Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • May 14, 2020

 第２四半期報告書_20200514164719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32495-000 2020-03-31 E32495-000 2019-10-01 2020-03-31 E32495-000 2019-03-31 E32495-000 2018-10-01 2019-03-31 E32495-000 2019-09-30 E32495-000 2018-10-01 2019-09-30 E32495-000 2018-09-30 E32495-000 2020-05-14 E32495-000 2020-01-01 2020-03-31 E32495-000 2019-01-01 2019-03-31 E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32495-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32495-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200514164719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	2,555,911	2,905,608	5,608,361
経常利益	（千円）	565,485	623,444	1,298,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	372,629	420,967	835,387
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	372,400	417,098	834,172
純資産額	（千円）	2,620,137	3,160,125	3,082,393
総資産額	（千円）	3,886,374	4,550,613	4,957,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.69	20.03	39.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.56	20.00	39.53
自己資本比率	（％）	67.4	69.4	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	606,769	154,574	1,345,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,918	△603,012	△236,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△643,402	△339,331	△642,723
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,614,576	2,504,515	3,292,208

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.84	6.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年９月１日付で普通株式１株を1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200514164719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、継続して業績に影響を与える可能性がございます。当第２四半期での影響については、２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）において、当初労働生産性向上を図りたいという市場ニーズを受け、堅調に推移しておりましたが、コロナ禍による政府の緊急事態宣言等により、３月以降研修事業（講師派遣型および公開講座）に影響が出ております。これを受け、当社グループでは全国の小中高で臨時休校要請が出された３月２日よりオンライン新人研修の提供を開始、３月16日にはオンライン教育営業部を新設するなど迅速に対応いたしました。

また、その他事業においては、在宅勤務でも受講できるeラーニングの新規開発ならびに次世代型LMS（※）「Leaf」の新機能の拡充を行いました。結果として、「Leaf」の有料利用組織数は前期末比28組織増となり、ユーザー数は90万人を超えました。

このような状況の中、当第２四半期連結会計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比89.3％（３月は前年比41.1％）、公開講座受講者数は前年同四半期比90.9％（３月は前年比35.7％）、「WEBinsource」登録先数は前期末比111.5％となりました。しかしながら、利益率の高い「Leaf」有料利用組織数が伸長し累計190組織となったことに加え、大型のカスタマイズ案件を多数受注し、連結売上に貢献いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,905,608千円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益624,539千円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益623,444千円（10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,967千円（前年同四半期比13.0％）となりました。

※　LMS（Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。

また、第18期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。　　　　（単位：千円）

事業の名称	第18期第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	前年同期比 （％）	第17期第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業	1,588,399	107.1	1,482,666
公開講座事業	708,501	112.8	627,932
その他事業	608,707	136.7	445,312
合計	2,905,608	113.7	2,555,911

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ406,452千円減少し、4,550,613千円となり

ました。これは主に現金及び預金が787,692千円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ484,184千円減少し、1,390,487千円となり

ました。これは主に未払法人税等が239,191千円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77,732千円増加し、3,160,125千円となりま

した。これは主に利益剰余金が84,725千円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末

に比べ787,692千円減少し、2,504,515千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は154,574千円（前年同期間は606,769千円の収入）となりました。これは主に、法

人税等の支払額416,117千円があったものの、税金等調整前四半期純利益623,444千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は603,012千円（前年同期間は174,918千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出531,058千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は339,331千円（前年同期間は643,402千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額336,242千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,310,750	21,310,750	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,310,750	21,310,750	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日 ～ 2020年３月31日	－	21,310,750	－	800,623	－	641,793

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルプラス	東京都千代田区神田錦町三丁目７番２号	7,353	34.98
舟橋孝之	東京都千代田区	1,362	6.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,355	6.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,099	5.23
川端久美子	東京都新宿区	1,060	5.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,059	5.03
クレディ　スイス　ルクセンブルク　エスエー　カスタマー　アセッツ　ファンズ　ユーシッツ　　（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	56．GRAND  RUE　L－1660 LUXEMBURG （東京都千代田区丸の内２丁目7番１号　決済事業部）	630	2.99
ステート　ストリート　バンク　　アンド　トラスト　カンパニー　505303　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	565	2.68
株式会社ブレイク	兵庫県神戸市灘区鶴甲三丁目１番21号	400	1.90
ステート　ストリート　バンク　　アンド　トラスト　カンパニー　505019　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	AIB  INTERNATIONAL  CENTE　P．O．BOX　518　IFSC　DUBLIN，IRELAND　　　　（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	378	1.79
計	－	15,261	72.55

（注）１．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。当社は、2019年９月１日付で、普通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	114,700	0.67
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	641,600	3.76
計	－	756,300	4.44

