Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第３四半期報告書_20200514092628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2019-06-30 E03475-000 2018-07-01 2019-06-30 E03475-000 2020-05-14 E03475-000 2020-03-31 E03475-000 2020-01-01 2020-03-31 E03475-000 2019-07-01 2020-03-31 E03475-000 2019-03-31 E03475-000 2019-01-01 2019-03-31 E03475-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200514092628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（百万円）	165,031	166,950	228,267
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△888	3,097	2,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,281	△411	△935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,310	△267	△607
純資産額	（百万円）	101,150	98,446	102,852
総資産額	（百万円）	201,304	188,358	196,440
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△56.35	△10.23	△23.10
自己資本比率	（％）	50.2	52.3	52.4

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△69.72	△70.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200514092628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間および、当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（追加事項）

新型コロナウイルスの感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2019年７月１日～2020年３月31日)における事業環境は、通商問題や地政学的リスクの上昇等による世界経済の先行き不透明感が継続しております。また消費環境におきましては、10月に行われた消費増税、記録的な暖冬のほか、直近では新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は極めて厳しい状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。またＮＢスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同で開発した自社専用商品の発売や、ＰＢブランドの刷新など商品面においての取組みも強化し、さらなる売上シェアの向上に注力してまいりました。

しかしながら、直近では新型コロナウイルスの感染拡大による様々なスポーツイベントの延期や中止、全国的な学校の休校、不要不急の外出の自粛要請などによりスポーツ市場も大きな影響を受け、足元の売上は非常に厳しさを増しており、先行きにつきましても不透明な状態となっております。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績からほぼ横ばいとなりました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルの伸びが続いたほか、注力カテゴリーとして商品面の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルが堅調な推移となりました。しかしながら、春先に動向が本格化するラケットスポーツ関連、フィットネス関連、シューズ類などが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で伸び悩みました。

ウインター用品の既存店売上高につきましては前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的にスキー場のオープンが遅れたうえ、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販促を強化したことや、暖冬によってプレー環境が例年より良好であったことが影響いたしました。

利益面につきましては、全体の売上高が前年を上回ったことに加え、しばらくの間低下していた売上総利益率の回復傾向が継続していること、および人件費を中心に販管費の抑制ができたことで、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗、および「その他」１店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」３店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフト」11店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」49店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」143店舗、「その他」１店舗の計389店舗となり、売場面積は6,651坪減少し246,649坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は166,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,781百万円（前年同期は営業損失1,860百万円）、経常利益3,097百万円（前年同期は経常損失888百万円）となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響が不確実な状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額1,858百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,281百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,081百万円減少し、188,358百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,674百万円減少し、89,912百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、98,446百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200514092628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,482,000	404,820	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		40,488,000	－	－
総株主の議決権		－	404,820	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式57株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	900	-	900	0.0
計	－	900	-	900	0.0

（注）2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、同年２月10日に行った自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,300,900株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200514092628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,164	14,414
受取手形及び売掛金	7,927	6,904
商品及び製品	74,785	79,531
その他	6,581	5,423
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	110,400	106,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,704	76,994
減価償却累計額	△53,209	△54,120
建物及び構築物（純額）	22,494	22,873
その他	36,663	34,492
減価償却累計額	△13,115	△12,074
その他（純額）	23,548	22,418
有形固定資産合計	46,043	45,292
無形固定資産	4,846	4,350
投資その他の資産
差入保証金	19,643	19,005
その他	17,374	16,435
減価償却累計額	△1,797	△2,868
その他（純額）	15,577	13,566
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	35,149	32,501
固定資産合計	86,039	82,143
資産合計	196,440	188,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 40,744	39,531
引当金	1,517	2,378
その他	19,648	16,514
流動負債合計	61,909	58,425
固定負債
長期借入金	20,600	21,600
引当金	777	1,028
退職給付に係る負債	667	256
その他	9,632	8,602
固定負債合計	31,677	31,487
負債合計	93,587	89,912
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	66,317	64,250
自己株式	△1	△2,484
株主資本合計	103,106	98,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	63
繰延ヘッジ損益	6	53
為替換算調整勘定	△13	3
退職給付に係る調整累計額	△303	△229
その他の包括利益累計額合計	△253	△109
純資産合計	102,852	98,446
負債純資産合計	196,440	188,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	165,031	166,950
売上原価	100,447	100,520
売上総利益	64,583	66,430
販売費及び一般管理費	66,444	64,649
営業利益又は営業損失（△）	△1,860	1,781
営業外収益
不動産賃貸料	584	636
その他	891	1,119
営業外収益合計	1,475	1,756
営業外費用
支払利息	121	124
不動産賃貸費用	324	293
その他	57	22
営業外費用合計	503	440
経常利益又は経常損失（△）	△888	3,097
特別利益
固定資産売却益	142	89
投資有価証券売却益	225	－
受取保険金	326	－
違約金収入	－	100
特別利益合計	694	190
特別損失
事業構造改善費用	2,147	－
固定資産除売却損	51	184
店舗閉鎖損失	73	170
転貸損失引当金繰入額	－	267
その他	471	64
特別損失合計	2,744	686
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,939	2,601
法人税、住民税及び事業税	△657	3,013
法人税等合計	△657	3,013
四半期純損失（△）	△2,281	△411
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,281	△411

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△2,281	△411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△148	6
繰延ヘッジ損益	△1	46
為替換算調整勘定	6	17
退職給付に係る調整額	115	73
その他の包括利益合計	△28	143
四半期包括利益	△2,310	△267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,310	△267
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	281百万円	－百万円
計	281百万円	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,383百万円	4,201百万円
のれん償却額	105百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2018年６月30日	2018年９月12日	利益剰余金
2019年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金
2020年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△56円35銭	△10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△2,281	△411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,281	△411
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併について）

当社は、2020年4月22日に公表いたしました「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」に記載の通り、連結子会社である株式会社ジャパーナを吸収合併することを決議いたしました。

１．合併の目的

当該子会社は、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っておりますが、当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、合併いたします。

２．合併する子会社の概要

（１）名称　　　　　　株式会社ジャパーナ

（２）所在地　　　　　愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番40号

（３）代表者の氏名　　水野　敦之

（４）事業内容　　　　スポーツ用品の製造販売

（５）設立年月日　　　2003年１月６日

（６）資本金　　　　　50百万円

（７）出資比率　　　　当社　100％

３．合併日程

（１）取締役会決議　　2020年４月22日

（２）合併予定日　　　2020年７月１日

４．連結業績に与える影響

当該合併に伴う当社連結業績への重要な影響は軽微であります。  

２【その他】

2020年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2020年３月10日

（注）  2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200514092628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。