HEALIOS K.K.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200514104820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ヘリオス
【英訳名】	HEALIOS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長CEO　　鍵本　忠尚
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03-5777-8308
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　　リチャード・キンケイド
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03-5777-8308
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　　リチャード・キンケイド
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31335 45930 株式会社ヘリオス HEALIOS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E31335-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E31335-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E31335-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31335-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31335-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31335-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31335-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31335-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31335-000 2019-12-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E31335-000 2019-12-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember 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 第１四半期報告書_20200514104820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上収益	（百万円）	109	7	89
税引前四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△937	△1,274	△4,559
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△937	△1,263	△4,806
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△858	907	△5,110
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	13,531	13,353	12,335
総資産額	（百万円）	18,151	28,537	25,594
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△19.02	△24.62	△95.88
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△19.02	△24.62	△95.88
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.6	46.8	48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,354	△863	△4,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13	△96	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44	64	11,423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,358	17,399	18,296

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200514104820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在実施中の治験への患者組入れペースに鈍化がみられることから、治験の進捗が影響を受ける可能性があり、引き続き事業及び業績への影響を精査してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルスが世界的に流行し、我が国においても４月に政府の緊急事態宣言が発令されるなど、健康・福祉、医療、経済、あらゆる社会活動が制限されている状況にあります。特に、医療分野においては、診療現場の対応能力を超えた患者数の拡大が懸念されるなか、抗インフルエンザ薬による新型コロナウイルスを対象とした治験が開始されるなど、治療薬・新薬の開発が早急に求められています。

再生医療分野では、2020年１月、大阪大学の澤教授らの研究グループが、医師主導治験において、虚血性心筋症の患者さんへ国内１例目となる他家iPS細胞から作製した心筋細胞シートの移植を行いました。２月には、慶應義塾大学の福田教授らの研究グループによる、難治性重症心不全の患者さんへの自家iPS細胞由来再生心筋球の移植に関する臨床応用計画も発表され、深刻なドナー不足にある疾患に対する新たな治療法の可能性が高まりつつあります。

このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしました。

体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療法の承認取得にむけ、それぞれ治験を実施しております。

iPSC再生医薬品分野においては、眼科分野及び肝疾患分野での開発の他、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の作製、NK細胞を用いた次世代がん免疫分野にむけた研究活動も進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は７百万円（前年同期比93.7％減）、営業損失は930百万円（前年同期は923百万円の営業損失）、税引前四半期損失は1,274百万円（前年同期は937百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,263百万円（前年同期は937百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円減少し、18,320百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が896百万円減少したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,999百万円増加し、10,216百万円となりました。これは、その他の金融資産が3,674百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて869百万円増加し、2,834百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が693百万円増加したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円増加し、12,342百万円となりました。これは、リース負債が256百万円、繰延税金負債が653百万円増加したことなどによるものであります。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べて1,017百万円増加し、13,361百万円となりました。これは、その他の資本の構成要素が2,170百万円増加した一方で、四半期損失1,264百万円を計上したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末と比べて896百万円減少し、17,399百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は863百万円となりました（前年同期は1,354百万円の資金の使用）。これは主に、税引前四半期損失1,274百万円の計上、金融費用333百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少121百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は96百万円となりました（前年同期は13百万円の資金の使用）。これは、有形固定資産の取得による支出27百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は64百万円となりました（前年同期は44百万円の資金の使用）。これは、リース負債の返済による支出27百万円、新株の発行による収入91百万円等があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、652百万円（前年同期は783百万円）であります。

①体性幹細胞再生医薬品分野

当第１四半期連結累計期間において、Athersys, Inc.（以下、アサシス社と言います。）の開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を進めました。

脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE試験）を実施しております。全国40施設強の医療機関で臨床試験を進めております。

ARDSに対する治療法開発においては、肺炎を原因としたARDS患者を対象とした、有効性及び安全性を検討する第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しており、全国25施設強の医療機関で臨床試験を推進しております。2019年11月には、ARDSを対象とした希少疾病用再生医療等製品として厚生労働大臣より指定されました。