２．2019年４月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2019年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。当社は、2019年９月１日付で、普通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー	31-32，St　James's　Street,London	863,900	5.07

３．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,757,000	8.24

４．2020年１月30日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館	778,600	3.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	290,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,964,500	209,645	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	55,850	－	－
発行済株式総数		21,310,750	－	－
総株主の議決権		－	209,645	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	290,400	－	290,400	1.36
計		290,400	－	290,400	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,292,208	2,504,515
売掛金	729,293	551,483
たな卸資産	※ 17,371	※ 13,685
その他	113,636	45,365
貸倒引当金	△1,665	△1,367
流動資産合計	4,150,844	3,113,682
固定資産
有形固定資産	139,487	728,374
無形固定資産
のれん	34,545	29,939
ソフトウエア	107,024	103,634
その他	721	7,156
無形固定資産合計	142,291	140,730
投資その他の資産	524,441	567,825
固定資産合計	806,220	1,436,930
資産合計	4,957,065	4,550,613
負債の部
流動負債
買掛金	131,203	57,178
未払金	512,866	389,991
未払法人税等	460,540	221,349
前受金	510,361	510,812
賞与引当金	－	11,491
その他	172,838	127,655
流動負債合計	1,787,810	1,318,477
固定負債
資産除去債務	77,282	72,009
その他	9,578	－
固定負債合計	86,861	72,009
負債合計	1,874,671	1,390,487
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	2,038,809	2,123,535
自己株式	△405,161	△408,249
株主資本合計	3,076,065	3,157,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,343	1,474
その他の包括利益累計額合計	5,343	1,474
新株予約権	984	948
純資産合計	3,082,393	3,160,125
負債純資産合計	4,957,065	4,550,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,555,911	2,905,608
売上原価	774,774	832,047
売上総利益	1,781,136	2,073,560
販売費及び一般管理費	※ 1,213,412	※ 1,449,021
営業利益	567,724	624,539
営業外収益
受取利息	277	32
受取配当金	168	176
為替差益	－	77
雇用調整助成金	3,060	2,170
その他	848	89
営業外収益合計	4,354	2,546
営業外費用
為替差損	133	－
持分法による投資損失	5,061	3,641
自己株式取得費用	1,398	－
営業外費用合計	6,593	3,641
経常利益	565,485	623,444
特別損失
固定資産除却損	1,639	－
特別損失合計	1,639	－
税金等調整前四半期純利益	563,845	623,444
法人税等	191,215	202,476
四半期純利益	372,629	420,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,629	420,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	372,629	420,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	△3,869
その他の包括利益合計	△229	△3,869
四半期包括利益	372,400	417,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	372,400	417,098
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	563,845	623,444
減価償却費	31,382	54,475
のれん償却額	4,606	4,606
固定資産除却損	1,639	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△298
受取利息及び受取配当金	△445	△209
持分法による投資損益（△は益）	5,061	3,641
為替差損益（△は益）	△133	△77
売上債権の増減額（△は増加）	3,843	177,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,768	3,685
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,334	△74,025
その他	143,464	△222,571
小計	741,706	570,481
利息及び配当金の受取額	445	209
法人税等の支払額	△135,382	△416,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	606,769	154,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△130,461	△48,439
有形固定資産の取得による支出	△6,567	△531,058
無形固定資産の取得による支出	△17,891	△16,269
敷金及び保証金の差入による支出	△31,615	△11,792
敷金及び保証金の回収による収入	16,491	9,252
その他	△4,875	△4,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,918	△603,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△467,645	△3,089
自己株式の処分による収入	26,208	－
配当金の支払額	△201,964	△336,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△643,402	△339,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	133	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,418	△787,692
現金及び現金同等物の期首残高	2,825,995	3,292,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,614,576	※ 2,504,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、夏以降は緩やかに回復すると見込むものの、当下期まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
商品	66千円	6,873千円
仕掛品	17,305千円	6,811千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	507,786千円	613,022千円
退職給付費用	30,971千円	33,481千円
賞与引当金繰入額	10,215千円	11,491千円
貸倒引当金繰入額	437千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,614,576千円	2,504,515千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,614,576千円	2,504,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株を466,247千円で取得しました。主にこの取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は、260,231株、453,433千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	336,340	16.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	17.69円	20.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	372,629	420,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	372,629	420,967
普通株式の期中平均株式数（株）	21,064,055	21,020,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.56円	20.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,000	27,571
（うち新株予約権（株））	（158,000）	（27,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　934個 （普通株式　　233,500株）	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　847個 （普通株式　　211,750株）

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主利益の向上、М＆Ａ等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため

2.取得の内容

（1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　　　250,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　300,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　2020年５月15日～2020年６月30日

（5）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200514164719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。