Tokai Kisen Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第196期第１四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】	東海汽船株式会社
【英訳名】	Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　﨑　潤　一
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　倉　崎　嘉　典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　倉　崎　嘉　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E04256-000 2020-05-13 E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 E04256-000 2019-01-01 2019-12-31 E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 E04256-000 2019-03-31 E04256-000 2019-12-31 E04256-000 2020-03-31 E04256-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第195期

第１四半期

連結累計期間 | 第196期

第１四半期

連結累計期間 | 第195期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,408,353 | 2,178,073 | 11,114,650 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △286,692 | △426,067 | 3,736 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △187,864 | △332,716 | 24,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △191,980 | △404,156 | 1,728 |
| 純資産額 | (千円) | 5,099,963 | 4,845,436 | 5,293,490 |
| 総資産額 | (千円) | 17,528,796 | 21,275,287 | 20,095,780 |
| １株当たり当期純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △85.59 | △151.59 | 11.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 22.4 | 26.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。先行きについても、感染拡大の影響により内外経済を下振れさせるリスクなどに、十分注意する必要があります。

当社グループは、離島定期航路事業者として感染拡大防止の取り組みに最大限努めることで、乗船客数が急減する中においても、お客様と従業員の安全確保を図っております。

当社グループを取り巻く環境は、本年１月からのＳｏｘ規制の導入や天候不順、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。

このような状況の下、昨年１１月に創立１３０周年の節目を迎えた当社および当社グループは、事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０２０年は「SECOND・START UP ２０２０ 第二創業期～社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験にとらわれることのない革新的なチャレンジに挑む年度としており、三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の就航に向け、東京諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。

主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動と宣伝活動に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客数は大幅に減少しました。一方で、公共工事の増加に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は２１億７千８百万円（前年同期２４億８百万円）、営業損失は４億５千４百万円（前年同期営業損失２億９千８百万円）、経常損失は４億２千６百万円（前年同期経常損失２億８千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億３千２百万円（前年同期純損失１億８千７百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》 

主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年記念プランを継続して造成し、営業活動と宣伝活動に取り組みました。また大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。また、千葉と江の島から「椿まつり」の大島への臨時船を運航して集客活動に努めました。しかしながら、椿まつりの集客低迷や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全航路の旅客数は大きく減少し、１２万８千人（前年同期１７万１千人）となりました。

一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムや運賃のシミュレーションシステムの導入、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、引き続きお客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。この結果、公共工事の増加に伴い輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で７万５千トン（前年同期６万８千トン）となりました。

この結果、当事業の売上高は、１６億８千２百万円（前年同期１７億５千３百万円）、営業損失は２億１千７百万円（前年同期営業損失１億３千７百万円）となりました。

《商事料飲事業》

当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億２千６百万円（前年同期３億３千万円）、営業利益は２千７百万円（前年同期２千６百万円）となりました。

《レストラン事業》

東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により団体客・個人客ともに大きく減少し、全クルーズでの利用客数は７千人（前年同期１万９千人）となりました。この結果、当事業の売上高は６千３百万円（前年同期１億５千３百万円）、営業損失は１億３千５百万円（前年同期営業損失９千５百万円）となりました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により「椿まつり」の期間を含めて、宿泊および日帰りの利用は低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は８千８百万円（前年同期１億２千６百万円）、営業利益は３百万円（前年同期１千６百万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、フォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗客数は大きく減少しました。この結果、当事業の売上高は８千４百万円（前年同期１億１千８百万円）、営業損失は５百万円（前年同期営業利益２千万円）となりました。

(b)財政状態 

当第１四半期連結会計期間末の総資産は２１２億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１億７千９百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が５億３百万円、建造中の船舶等を主とする建設仮勘定が８億３千４百万円増加したことなどによるものです。

負債は１６４億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６億２千７百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の未払固定資産代金が７億６千５百万円、固定資産圧縮未決算勘定が６億７千３百万円、借入金が２億３百万円増加したことなどによるものです。

純資産は４８億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が３億７千６百万円、その他有価証券評価差額金が７千１百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月31日	―	2,200,000	―	1,100,000	─	89,300

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,862

―

2,186,200

単元未満株式

普通株式

―

―

8,700

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

21,862

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東海汽船株式会社	東京都港区海岸１丁目16番１号	5,100	―	5,100	0.23
計	―	5,100	―	5,100	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
売上高
	海運業収益									1,726,722	1,657,056
	その他事業収益									681,630	521,017
	売上高合計									2,408,353	2,178,073
売上原価
	海運業費用									1,684,083	1,681,934
	その他事業費用									676,492	596,680
	売上原価合計									2,360,575	2,278,614
売上総利益又は売上総損失（△）										47,777	△100,541
販売費及び一般管理費										346,416	353,872
営業損失（△）										△298,639	△454,414
営業外収益
	受取利息									207	188
	受取配当金									1,149	881
	持分法による投資利益									15,940	19,377
	受取手数料									7,483	5,304
	賃貸料									3,410	3,603
	保険料									1,004	10,186
	その他									3,188	8,544
	営業外収益合計									32,384	48,086
営業外費用
	支払利息									18,203	17,613
	その他									2,234	2,125
	営業外費用合計									20,437	19,738
経常損失（△）										△286,692	△426,067
税金等調整前四半期純損失（△）										△286,692	△426,067
法人税、住民税及び事業税										20,369	13,486
法人税等調整額										△108,895	△106,504
法人税等合計										△88,526	△93,017
四半期純損失（△）										△198,166	△333,049
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,301	△332
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△187,864	△332,716