また、2020年４月、ONE-BRIDGE試験内にあらたに評価対象群を追加し、新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾患とするARDS患者を症例として組み入れ、安全性の検討を行うよう試験プロトコルの変更を行いました。

②iPSC再生医薬品分野

当第１四半期連結累計期間において、眼科分野、肝疾患分野及びがん免疫分野での開発を進めました。

＜眼科分野＞

iPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりました。

2019年６月、大日本住友製薬株式会社（以下、大日本住友製薬と言います。）との共同開発体制の変更を決定し、今後同社が主体となって治験が進められることとなりました。同社との合弁会社である株式会社サイレジェンでは、大日本住友製薬の建設した再生・細胞医薬製造プラントSMaRT内の施設において、製造体制の構築に向けた準備を進めております。

海外においては、欧米での治験に使用することを想定して製造したiPS細胞のマスターセルバンクを用いて、米国眼科研究所（NEI）との共同研究開発を進めております。

＜肝疾患分野＞

横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて共同研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞及び形成された肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発を進めております。

＜がん免疫分野＞

遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫細胞療法の研究を進めております。これまで当社が培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたNK細胞を大量かつ安定的に作製することによる、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究開発を進めております。

＜次世代に向けた研究活動＞

遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞に関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療製品を開発するための次世代技術プラットフォームの開発を目指しております。

なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	134,708,000
計	134,708,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,350,300	51,350,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	51,350,300	51,350,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日（注１）	80,100	51,350,300	46	12,868	46	12,867

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年３月27日開催の第９回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2020年４月30日付で資本金及び資本準備金がそれぞれ8,053百万円減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,263,900	512,639	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		51,270,200	－	－
総株主の議決権		－	512,639	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヘリオス	東京都港区浜松町二丁目４番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	移行日 （2019年１月１日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年３月31日）
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,768		18,296		17,399
営業債権及びその他の債権		150		310		189
その他の金融資産	８	4		－		－
その他の流動資産		1,035		771		732
流動資産合計		12,957		19,377		18,320
非流動資産
有形固定資産		215		286		281
使用権資産		215		157		497
無形資産		3,946		3,947		3,946
持分法で会計処理されている投資		182		170		159
その他の金融資産	８	2,069		1,647		5,321
その他の非流動資産		31		10		12
非流動資産合計		6,657		6,217		10,216
資産合計		19,614		25,594		28,537

	注記	移行日 （2019年１月１日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年３月31日）
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		819		416		1,109
未払法人所得税等		63		80		14
社債及び借入金	８	172		－		－
リース負債		74		81		141
引当金		－		16		16
その他の金融負債	８	－		1,166		1,368
その他の流動負債		660		205		185
流動負債合計		1,789		1,964		2,834
非流動負債
社債及び借入金	８	2,527		10,088		10,199
リース負債		134		70		326
引当金		35		22		22
繰延税金負債		256		600		1,252
その他の金融負債	８	8		－		43
その他の非流動負債		487		506		499
非流動負債合計		3,447		11,286		12,342
負債合計		5,236		13,251		15,176
資本
資本金		11,387		12,822		12,868
資本剰余金		11,357		12,998		13,061
自己株式		△0		△0		△0
その他の資本の構成要素		△364		△668		1,502
利益剰余金		△8,010		△12,816		△14,078
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,369		12,335		13,353
非支配持分		9		8		8
資本合計		14,379		12,344		13,361
負債及び資本合計		19,614		25,594		28,537

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
		百万円		百万円
売上収益	６	109		7
売上原価		－		－
売上総利益		109		7
研究開発費		783		652
販売費及び一般管理費		257		290
その他の収益		8		5
営業損失（△）		△923		△930
金融収益		0		0
金融費用		12		333
持分法による投資損失（△）		△2		△11
税引前四半期損失（△）		△937		△1,274
法人所得税費用		△0		△10
四半期損失（△）		△937		△1,264
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△937		△1,263
非支配持分		△0		△0
四半期損失（△）		△937		△1,264
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	７	△19.02		△24.62
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	７	△19.02		△24.62

