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SEMBA CORPORATION

Quarterly Report May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長  秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長  秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E32796-000 2020-05-14 E32796-000 2019-01-01 2019-03-31 E32796-000 2019-01-01 2019-12-31 E32796-000 2020-01-01 2020-03-31 E32796-000 2019-03-31 E32796-000 2019-12-31 E32796-000 2020-03-31 E32796-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32796-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32796-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32796-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32796-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0335946503204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日 | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,555,596 | 6,065,707 | 28,363,316 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △72,456 | 229,658 | 1,327,159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △56,240 | 146,117 | 964,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,562 | 115,572 | 1,217,519 |
| 純資産額 | (千円) | 9,283,692 | 10,252,259 | 10,588,790 |
| 総資産額 | (千円) | 17,327,575 | 19,011,372 | 18,661,842 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (円) | △5.71 | 14.49 | 97.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 14.00 | 92.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 53.9 | 56.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第59期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第1四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。

よって、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①  総資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し349百万円増加し、19,011百万円となりました。これは現金及び預金の減少が670百万円あったこと、売上債権の減少が288百万円あったこと、たな卸資産の増加が1,380百万円あったこと等によります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末と比較し686百万円増加し、8,759百万円となりました。これは仕入債務の増加が658百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の増加が105百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が172百万円、未払消費税等の減少が52百万円あったこと、繰入による賞与引当金の増加が166百万円あったこと等によります。

③  純資産

純資産は前連結会計年度末と比較し336百万円減少し、10,252百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を146百万円計上し、剰余金の配当を453百万円行ったことにより利益剰余金が307百万円減少したこと等によります。

(2) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調でスタートしましたが、期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型複合施設、余暇分野をはじめとしたサービス関連施設において新設及び改装に向けた従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、特定の業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期など慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、感染症拡大予防への対策を講じて事業の継続に努めるとともに、前年度からの中期経営計画のもと、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化とビジネス拡大及び収益力向上に邁進してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では停滞する経済活動の影響を受けながらも、物販店及び飲食店の新規開発や大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は406百万円(前年同期比124.6%)となりました。また、国内では注力分野を含む案件受注を堅調に伸ばし、首都圏及び地方都市部におけるサービス関連施設の新設や大型店改装の案件等に携わり、売上高は5,659百万円(前年同期比133.8%)となりました。グループ全体としましては、売上高は6,065百万円(前年同期比133.1%)となりました。

また、利益面におきましては、国内外で感染症拡大の影響を受けながらも、グループ社員及び関係者の安全確保と安定的なサービスを提供できる体制を構築した中で、工事原価率の低減や経費削減等も含めた生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は222百万円(前年同期は営業損失94百万円)、経常利益は229百万円(前年同期は経常損失72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円)となりました。

なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
38,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,082,897 10,148,059 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
10,082,897 10,148,059

(注)1.提出日現在の発行数には2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新薬予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2020年3月26日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年4月24日付けで新株式65,162株を発行いたしました。

3.提出日現在の発行株式のうち65,162株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(57,603,208円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日

 (注)1
5,000 10,082,897 700 252,751 700 156,751

(注)1.新株予約権行使による増加であります。

2.2020年3月26日開催の取締役会決議により、2020年4月24日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬としての新株式65,162株を発行しました。

(1) 募集株式の払込金額 1株につき884円
(2) 払込金額の総額 57,603,208円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金   28,801,604円

資本準備金 28,801,604円
(5) 譲渡制限期間 勤務継続型株式報酬

2020年4月24日~2023年4月23日

業績条件型株式報酬

2020年4月24日~2022年4月27日
(6) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名及び取締役を兼務しない執行役員10名

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 100,754 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,075,400
単元未満株式 普通株式
2,497
発行済株式総数 10,077,897
総株主の議決権 100,754

(注)当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,568,924 7,898,608
受取手形及び売掛金 ※1 5,648,274 5,623,555
電子記録債権 689,207 425,624
たな卸資産 1,179,261 2,559,384
その他 334,754 252,098
貸倒引当金 △17,274 △17,754
流動資産合計 16,403,148 16,741,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,155,812 1,158,050
減価償却累計額 △854,313 △862,556
建物及び構築物(純額) 301,499 295,494
機械装置及び運搬具 92,106 91,151
減価償却累計額 △62,658 △62,861
機械装置及び運搬具(純額) 29,447 28,289
工具、器具及び備品 290,457 294,679
減価償却累計額 △202,106 △207,678
工具、器具及び備品(純額) 88,351 87,000
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 679,039 670,525
無形固定資産 131,083 155,834
投資その他の資産
投資有価証券 697,231 686,843
差入保証金 289,089 292,394
繰延税金資産 387,725 379,409
その他 74,583 84,848
貸倒引当金 △58
投資その他の資産合計 1,448,571 1,443,496
固定資産合計 2,258,694 2,269,856
資産合計 18,661,842 19,011,372
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,234,553 3,991,991
電子記録債務 2,427,720 2,329,080
未払金及び未払費用 331,499 310,957
未払法人税等 264,430 91,538
未払消費税等 79,425 26,958
前受金 322,370 428,143
賞与引当金 324,246 490,899
完成工事補償引当金 27,301 29,651
工事損失引当金 391
その他 55,987 91,164
流動負債合計 7,067,533 7,790,776
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 840,621 798,964
繰延税金負債 1,306 1,288
その他 21,343 25,835
固定負債合計 1,005,518 968,337
負債合計 8,073,052 8,759,113
純資産の部
株主資本
資本金 252,051 252,751
資本剰余金 1,218,036 1,218,736
利益剰余金 9,080,111 8,772,724
自己株式 △36 △36
株主資本合計 10,550,162 10,244,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,165 178,750
為替換算調整勘定 △8,259 △38,188
退職給付に係る調整累計額 △145,277 △132,477
その他の包括利益累計額合計 38,628 8,083
純資産合計 10,588,790 10,252,259
負債純資産合計 18,661,842 19,011,372

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 4,555,596 6,065,707
売上原価 3,864,310 5,082,644
売上総利益 691,286 983,063
販売費及び一般管理費 785,679 760,285
営業利益又は営業損失(△) △94,393 222,777
営業外収益
受取利息 1,222 1,081
受取配当金 219 50
受取手数料 11,522 11,192
受取地代家賃 3,217 2,995
業務受託料 5,800 2,045
その他 4,947 4,466
営業外収益合計 26,927 21,829
営業外費用
支払手数料 2,439 2,467
為替差損 964 8,050
地代家賃 1,521 1,521
その他 66 2,908
営業外費用合計 4,990 14,948
経常利益又は経常損失(△) △72,456 229,658
特別損失
固定資産除却損 4
特別損失合計 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △72,456 229,654
法人税等 △16,216 83,537
四半期純利益又は四半期純損失(△) △56,240 146,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △56,240 146,117

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △56,240 146,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,333 △13,415
為替換算調整勘定 4,396 △29,929
退職給付に係る調整額 17,949 12,800
その他の包括利益合計 39,678 △30,544
四半期包括利益 △16,562 115,572
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,562 115,572

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
受取手形 1,841 千円 千円

2  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
減価償却費 29,452 千円 23,363 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日 至  2019年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月4日

取締役会
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月2日

取締役会
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△5.71円 14.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △56,240 146,117
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△56,240 146,117
普通株式の期中平均株式数(株) 9,856,250 10,080,989
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14.00円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 357,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 第59期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【その他】

2020年3月2日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                453,503千円

② 1株当たりの金額                                45円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年3月27日

 0201010_honbun_0335946503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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