Quarterly Report • May 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 三井海洋開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MODEC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 香 西 勇 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01725 62690 三井海洋開発株式会社 MODEC, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01725-000 2020-05-13 E01725-000 2019-01-01 2019-03-31 E01725-000 2019-01-01 2019-12-31 E01725-000 2020-01-01 2020-03-31 E01725-000 2019-03-31 E01725-000 2019-12-31 E01725-000 2020-03-31 E01725-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01725-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,092 | 80,566 | 332,644 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 3,090 | △10,340 | 294 |
| 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 1,956 | △10,066 | △18,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,296 | △26,763 | △25,565 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,907 | 97,333 | 125,366 |
| 総資産額 | (百万円) | 352,257 | 362,394 | 383,189 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純
損失（△） | (円) | 34.71 | △178.66 | △323.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 25.9 | 31.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコストが増加し、業績が悪化する可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を四半期連結財務諸表に適切に織り込んでおります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気が下押しされ企業収益も弱含みました。同様に、世界経済も感染症の影響で経済活動が停滞し、急速に悪化しました。
原油価格は、感染症の流行に伴う原油需要の低下やOPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂が重なったこと等から急落し、WTI原油価格は一時１バレル20米ドルを下回る水準まで下落しました。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、中長期的には当社グループの主要事業である浮体海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は159,147百万円（前年同期比1,224.5％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により80,566百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
利益面では、建造中のプロジェクトが新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって進行中の建造工事が中断・遅延する結果となっているほか、欧州などからの機器調達にも遅延が発生していることから、こうした状況が今年半ばまで続いた場合に推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が12,046百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから納期遅延は不可抗力事由に相当するものと考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は10,340百万円（前年同期は経常利益3,090百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,066百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,956百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比20,795百万円減少して362,394百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比7,237百万円増加して265,060百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比28,032百万円減少して97,333百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 102,868,000 |
| 計 | 102,868,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,408,000 | 56,408,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 56,408,000 | 56,408,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年３月31日 | － | 56,408 | － | 30,122 | － | 30,852 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(2020年３月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,401,000 |
564,010
－
単元未満株式
| 普通株式 | 6,100 |
－
－
発行済株式総数
56,408,000
－
－
総株主の議決権
－
564,010
－
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式59,500株（議決権数595個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2020年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井海洋開発株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目 ３番10号 |
900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式59,500株(0.10%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,381 | 36,220 | |||||||||
| 売掛金 | 163,364 | 166,555 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,630 | 4,624 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,387 | 8,716 | |||||||||
| その他 | 19,198 | 16,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △450 | △454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,512 | 231,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5 | 5 | |||||||||
| その他（純額） | 5,042 | 4,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,048 | 4,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 850 | 805 | |||||||||
| その他 | 8,801 | 8,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,652 | 9,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,202 | 65,689 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 37,886 | 37,325 | |||||||||
| その他 | 10,887 | 13,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 120,976 | 116,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,677 | 130,508 | |||||||||
| 資産合計 | 383,189 | 362,394 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 150,847 | 158,347 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,931 | 7,009 | |||||||||
| 未払費用 | 18,110 | 14,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,129 | 5,141 | |||||||||
| 前受金 | 13,411 | 21,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85 | 221 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,146 | 9,382 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 6,930 | 7,076 | |||||||||
| 修繕引当金 | 10,573 | 5,933 | |||||||||
| その他 | 5,668 | 8,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 231,860 | 237,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,827 | 8,524 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 366 | 838 | |||||||||
| その他 | 14,768 | 18,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,962 | 27,880 | |||||||||
| 負債合計 | 257,823 | 265,060 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,122 | 30,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,301 | 29,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,950 | 60,614 | |||||||||
| 自己株式 | △188 | △188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,185 | 119,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,282 | △24,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,983 | △466 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △1,095 | △1,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,394 | △25,917 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,575 | 3,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,366 | 97,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,189 | 362,394 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,092 | 80,566 | |||||||||
| 売上原価 | 54,477 | 89,540 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 3,614 | △8,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,364 | 3,072 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 250 | △12,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,471 | 1,202 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,709 | 1,010 | |||||||||
| 為替差益 | 369 | 20 | |||||||||
| その他 | 2 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,553 | 2,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 329 | 184 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 312 | 305 | |||||||||
| その他 | 70 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 712 | 570 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,090 | △10,340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付費用 | － | 447 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,090 | △10,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,005 | 929 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 106 | △1,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,112 | △573 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,977 | △10,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 21 | △148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,956 | △10,066 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,977 | △10,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △1,604 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △615 | △2,903 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 107 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,780 | △12,071 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,274 | △16,548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,296 | △26,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,174 | △26,590 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △121 | △173 |
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該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 (1)連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2)変更後の連結子会社の数 20社 |
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束には今年の半ばまで要すると仮定を置いた上で、追加で発生する費用を四半期連結財務諸表に反映しております。なお、FPSO建造工事については、いずれの工事についても、納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えられることから、新型コロナウイルス感染症の影響により生じると見込まれる引き渡し遅延に伴うペナルティについて当社に負担義務は発生しないものと判断しております。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
１ 偶発債務
（１）保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 656 | 百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 905 | 百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 849 | 百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 1,565 | 百万円 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 3,631 | 百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 886 | 百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 668 | 百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 1,046 | 百万円 |
| SEPIA MV30 B.V. | 27,076 | 百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 20,634 | 百万円 |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 15,280 | 百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 651 | 百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 899 | 百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 843 | 百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 1,554 | 百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 3,606 | 百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 880 | 百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 655 | 百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 1,036 | 百万円 |
| SEPIA MV30 B.V. | 29,755 | 百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 25,257 | 百万円 |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 18,339 | 百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 767百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。 ２ コミットメント契約及び当座貸越契約
前連結会計年度(2019年12月31日)
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 160 | 百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 |
| 差引額 | 3,000 | 百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ | 30 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 30 | 百万 |
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 160 | 百万 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 |
| 差引額 | 3,000 | 百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ | 30 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 30 | 百万 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 732 | 百万円 | 887 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 40 | 百万円 | 39 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,762 | 31.25 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,269 | 22.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△) |
34円71銭 | △178円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
1,956 | △10,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
1,956 | △10,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,359 | 56,347 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間59.5千株、当第１四半期連結累計期間59.5千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802346503204.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0802346503204.htm
該当事項はありません。
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