【要約四半期連結包括利益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△937		△1,264
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		80		2,171
純損益に振り替えられることのない項目合計		80		2,171
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△0		△1
税引後その他の包括利益		79		2,170
四半期包括利益		△858		907
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△858		907
非支配持分		△0		△0
四半期包括利益		△858		907

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
				その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年１月１日時点の残高		11,387		11,357		△0		△364		－
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		80		△0
四半期包括利益合計		－		－		－		80		△0
新株の発行（新株予約権の行使）		9		9		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		1		－		－		－
所有者との取引額合計		9		10		△0		－		－
2019年３月31日時点の残高		11,396		11,367		△0		△285		△0

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
	合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年１月１日時点の残高		△364		△8,010		14,369		9		14,379
四半期損失（△）		－		△937		△937		△0		△937
その他の包括利益		79		－		79		－		79
四半期包括利益合計		79		△937		△858		△0		△858
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		18		－		18
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		1		－		1
所有者との取引額合計		－		－		19		－		19
2019年３月31日時点の残高		△285		△8,947		13,531		9		13,540

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
				その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業 活動体の 換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日時点の残高		12,822		12,998		△0		△665		△3
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		2,171		△1
四半期包括利益合計		－		－		－		2,171		△1
新株の発行（新株予約権の行使）		46		45		－		－		－
新株予約権の失効		－		△1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
株式に基づく報酬取引		－		19		－		－		－
所有者との取引額合計		46		64		△0		－		－
2020年３月31日時点の残高		12,868		13,061		△0		1,507		△4

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
	合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日時点の残高		△668		△12,816		12,335		8		12,344
四半期損失（△）		－		△1,263		△1,263		△0		△1,264
その他の包括利益		2,170		－		2,170		－		2,170
四半期包括利益合計		2,170		△1,263		907		△0		907
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		91		－		91
新株予約権の失効		－		1		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
株式に基づく報酬取引		－		－		19		－		19
所有者との取引額合計		－		1		111		－		111
2020年３月31日時点の残高		1,502		△14,078		13,353		8		13,361

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△937		△1,274
減価償却費及び償却費		32		46
金融収益		△0		△0
金融費用		12		333
持分法による投資損益（△は益）		2		11
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		102		121
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△208		△61
その他の流動資産の増減額（△は増加）		58		14
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△329		△30
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△1		43
その他		△71		△50
小計		△1,341		△848
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△8		△9
法人所得税の支払額		△5		△6
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,354		△863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9		△27
無形資産の取得による支出		△3		△1
敷金及び保証金の差入による支出		－		△67
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13		△96
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△43		－
リース負債の返済による支出		△18		△27
新株の発行による収入		18		91
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△44		64
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0		△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,410		△896
現金及び現金同等物の期首残高		11,768		18,296
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,358		17,399

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2020年３月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。 

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは2020年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、この要約四半期連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2019年１月１日となります。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「10．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

②　共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とし、かつ当社グループが当該取り決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

共同支配企業に対する投資は、当社グループが共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法によって会計処理しております。

共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート、又はそれに近似するレートにより当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振替えており、純損益には振替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスクを軽減するために、為替予約を利用しております。デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの区分処理の要件を満たす場合には、組込デリバティブを主契約から分離して独立したデリバティブとして会計処理しております。

④　複合金融商品

当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を、発行条件に基づき負債部分と資本部分に分類しております。発行した新株予約権付社債の分類が負債部分と資本部分の両方を含む場合には、負債部分を資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　４－18年

・工具器具及び備品　　　４－８年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しております。

・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

・取得原価について信頼性をもって測定できること

他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出（契約一時金及びマイルストン）は、上記の認識要件を満たしているため、無形資産として認識しております。仕掛中の研究開発投資は、規制当局からの販売承認が得られ使用可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却します。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定します。

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、規制当局からの販売承認を得るまでに発生する内部発生の開発費は、開発に関連する不確実性の要素等を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。

