366,300 1.26
366,300 366,300 1.26

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0244047003204.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,548,545 5,395,137
受取手形及び売掛金 16,440,959 16,700,694
電子記録債権 1,038,506 1,114,998
商品及び製品 12,807,508 11,715,745
仕掛品 9,567 356
原材料及び貯蔵品 2,944 1,941
その他 1,560,079 1,647,516
貸倒引当金 △31,961 △29,431
流動資産合計 36,376,150 36,546,959
固定資産
有形固定資産 2,195,378 2,536,590
無形固定資産
のれん 269,804 886,686
その他 621,233 547,887
無形固定資産合計 891,038 1,434,573
投資その他の資産
投資有価証券 3,261,750 2,764,794
その他 1,007,804 1,171,585
貸倒引当金 △876 △3,044
投資その他の資産合計 4,268,678 3,933,335
固定資産合計 7,355,095 7,904,499
資産合計 43,731,246 44,451,458
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,348,338 8,217,539
短期借入金 1,189,283 1,089,993
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 1,103,870 1,004,954
引当金 21,669 290,381
その他 2,515,160 2,196,431
流動負債合計 13,228,323 12,849,300
固定負債
長期借入金 70,000 70,000
引当金 14,000
退職給付に係る負債 847,580 850,607
その他 241,878 142,575
固定負債合計 1,159,458 1,077,183
負債合計 14,387,782 13,926,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 405,231 404,235
利益剰余金 27,113,375 28,690,013
自己株式 △181,115 △176,221
株主資本合計 28,344,078 29,924,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721,055 384,065
為替換算調整勘定 △110,093 △180,748
その他の包括利益累計額合計 610,961 203,317
新株予約権 95,023 107,701
非支配株主持分 293,400 289,341
純資産合計 29,343,463 30,524,974
負債純資産合計 43,731,246 44,451,458

 0104020_honbun_0244047003204.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 43,298,033 40,977,325
売上原価 35,471,217 33,220,108
売上総利益 7,826,815 7,757,217
販売費及び一般管理費 ※ 4,375,675 ※ 4,809,482
営業利益 3,451,140 2,947,734
営業外収益
受取利息 6,200 7,576
受取配当金 31,890 34,879
為替差益 129,332 182,535
その他 49,803 46,359
営業外収益合計 217,227 271,351
営業外費用
支払利息 15,584 11,095
売上割引 4,915 4,637
その他 19,591 18,848
営業外費用合計 40,091 34,582
経常利益 3,628,276 3,184,503
特別利益
受取補償金 17,641
特別利益合計 17,641
税金等調整前四半期純利益 3,645,918 3,184,503
法人税等 1,170,489 1,060,145
四半期純利益 2,475,429 2,124,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,635 9,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,449,793 2,114,990

 0104035_honbun_0244047003204.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 2,475,429 2,124,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △305,037 △338,320
為替換算調整勘定 △47,984 △70,657
その他の包括利益合計 △353,021 △408,977
四半期包括利益 2,122,407 1,715,380
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,097,233 1,707,346
非支配株主に係る四半期包括利益 25,173 8,034

