FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200513091232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　米　島　　　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　米　島　　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-04-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00664-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2020-05-14 E00664-000 2020-03-31 E00664-000 2020-01-01 2020-03-31 E00664-000 2019-06-30 E00664-000 2019-04-01 2019-06-30 E00664-000 2019-12-31 E00664-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200513091232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期 連結累計期間	第91期 第１四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日
売上高	（百万円）	5,414	4,037	14,653
経常利益	（百万円）	333	163	758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	239	103	525
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△143	△109	396
純資産額	（百万円）	9,075	9,443	9,586
総資産額	（百万円）	18,495	18,047	18,706
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	219.04	94.32	481.95
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	217.20	93.48	477.57
自己資本比率	（％）	44.0	47.4	46.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年６月27日に開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前第１四半期連結累計期間は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200513091232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い経過期間となる前第１四半期連結累計期間は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年12月期第１四半期	4,037	157	163	103
調整後前年同期	4,214	126	127	78
調整後増減	△176	31	35	25
調整後増減率（％）	△4.2	24.7	27.8	32.2

（注）　調整後前年同期は、当社ならびに全ての連結対象会社において2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。

当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の資産は18,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少しました。これは、主に建設仮勘定で141百万円増加した一方、受取手形及び売掛金で504百万円、投資有価証券で時価下落により189百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は8,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金で265百万円、長短借入金で168百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金132百万円の減少によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,037百万円（調整後前年同期比176百万円減、4.2％減）となりました。利益面では、営業利益は157百万円（調整後前年同期比31百万円増、24.7％増）、経常利益は163百万円（調整後前年同期比35百万円増、27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（調整後前年同期比25百万円増、32.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

				（単位：百万円）
	日本	中国	計	セグメント 間売上高 その他消去	合計
売上高
2020年12月期第１四半期	3,336	1,012	4,347	△310	4,037
調整後前年同期	3,307	1,205	4,512	△298	4,214
調整後増減	28	△193	△165	△12	△176
調整後増減率（％）	0.9	△16.0	△3.7	－	△4.2
セグメント利益
2020年12月期第１四半期	190	12	202	△46	157
調整後前年同期	131	38	169	△43	126
調整後増減	59	△26	34	△3	31
調整後増減率（％）	45.4	△67.9	20.1	－	24.7

（注）　調整後前年同期は、当社ならびに全ての連結対象会社において2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、国内市場向けが堅調に推移したことにより、売上高は3,336百万円（調整後前年同期比28百万円増、0.9％増）となりました。セグメント利益は固定費が減少したことで190百万円（調整後前年同期比59百万円増、45.4％増）となりました。

②　中国

当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響により一部納品が減少したことが影響し、セグメント間の売上高を含め売上高は1,012百万円（調整後前年同期比193百万円減、16.0％減）となりました。これに伴い、セグメント利益は12百万円（調整後前年同期比26百万円減、67.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

②　不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ　株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ　株主意思を反映するものであること

本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数(株) （ 2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,776,820	1,776,820	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,776,820	1,776,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	1,777	－	2,151	－	381

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	686,000
（相互保有株式）		－
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,083,500	10,835	－
単元未満株式	普通株式	6,220	－	－
発行済株式総数		1,776,820	－	－
総株主の議決権		－	10,835	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	686,000	－	686,000	38.61
（相互保有株式） 金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	1,100	－	1,100	0.06
計	－	687,100	－	687,100	38.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501	1,370
受取手形及び売掛金	4,989	4,485
商品及び製品	595	630
仕掛品	300	334
原材料及び貯蔵品	323	388
その他	183	202
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	7,887	7,404
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,676	1,580
土地	1,689	1,689
その他（純額）	995	1,107
有形固定資産合計	4,360	4,376
無形固定資産	65	62
投資その他の資産
投資有価証券	5,623	5,434
退職給付に係る資産	369	366
その他	404	406
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	6,395	6,205
固定資産合計	10,819	10,643
資産合計	18,706	18,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,167	3,903
短期借入金	860	860
1年内返済予定の長期借入金	751	717
未払法人税等	106	112
賞与引当金	44	141
その他	1,154	1,060
流動負債合計	7,082	6,793
固定負債
長期借入金	997	863
退職給付に係る負債	105	107
資産除去債務	3	3
その他	934	838
固定負債合計	2,038	1,811
負債合計	9,120	8,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,393	1,393
利益剰余金	3,018	3,089
自己株式	△942	△942
株主資本合計	5,620	5,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,648	2,516
為替換算調整勘定	279	236
退職給付に係る調整累計額	126	117
その他の包括利益累計額合計	3,053	2,869
新株予約権	13	13
非支配株主持分	900	870
純資産合計	9,586	9,443
負債純資産合計	18,706	18,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,414	4,037
売上原価	4,395	3,350
売上総利益	1,018	688
販売費及び一般管理費	688	531
営業利益	330	157
営業外収益
受取利息	11	3
受取配当金	33	15
その他	5	17
営業外収益合計	49	35
営業外費用
支払利息	5	4
その他	41	25
営業外費用合計	47	29
経常利益	333	163
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	333	163
法人税等	102	67
四半期純利益	231	96
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	239	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	231	96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△269	△132
為替換算調整勘定	△85	△63
退職給付に係る調整額	△20	△10
その他の包括利益合計	△373	△205
四半期包括利益	△143	△109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106	△81
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	△28

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年１月１日 至2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	158百万円	117百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	27	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	27	25.0	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,627	1,786	5,414
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	587	587
計	3,627	2,373	6,000
セグメント利益	312	59	372

（注）　中国は2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間を連結対象期間としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		372
セグメント間取引消去		0
その他の調整額（注）		△42
四半期連結損益計算書の営業利益		330

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,336	701	4,037
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	310	310
計	3,336	1,012	4,347
セグメント利益	190	12	202

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		202
セグメント間取引消去		0
その他の調整額（注）		△46
四半期連結損益計算書の営業利益		157

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	219円04銭	94円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	239	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	239	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,090	1,091
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	217円20銭	93円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	9	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）	払込期日	2020年５月20日
(2）	処分する株式の種類および総数	普通株式　12,900株
(3）	処分価額	１株につき2,584円
(4）	処分総額	33,333,600円
(5）	株式の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。) ４名　10,500株 執行役員 ９名　2,400株
(6）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「対象取締役等」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまと対象取締役等との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年２月13日の取締役会で決議しております。また、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき取締役に譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を総額年60百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200513091232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。