Quarterly Report • May 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E31089-000 2020-05-14 E31089-000 2019-07-01 2020-03-31 E31089-000 2020-03-31 E31089-000 2020-01-01 2020-03-31 E31089-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 733,081 |
| 経常損失（△） | (千円) | △34,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △36,681 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △36,681 |
| 純資産額 | (千円) | 440,678 |
| 総資産額 | (千円) | 684,438 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △17.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・Ｍ＆Ａにおける固定資産の減損リスクの影響
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じた固定資産を計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって計画したキャッシュ・フローを達成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、当社の本社所在地である東京都は、緊急事態措置を実施すべき区域に含まれております。
当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第３四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており極めて厳しい状況にあります。
先行きについても、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社が深く関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」という。）を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」を中心に、業績向上に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の既存サービスに関しては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしました。またパーソナライズ・レコメンドサービスにおいても堅調に推移しております。
前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当第３四半期連結累計期間において、今まで取引実績のなかった美容業界から、新規受注に成功いたしました。また、当社独自のサービスである「デクワス・マイビジネス」についても営業範囲を拡大し、医療分野での受注に成功いたしました。DKMサービスは、順調に収益を拡大して業績向上に寄与しておりますので、引き続き注力してまいります。
このような情勢のなか当社では、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、取引先に対して日本企業ならではのきめ細やかな対応により、安定的な収益を確保しました。なお、同社については、2020年３月31日をみなし取得日として、当第３四半期連結会計期間より貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は733,081千円、営業損失は35,929千円、経常損失は34,345千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,681千円となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、613,656千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金346,024千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、70,781千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、237,508千円となりました。その主な内訳は、買掛金81,554千円、前受収益82,641千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、6,250千円となりました。その内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、440,678千円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,814千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、京セラコミュニケーションシステム株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年３月２日付で、同社がDSP事業等を新設分割することにより新たに設立したデクワス株式会社の議決権の90％を取得し、子会社化しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,109,186 | 2,109,186 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,109,186 | 2,109,186 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
－ | 2,109,186 | － | 800,961 | － | 797,961 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,108,000 |
21,080
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,186 |
－
－
発行済株式総数
2,109,186
－
－
総株主の議決権
－
21,080
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 346,024 | |||||||||
| 売掛金 | 162,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 223 | |||||||||
| 前払費用 | 88,275 | |||||||||
| その他 | 13,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 613,656 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 16,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 29,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,781 | |||||||||
| 資産合計 | 684,438 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 81,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,406 | |||||||||
| 前受収益 | 82,641 | |||||||||
| その他 | 66,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,508 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 6,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,250 | |||||||||
| 負債合計 | 243,759 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 800,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,175,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 423,537 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,448 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 440,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 684,438 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 733,081 | |||||||||
| 売上原価 | 592,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,598 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,929 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 37 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,466 | |||||||||
| その他 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,584 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,345 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,471 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,471 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 8,927 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,927 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △39,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,120 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,681 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,681 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,681 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,681 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,681 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(追加情報)
###### (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 デクワス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物 | 10～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～６年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） |
||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 8,927 |
| 合計 | 8,927 |
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産である工具、器具及び備品の償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（8,927千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。
(企業結合等関係)
(1) 企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 デクワス株式会社
事業の内容 DSP事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はこの度、京セラコミュニケーションシステム株式会社からDSP事業等を承継することについて合意に至りました。
今後は、当社のレコメンデーション技術をコアに、クッキー依存に代わるデータ解析技術の提供、検索連動広告など新しいパートナーとの連携、リアルとデジタルを融合したOMO領域での商品開発など、新しい広告形態を見据えた事業を展開してまいります。さらにこの基盤を応用した新規事業を展開することにより、独自の価値創出を目指します。
(3) 企業結合日
2020年３月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の90％を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価(現金) | 47,763千円 |
| 取得原価 | 47,763千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,516千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
3,471千円
なお、当該金額は、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17.39円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △36,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△36,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,109,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8045347503204.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045347503204.htm
該当事項はありません。
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