 0104050_honbun_0244047003204.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,645,918 3,184,503
減価償却費 172,033 189,242
のれん償却額 81,273 160,037
株式報酬費用 22,112 16,673
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,081 △5,538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,298 △25,157
その他の引当金の増減額(△は減少) 253,031 254,193
受取利息及び受取配当金 △38,091 △42,455
支払利息 15,584 11,095
為替差損益(△は益) △11,512 33,843
売上債権の増減額(△は増加) △1,269,579 189,375
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,044,211 1,371,313
仕入債務の増減額(△は減少) 425,228 △362,856
前受金の増減額(△は減少) 990,356 △362,601
前渡金の増減額(△は増加) 509,608 164,121
その他 △340,306 △99,148
小計 3,435,662 4,676,642
利息及び配当金の受取額 37,091 42,162
利息の支払額 △14,502 △11,254
法人税等の支払額 △922,203 △1,166,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,536,047 3,540,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △90,968 △390,409
無形固定資産の取得による支出 △89,732 △2,367
投資有価証券の取得による支出 △10,234 △10,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,044,681
関係会社株式の取得による支出 △162,000 △68,457
貸付けによる支出 △5,016 △233,960
貸付金の回収による収入 30,683 14,502
関係会社出資金の払込による支出 △224,147
その他 6,857 △37,308
投資活動によるキャッシュ・フロー △544,558 △1,773,182
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △314,850 △103,487
長期借入金の返済による支出 △246,241
配当金の支払額 △486,733 △529,674
非支配株主への配当金の支払額 △12,065 △12,093
その他 △3,565 △73,692
財務活動によるキャッシュ・フロー △817,213 △965,189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,950 △7,562
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,170,324 794,876
現金及び現金同等物の期首残高 2,468,514 4,548,545
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 56,778 51,716
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,695,617 ※ 5,395,137

 0104100_honbun_0244047003204.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

  第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の

範囲に含めています。

  また、第1四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの全株式を取得したことに伴い、同社を

連結の範囲に含めています。
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
三洋東知(上海)橡胶有限公司 25,089 千円 三洋東知(上海)橡胶有限公司 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia 21,784 千円 PT. Sanyo Trading Indonesia 21,966 千円
46,873 千円 21,966 千円
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
輸出手形割引高 1,634 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
報酬及び給料手当 1,382,113 千円 1,558,176 千円
退職給付費用 52,089 千円 61,760 千円
貸倒引当金繰入額 △7,081 千円 △5,538 千円
賞与引当金繰入額 246,678 千円 264,041 千円
役員賞与引当金繰入額 22,654 千円 18,966 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,695,617 千円 5,395,137 千円
現金及び現金同等物 3,695,617 千円 5,395,137 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月6日

取締役会
普通株式 486,733 34.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金

(注)当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月13日

取締役会
普通株式 529,679 37.00 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金

(注)当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月6日

取締役会
普通株式 529,674 37.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金

(注)当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月12日

取締役会
普通株式 529,865 18.50 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0244047003204.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年3月31日)

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
化成品 機械資材 海外

現地法人
売上高
外部顧客への売上高 15,838,831 16,692,531 10,663,622 43,194,985 61,807 43,256,793 41,239 43,298,033
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,342,345 194,999 881,112 2,418,457 13,408 2,431,865 △2,431,865
17,181,176 16,887,530 11,544,735 45,613,442 75,216 45,688,659 △2,390,626 43,298,033
セグメント

利益
880,399 2,325,389 572,103 3,777,892 36,993 3,814,885 △363,745 3,451,140

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

  1. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額41,239千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△363,745千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△354,964千円、管理会計との為替調整額△11,595千円が含まれています。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
化成品 機械資材 海外

現地法人
売上高
外部顧客への売上高 16,747,029 15,526,337 8,618,946 40,892,314 56,658 40,948,972 28,352 40,977,325
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,253,449 163,665 945,082 2,362,197 18,355 2,380,553 △2,380,553
18,000,478 15,690,003 9,564,029 43,254,511 75,013 43,329,525 △2,352,200 40,977,325
セグメント

利益
751,891 2,032,068 511,696 3,295,655 39,502 3,335,158 △387,424 2,947,734

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

  1. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額28,352千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△387,424千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△415,773千円、管理会計との為替調整額3,027千円が含まれています。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦基準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「化成品」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上しています  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 85.56円 73.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,449,793 2,114,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
2,449,793 2,114,990
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,631 28,631
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 85.07円 73.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(千株) 167 196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第74期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)中間配当について、2020年5月12日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  529,865千円

②1株当たりの金額                                  18円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日                     2020年6月9日 

 0201010_honbun_0244047003204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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