sinops Inc.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200514151226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社シノプス
【英訳名】	sinops Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　南谷　洋志
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34509-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34509-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-05-14 E34509-000 2020-03-31 E34509-000 2020-01-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200514151226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期累計期間	第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	180,548	154,864	1,081,000
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,337	△73,576	301,082
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△11,116	△51,785	192,735
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	400,360	408,284	405,096
発行済株式総数	（株）	1,199,400	6,064,000	6,030,000
純資産額	（千円）	1,098,452	1,261,370	1,308,735
総資産額	（千円）	1,292,049	1,446,997	1,568,037
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.88	△8.59	32.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	31.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.8	86.4	82.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第33期第１四半期累計期間及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20200514151226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客におけるシステム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウド型サービスへの製品開発を強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、クラウド型サービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

2019年３月から2020年２月までにおける小売業市場は145兆179億円となり、前年同期比0.05％増と横ばい状態が続いております（注）。しかし、食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰、さらに直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

このような急激な環境変化の中で、当社の主要顧客である小売業において大型システムへの投資が消極的になることを想定し、従来のパッケージ販売から初期投資を抑えられるクラウドサービスの販売を中心とすることに方針転換いたしました。当第１四半期では、急ピッチで製品開発を進めているクラウドサービスが業績貢献には直接つながらなかったものの、従来の食品スーパーマーケット業界からだけでなく、外食業界などの他業界からの引き合いが徐々に増加しております

その結果、当社の導入実績は、2020年３月31日時点で契約企業数76社（前年同期比２社増）、稼働拠点数5,074拠点（同153拠点増）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は154,864千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は69,490千円（前年同期は15,334千円の営業損失）、経常損失は73,576千円（同15,337千円の経常損失）、四半期純損失は51,785千円（同11,116千円の四半期純損失）となりました。

（注）出所　経済産業省「商業動態統計確報」

b.経営成績の分析

(単位:千円)

	2019年12月期 第１四半期累計期間	2020年12月期 第１四半期累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	180,548	154,864	△25,683	△14.2％
売上原価	100,144	131,975	+31,831	+31.8％
売上総利益	80,403	22,888	△57,514	△71.5％
販売費及び一般管理費	95,738	92,379	△3,358	△3.5％
営業損失	△15,334	△69,490	△54,156	－
経常損失	△15,337	△73,576	△58,239	－
四半期純損失	△11,116	△51,785	△40,668	－

①売上高

パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、1,444千円（前年同期比42,128千円減・96.7％減）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトが順調に進捗したことが主要因となり、23,662千円（同4,009千円増・20.4％増）となりました。サポート売上高及びレンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高61,077千円（同6,444千円増・11.8％増）、レンタル売上高68,680千円（同5,991千円増・9.6％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は154,864千円（同25,683千円減・14.2％減）となりました。

②売上総利益

当第１四半期累計期間は、製造部門社員数の増加、製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比31,831千円増加（前年同期比31.8％増）となりました。その結果、売上総利益が22,888千円（同57,514千円減・71.5％減）となりました。

③営業損益・経常損益

当第１四半期累計期間は、研究開発費及び本社増床に関連する費用が増加した一方で、リモートワークが進んだことで旅費交通費等が減少したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比3,358千円減少（前年同期比3.5％減）となりました。その結果、営業損失が69,490千円（前年同期は15,334千円の営業損失）となりました。

また、東証一部市場変更への準備費用として株式公開費用が4,140千円増加したことが主要因となり、経常損失が73,576千円（同15,337千円の経常損失）となりました。

④四半期純損益

当第１四半期累計期間における四半期純損失は51,785千円（前年同期は11,116千円の四半期純損失）となりました。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c．財政状態

①資産

当第１四半期会計期間末における総資産は1,446,997千円（前事業年度末比121,039千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が90,087千円、有形固定資産が24,022千円、無形固定資産が13,324千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が279,919千円減少したこと等によるものであります。

②負債

負債は185,627千円（前事業年度末比73,674千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が28,836千円増加した一方で、未払法人税等が89,544千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が25,621千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は1,261,370千円（前事業年度末比47,365千円の減少）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,187千円増加した一方で、利益剰余金が51,785千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は5,298千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200514151226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,848,000
計	19,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,064,000	6,064,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,064,000	6,064,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）	34,000	6,064,000	3,187	408,284	3,187	368,714

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,028,100	60,281	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		6,030,000	－	－
総株主の議決権		－	60,281	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200514151226

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,570	886,658
受取手形及び売掛金	486,242	206,323
仕掛品	14,963	17,635
その他	18,261	25,241
流動資産合計	1,316,038	1,135,858
固定資産
有形固定資産	18,885	42,907
無形固定資産	121,633	134,958
投資その他の資産	111,480	133,272
固定資産合計	251,998	311,138
資産合計	1,568,037	1,446,997
負債の部
流動負債
買掛金	7,851	6,453
1年内返済予定の長期借入金	5,843	2,511
未払法人税等	91,252	1,707
賞与引当金	－	28,836
製品保証引当金	18,245	19,077
その他	132,801	123,668
流動負債合計	255,994	182,253
固定負債
退職給付引当金	3,307	3,373
固定負債合計	3,307	3,373
負債合計	259,302	185,627
純資産の部
株主資本
資本金	405,096	408,284
資本剰余金	365,526	368,714
利益剰余金	525,459	473,674
自己株式	△99	△99
株主資本合計	1,295,983	1,250,573
新株予約権	12,751	10,796
純資産合計	1,308,735	1,261,370
負債純資産合計	1,568,037	1,446,997

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	180,548	154,864
売上原価	100,144	131,975
売上総利益	80,403	22,888
販売費及び一般管理費	95,738	92,379
営業損失（△）	△15,334	△69,490
営業外収益
受取利息	2	4
受取保険料	20	－
保険配当金	50	92
その他	12	16
営業外収益合計	85	113
営業外費用
支払利息	32	9
売上割引	43	31
株式公開費用	－	4,140
その他	12	17
営業外費用合計	88	4,199
経常損失（△）	△15,337	△73,576
特別利益
新株予約権戻入益	268	－
特別利益合計	268	－
特別損失
固定資産除却損	－	42
特別損失合計	－	42
税引前四半期純損失（△）	△15,068	△73,619
法人税、住民税及び事業税	277	277
法人税等調整額	△4,229	△22,111
法人税等合計	△3,952	△21,834
四半期純損失（△）	△11,116	△51,785

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8,325千円	15,242千円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。

また、当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,726千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が400,360千円、資本剰余金が360,790千円となっております。

２．当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が408,284千円、資本剰余金が368,714千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△１円88銭	△８円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△11,116	△51,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△11,116	△51,785
普通株式の期中平均株式数（株）	5,915,477	6,030,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200514151226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。