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純損失（△）										△198,166	△333,049
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,214	△71,016
	持分法適用会社に対する持分相当額									△29	△91
	その他の包括利益合計									6,185	△71,107
四半期包括利益										△191,980	△404,156
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△181,678	△403,764
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,302	△392

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(2) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,530,581	2,034,033
		受取手形及び営業未収金								※1 1,293,258	1,253,561
		商品及び製品								66,811	53,535
		原材料及び貯蔵品								451,867	450,803
		その他								131,984	106,866
		貸倒引当金								△3,081	△6
		流動資産合計								3,471,422	3,898,794
	固定資産
		有形固定資産
			船舶							※2 16,267,576	※2 16,281,049
				減価償却累計額						△10,809,944	△10,939,029
				船舶（純額）						5,457,632	5,342,020
			建物及び構築物							1,619,470	1,621,530
				減価償却累計額						△1,134,508	△1,142,097
				建物及び構築物（純額）						484,961	479,432
			土地							286,551	286,551
			建設仮勘定							7,731,033	8,565,142
			その他							※2 1,934,175	※2 1,935,922
				減価償却累計額						△1,595,598	△1,606,549
				その他（純額）						338,576	329,373
			有形固定資産合計							14,298,755	15,002,520
		無形固定資産								148,971	143,442
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,673,431	1,593,880
			繰延税金資産							366,888	500,882
			その他							168,317	167,713
			貸倒引当金							△32,006	△31,946
			投資その他の資産合計							2,176,632	2,230,529
		固定資産合計								16,624,358	17,376,492
	資産合計									20,095,780	21,275,287

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								761,955	785,992
		短期借入金								2,478,796	2,901,215
		未払法人税等								74,164	17,720
		賞与引当金								37,904	148,737
		その他								764,867	1,420,051
		流動負債合計								4,117,689	5,273,717
	固定負債
		長期借入金								7,538,748	7,319,904
		繰延税金負債								11,652	11,320
		退職給付に係る負債								1,262,554	1,269,509
		特別修繕引当金								251,820	280,965
		固定資産圧縮未決算勘定								1,529,580	2,203,330
		その他								90,245	71,104
		固定負債合計								10,684,601	11,156,133
	負債合計									14,802,290	16,429,850
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,100,000	1,100,000
		資本剰余金								693,565	693,565
		利益剰余金								3,305,714	2,929,100
		自己株式								△10,072	△10,072
		株主資本合計								5,089,207	4,712,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								125,967	54,919
		その他の包括利益累計額合計								125,967	54,919
	非支配株主持分									78,315	77,922
	純資産合計									5,293,490	4,845,436
負債純資産合計										20,095,780	21,275,287

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
受取手形	1,781千円	―千円

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
船舶	551,876千円	551,876千円
その他(器具及び備品)	67,433千円	67,433千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	168,486千円	177,271千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	43,898	20.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	43,897	20.00	2019年12月31日	2020年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	レストラン 事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,726,722	297,089	153,221	125,945	105,374	2,408,353	―	2,408,353
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,038	32,957	234	205	13,413	73,848	△73,848	―
計	1,753,760	330,046	153,455	126,150	118,788	2,482,201	△73,848	2,408,353
セグメント利益 又は損失(△)	△137,941	26,709	△95,212	16,444	20,454	△169,544	△129,094	△298,639

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,094千円には、セグメント間取引消去520千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	レストラン 事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,657,056	295,022	62,751	88,066	75,177	2,178,073	―	2,178,073
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25,785	31,636	311	761	8,918	67,413	△67,413	―
計	1,682,841	326,658	63,062	88,827	84,095	2,245,486	△67,413	2,178,073
セグメント利益 又は損失(△)	△217,680	27,472	△135,307	3,622	△5,177	△327,070	△127,344	△454,414

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,344千円には、セグメント間取引消去567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△85円59銭	△151円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△187,864	△332,716
普通株主に帰属しない金額(千円)	該当事項はありません	該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△187,864	△332,716
普通株式の期中平均株式数(株)	2,194,936	2,194,860

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。  ###### (重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府より緊急事態宣言が発令され外出の自粛や不要不急の旅行などを避けるよう延長要請が発表されたこと、東京諸島各島においても来島自粛の要請が発表されたことなどの理由により、船舶利用客の大幅な減少が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産（船舶）を譲渡する事を決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．譲渡の理由

当社の運航中の船舶である高速船ジェットフォイル「セブンアイランド虹」の代替船として建造中の新造船が、2020年７月（予定）に就航することとなりました。これに伴い当該資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

資産の内容および名称	譲渡益 （百万円）	現況
船舶（ジェットフォイル） セブンアイランド虹（総トン数281トン）	121	運航中の船舶

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額です。

※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

(1)名称	川重ジェイ・ピイ・エス株式会社
(2)所在地	兵庫県神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　片山　健一
(4)事業内容	ジェットフォイル等高速船に関するプロダクトサポート業務等
(5)資本金	3,000万円
(6)設立年月日	1991年１月７日
(7)大株主および持株比率	川崎重工業㈱　100%
(8)上場会社と当該会社 の関係	船舶修繕などの通常取引を除き、資本関係・人的関係・特筆すべき取引関係 はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

(1)取締役会決議日	2020年５月11日
(2)契約締結日	2020年５月下旬（予定）
(3)物件引渡日	2020年８月18日～2020年８月30日の間（予定）

５．今後の見通し

上記固定資産の譲渡により、2020年12月期第３四半期において、約121百万円を特別利益に計上する予定です。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。