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Suntory Beverage & Food Limited

Quarterly Report May 13, 2020

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 第1四半期報告書_20200512090432

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3275)7022
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3275)7022
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E27622-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27622-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27622-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27622-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27622-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27622-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27622-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27622-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27622-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27622-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27622-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27622-000 2020-01-01 2020-03-31 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 第1四半期報告書_20200512090432

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第11期

第1四半期

連結累計期間
第12期

第1四半期

連結累計期間
第11期
会計期間 自 2019年1月1日

至 2019年3月31日
自 2020年1月1日

至 2020年3月31日
自 2019年1月1日

至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 285,716 277,244 1,299,385
税引前四半期利益

又は税引前利益
(百万円) 17,478 19,757 112,186
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益
(百万円) 10,708 12,726 68,888
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益
(百万円) 12,983 △14,017 66,558
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 715,044 730,582 756,568
資産合計 (百万円) 1,529,950 1,510,859 1,567,299
基本的1株当たり四半期

(当期)利益
(円) 34.66 41.18 222.94
希薄化後1株当たり四半期

(当期)利益
(円)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 46.7 48.4 48.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 4,135 14,240 170,596
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △14,270 △16,583 △59,382
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △43,392 △6,743 △115,156
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 93,814 130,004 143,564

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上収益には、消費税等は含まれていません。

3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20200512090432

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため今後も注視していきます。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。

しかしながら、世界的に蔓延しています新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響を受け、主要各国における環境が大きく変化しました。特に、3月以降当社グループの国内外の事業にも大きく影響を及ぼし始め、売上収益は各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響が出始めています。一方、収益面では、コスト削減や販促広告費の投入時期見直し等が利益に寄与しました。

これらの結果、当第1点四半期連結累計期間(2020年1月1日~3月31日)の連結売上収益は2,772億円(前年同期比3.0%減)、連結営業利益は198億円(前年同期比11.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は127億円(前年同期比18.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[日本事業]

水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みました。一方で新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響により、販売数量は清涼飲料市場と同様に前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、大容量の備蓄需要の高まりもあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「BOSS」は、マーケティング活動を積極的に展開しましたが、昨年販売した「クラフトボスTEA ノンシュガー」の反動等が影響し、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門プラス おいしい糖質対策」を発売し、健康系のポートフォリオを拡充しました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA ミルクと果実」を発売し、新たな価値の提案を行いました。

収益面では、原材料市況の改善やコスト削減活動、ブランド投資のタイミングを第2四半期以降にシフトしたことによる販促広告費の減少等がプラスに寄与しました。

これらの結果、日本事業の売上収益は1,468億円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は71億円(前年同期比9.4%増)となりました。

[欧州事業]

フランスでは、3月の新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響もあり、主力ブランド「Orangina」及び「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続しており、販売数量が前年同期を上回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は家庭用では健闘したものの、業務用での苦戦が響き、販売数量が前年同期を下回りました。

収益面では、英国の売上好調に加え、フランス及び英国での販促広告費の効率化が利益に寄与しました。

これらの結果、欧州事業の売上収益は440億円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は48億円(前年同期比17.2%増)となりました。

[アジア事業]

清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、「Aquafina」や茶飲料「TEA+」等の好調により、売上が前年同期を上回りました。タイにおいては、消費が弱含み、売上が前年同期を若干下回りました。

健康食品事業では、タイにおいて、中国からの観光客減少により「BRAND'S Bird's Nest」は苦戦しましたが、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の取組みを促進しました。また、直販ビジネスを強化しました。

これらの結果、アジア事業の売上収益は551億円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は78億円(前年同期比9.7%増)となりました。

[オセアニア事業]

清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュコーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。

これらの結果、オセアニア事業の売上収益は為替中立では増収となったものの、為替の影響を受け124億円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は14億円(前年同期比3.8%増)となりました。

[米州事業]

主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。

これらの結果、米州事業の売上収益は190億円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は15億円(前年同期比1.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びその他の債権、有形固定資産、無形資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ564億円減少して1兆5,109億円となりました。

負債は、仕入債務及びその他の債務の減少等により前連結会計年度末に比べ302億円減少して6,996億円となりました。

資本合計は、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ263億円減少して8,113億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136億円減少し、1,300億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益198億円、減価償却費及び償却費178億円、売上債権及びその他の債権の減少141億円等があったものの、仕入債務及びその他の債務の減少114億円、棚卸資産の増加105億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ101億円増加し、142億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出170億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ23億円増加し、166億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加413億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ366億円減少し、67億円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19億円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20200512090432