仕掛中の研究開発投資として計上された無形資産以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。

当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「使用権資産」として、リース負債を「リース負債」として表示しております。

当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

(9）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(10）従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能になった時点で認識しております。

(11）株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、医薬品事業において実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入を収益として認識しております。医薬品事業における実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入については、契約における履行義務が一時点で充足される場合には、対価として受領した契約時の一時金及びマイルストン収入を一時点で収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した進捗度の測定方法に基づき実施許諾契約期間等の一定期間にわたって収益として認識しております。なお、マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から収益として認識しております。

(14）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(15）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16）株主資本

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

(17）自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。

・子会社及び共同支配企業の範囲（注記「３．重要な会計方針(1）連結の基礎」）

・収益認識（注記「３．重要な会計方針(13）収益」）

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・金融商品の評価（注記「３．重要な会計方針(4）金融商品」、注記「８．金融商品の公正価値」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(9）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(14）法人所得税」）

・引当金（注記「３．重要な会計方針(12）引当金」）

・株式に基づく報酬の測定（注記「３．重要な会計方針(11）株式に基づく報酬」） 

５．事業セグメント

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 

６．売上収益

収益の分解

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に認識した収益は、主に実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入に関するものであり、前第１四半期連結累計期間に109百万円、当第１四半期連結累計期間に７百万円を計上しております。契約一時金及びマイルストン収入の内訳は、再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入、並びにBBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入であります。 

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。

①　基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△937		△1,263
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△937		△1,263
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	49,274,479		51,305,131
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△19.02		△24.62

②　希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△937		△1,263
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△937		△1,263
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）	49,274,479		51,305,131
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）	49,274,479		51,305,131
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△19.02		△24.62
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数12,142個（普通株式1,214,200株））		新株予約権３種類（新株予約権の数11,288個（普通株式1,128,800株））及び転換社債型新株予約権付社債２種類（券面総額9,000百万円）

８．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日（当第１四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間末日）の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により測定しております。

敷金及び保証金については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。

その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

（社債及び借入金）

社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2019年１月１日）				前連結会計年度 （2019年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	49		49		30		30		97		97
合計	49		49		30		30		97		97
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債	－		－		7,588		8,479		7,699		8,510
借入金	2,699		2,699		2,500		2,500		2,500		2,500
その他の金融負債 （デリバティブを除く）	8		8		－		－		43		40
合計	2,707		2,707		10,088		10,979		10,242		11,050

（注）　社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2019年１月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		4		－		4
資本性金融商品	－		－		102		102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	1,918		－		－		1,918
合計	1,918		4		102		2,023
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

前連結会計年度（2019年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
資本性金融商品	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	1,617		－		－		1,617
合計	1,617		－		－		1,617
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		1,166		1,166
合計	－		－		1,166		1,166

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
資本性金融商品	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品	5,224		－		－		5,224
合計	5,224		－		－		5,224
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－		－		1,368		1,368
合計	－		－		1,368		1,368

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

④　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は非上場株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットとして割引率を利用しており、一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会計年度41.68％、当第１四半期連結会計期間49.59％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）した場合、公正価値は増加（減少）します。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---
	百万円
期首残高	1,166
利得及び損失合計
純損益に含まれている損失（注）	202
期末残高	1,368
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	202

（注）　純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。この損失は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。 

９．後発事象

（資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2020年３月27日開催の当社第９回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年４月30日にその効力が発生しております。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額16,107,908,355円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

(2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　8,053,954,178円

資本準備金の額　　8,053,954,177円

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　16,107,908,355円

(3）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

①　減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　16,107,908,355円

②　増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　16,107,908,355円 

10．初度適用

当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年１月１日であります。なお、当社は2018年２月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.を、同年６月に子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりませんでした。そのため、日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表はありません。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債の額に前払リース料又は未払リース料の金額を修正した額としております。

・借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・複合金融商品

IFRS第１号では、移行日時点に負債部分の残高がない場合、複合金融商品を過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことが認められております。当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しておりません。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、当社には日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該個別財務諸表には、その他の包括利益が表示されないため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。