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 480,000,000
480,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 309,000,000 309,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
309,000,000 309,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年1月1日~

2020年3月31日
309,000,000 168,384 145,884

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (相互保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 308,976,700 3,089,767 同上
単元未満株式 普通株式 22,700
発行済株式総数 309,000,000
総株主の議決権 3,089,767
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(相互保有株式)

関東フーズサービス㈱
栃木県小山市梁2275番地8 600 600 0.00
600 600 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200512090432

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

注記 前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 143,564 130,004
売上債権及びその他の債権 191,240 173,041
その他の金融資産 10 6,200 5,936
棚卸資産 84,916 92,892
その他の流動資産 20,287 23,962
小計 446,210 425,837
売却目的で保有する資産 104 0
流動資産合計 446,314 425,837
非流動資産
有形固定資産 372,036 360,686
使用権資産 47,446 47,754
のれん 247,851 242,304
無形資産 411,374 392,247
持分法で会計処理されている投資 1,107 930
その他の金融資産 10 17,162 15,208
繰延税金資産 14,428 15,508
その他の非流動資産 9,575 10,382
非流動資産合計 1,120,984 1,085,022
資産合計 1,567,299 1,510,859
注記 前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 10 74,652 96,866
仕入債務及びその他の債務 322,455 300,531
その他の金融負債 10 38,444 35,032
未払法人所得税等 18,815 14,242
引当金 1,511 1,888
その他の流動負債 6,026 5,754
流動負債合計 461,905 454,315
非流動負債
社債及び借入金 10 132,716 114,275
その他の金融負債 10 45,752 45,988
退職給付に係る負債 15,405 15,399
引当金 2,557 2,198
繰延税金負債 65,835 62,641
その他の非流動負債 5,561 4,738
非流動負債合計 267,828 245,241
負債合計 729,733 699,557
資本
資本金 168,384 168,384
資本剰余金 182,349 182,432
利益剰余金 464,705 465,380
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △58,870 △85,614
親会社の所有者に帰属する持分合計 756,568 730,582
非支配持分 80,997 80,718
資本合計 837,565 811,301
負債及び資本合計 1,567,299 1,510,859

(2)【要約四半期連結損益計算書】

注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)
百万円 百万円
売上収益 6、8 285,716 277,244
売上原価 △169,489 △162,776
売上総利益 116,227 114,468
販売費及び一般管理費 △97,798 △94,256
持分法による投資損益 36 17
その他の収益 501 793
その他の費用 △1,183 △1,179
営業利益 17,783 19,843
金融収益 10 439 553
金融費用 10 △744 △639
税引前四半期利益 17,478 19,757
法人所得税費用 △4,194 △4,114
四半期利益 13,284 15,642
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,708 12,726
非支配持分 2,575 2,916
四半期利益 13,284 15,642
1株当たり四半期利益(円) 34.66 41.18

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)
百万円 百万円
四半期利益 13,284 15,642
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
金融資産の公正価値の変動 10 652 △945
確定給付制度の再測定 22 △61
純損益に振り替えられることのない項目合計 675 △1,007
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,478 △29,060
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 △178 230
持分法投資に係る包括利益の変動 17 △60
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,317 △28,890
税引後その他の包括利益 2,992 △29,898
四半期包括利益 16,276 △14,255
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,983 △14,017
非支配持分 3,293 △237
四半期包括利益 16,276 △14,255

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の

資本の

構成要素
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月31日 168,384 182,349 420,638 △56,548 714,823 84,054 798,877
新会計基準適用による累積的影響額 △710 △710 △165 △876
2019年1月1日 168,384 182,349 419,927 △56,548 714,112 83,888 798,000
四半期利益 10,708 10,708 2,575 13,284
その他の包括利益 2,274 2,274 717 2,992
四半期包括利益合計 10,708 2,274 12,983 3,293 16,276
配当金 △12,051 △12,051 △72 △12,123
所有者との取引額合計 △12,051 △12,051 △72 △12,123
2019年3月31日 168,384 182,349 418,584 △54,273 715,044 87,109 802,153

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の

資本の

構成要素
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 168,384 182,349 464,705 △0 △58,870 756,568 80,997 837,565
四半期利益 12,726 12,726 2,916 15,642
その他の包括利益 △26,743 △26,743 △3,154 △29,898
四半期包括利益合計 12,726 △26,743 △14,017 △237 △14,255
配当金 △12,050 △12,050 △40 △12,091
非支配持分との取引 83 83 △0 83
所有者との取引額合計 83 △12,050 △11,967 △40 △12,008
2020年3月31日 168,384 182,432 465,380 △0 △85,614 730,582 80,718 811,301

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 17,478 19,757
減価償却費及び償却費 18,046 17,816
減損損失及び減損損失戻入(△は益) △5 50
受取利息及び受取配当金 △338 △286
支払利息 724 577
持分法による投資損益(△は益) △36 △17
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,836 △10,546
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △2,346 14,092
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △4,038 △11,402
その他 △6,181 △4,761
小計 15,466 25,280
利息及び配当金の受取額 205 215
利息の支払額 △1,034 △873
法人所得税の支払額 △10,501 △10,382
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,135 14,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △14,279 △16,969
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 14 32
その他 △6 353
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,270 △16,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △851 41,279
長期借入金の返済による支出 △26,946 △32,194
リース負債の返済による支出 △3,470 △3,068
配当金の支払額 △12,051 △12,050
非支配持分への配当金の支払額 △72 △708
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,392 △6,743
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △53,527 △9,087
現金及び現金同等物の期首残高 146,535 143,564
現金及び現金同等物の為替変動による影響 806 △4,473
現金及び現金同等物の四半期末残高 93,814 130,004

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月11日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(外貨換算)

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。

期末日レート 平均為替レート
前連結会計年度

 (2019年12月31日)
当第1四半期

 連結会計期間

 (2020年3月31日)
前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
米ドル 109.6 108.8 110.2 108.9
ユーロ 122.5 119.6 125.2 120.1
英ポンド 143.5 133.3 143.7 139.3
シンガポールドル 81.1 76.4 81.4 78.6
タイバーツ 3.6 3.3 3.5 3.5
ベトナムドン 0.0047 0.0046 0.0048 0.0047
ニュージーランドドル 73.5 64.8 75.1 69.1
オーストラリアドル 76.5 66.1 78.5 71.6

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

5.期中の営業活動の季節性

当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。

6.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

なお、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、前第2四半期連結累計期間より「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い前第1四半期連結累計期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメント 合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 150,689 46,797 57,039 12,902 18,287 285,716 285,716
セグメント間の内部売上収益又は振替高 0 272 292 1 567 △567
150,690 47,070 57,332 12,903 18,287 286,284 △567 285,716
セグメント利益 6,452 4,084 7,078 1,365 1,518 20,498 △2,715 17,783

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメント 合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 146,751 44,030 55,100 12,398 18,964 277,244 277,244
セグメント間の内部売上収益又は振替高 1 216 229 1 448 △448
146,752 44,246 55,330 12,400 18,964 277,693 △448 277,244
セグメント利益 7,057 4,787 7,763 1,416 1,502 22,528 △2,685 19,843

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

7.配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円
2019年3月28日

定時株主総会
12,051 39.00 2018年12月31日 2019年3月29日

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円
2020年3月27日

定時株主総会
12,050 39.00 2019年12月31日 2020年3月30日

8.売上収益

当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 150,689 46,797 43,679 12,902 18,287 272,356
健康食品 13,360 13,360
合計 150,689 46,797 57,039 12,902 18,287 285,716

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 146,751 44,030 43,006 12,398 18,964 265,150
健康食品 12,094 12,094
合計 146,751 44,030 55,100 12,398 18,964 277,244

9.1株当たり四半期利益

1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,708 12,726
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
10,708 12,726
期中平均普通株式数(株) 309,000,000 308,999,997
1株当たり四半期利益(円) 34.66 41.18

10.金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 公正価値で測定する主な金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・株式

上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2019年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 6,052 6,052
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 196 196
その他 1,134 150 2 1,286
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 6,351 3,353 9,705
その他 7 7
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 1,660 1,660
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 395 395

前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 5,325 5,325
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 151 151
その他 1,057 174 2 1,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 4,845 3,373 8,219
その他 7 7
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 513 513
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 184 184

当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

③ レベル3に分類した金融商品の変動

レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2019年1月1日 2 2,666
利得及び損失合計 32
その他の包括利益 32
2019年3月31日 2 2,698

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2020年1月1日 2 3,361
利得及び損失合計 20
その他の包括利益 20
その他 △0
2020年3月31日 2 3,381

損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④ 償却原価で測定する主な金融商品

償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債 44,893 45,387 44,903 45,472
借入金 162,474 163,462 126,237 127,460
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000

11.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
百万円 百万円
有形固定資産及び使用権資産の取得 16,584 17,525

当第1四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、榛名工場のライン新設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の建設に伴うものです。  

12.後発事象

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200512090432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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