調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表の作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	11,628	－	140	－	11,768		現金及び現金同等物
前渡金	279	△279	－	－	－	(1)
前払費用	264	△264	－	－	－	(1)
未収消費税等	150	2	△2	－	150		営業債権及びその他の債権
	－	4	－	－	4		その他の金融資産
	－	544	0	491	1,035	(1) (6)	その他の流動資産
その他	6	△6	－	－	－
流動資産合計	12,327	－	139	491	12,957		流動資産合計
固定資産							非流動資産
建物	114	△114	－	－	－
減価償却累計額	△54	54	－	－	－
工具、器具及び備品	320	△320	－	－	－
減価償却累計額	△207	207	－	－	－
	－	173	－	42	215	(7)	有形固定資産
	－	－	－	215	215	(8)	使用権資産
ソフトウエア	14	△14	－	－	－
その他	1	△1	－	－	－
	－	15	－	3,930	3,946	(9)	無形資産
投資有価証券	2,020	△2,020	－	－	－	(2)
関係会社株式	365	－	△183	－	182		持分法で会計処理されている投資
長期前払費用	31	△31	－	－	－
敷金及び保証金	49	2,020	0	－	2,069	(2)	その他の金融資産
	－	31	－	－	31		その他の非流動資産
固定資産合計	2,653	－	△183	4,187	6,657		非流動資産合計
資産合計	14,980	－	△45	4,679	19,614		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
１年内返済予定の長期借入金	172	△172	－	－	－	(4)
未払金	818	－	1	－	819		営業債務及びその他の債務
未払費用	5	△5	－	－	－
未払法人税等	63	－	0	－	63		未払法人所得税等
	－	172	－	－	172	(4)	社債及び借入金
	－	－	－	74	74	(8)	リース負債
前受金	555	△555	－	－	－	(3)
		570	0	91	660	(12)	その他の流動負債
その他	9	△9	－	－	－
流動負債合計	1,623	－	1	165	1,789		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	2,527	－	－	－	2,527	(4)	社債及び借入金
繰延税金負債	5	－	－	251	256	(14)	繰延税金負債
資産除去債務	35	－	－	－	35		引当金
	－	－	－	134	134	(8)	リース負債
その他	8	－	－	－	8		その他の金融負債
	－	－	－	487	487	(12)	その他の非流動負債
固定負債合計	2,575	－	－	872	3,447		非流動負債合計
負債合計	4,198	－	1	1,037	5,236		負債合計
純資産の部							資本
資本金	11,387	－	－	－	11,387		資本金
資本剰余金	11,386	72	△7	△93	11,357	(5) (13)	資本剰余金
利益剰余金	△11,698	－	△48	3,735	△8,010	(15)	利益剰余金
自己株式	△0	－	－	－	△0		自己株式
その他有価証券評価差額金	△364	－	0	△0	△364		その他の資本の構成要素
新株予約権	72	△72	－	－	－	(5)
					14,369		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	9	－	9		非支配持分
純資産合計	10,783	－	△46	3,642	14,379		資本合計
負債純資産合計	14,980	－	△45	4,679	19,614		負債及び資本合計

2019年３月31日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	10,238	－	120	－	10,358		現金及び現金同等物
	－	48	△1	－	47		営業債権及びその他の債権
	－	485	1	491	978	(1) (6)	その他の流動資産
その他	533	△533	－	－	－	(1)
流動資産合計	10,771	－	120	491	11,383		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	192	－	－	38	230	(7)	有形固定資産
	－	－	－	196	196	(8)	使用権資産
無形固定資産	20	－	－	3,930	3,951	(9)	無形資産
投資有価証券	2,099	△2,099	－	－	－	(2)
関係会社株式	365	－	△185	△1	180		持分法で会計処理されている投資
長期前払費用	64	△64	－	－	－
敷金及び保証金	49	2,099	0	－	2,149	(2)	その他の金融資産
	－	64	－	－	64		その他の非流動資産
固定資産合計	2,790	－	△185	4,163	6,768		非流動資産合計
資産合計	13,561	－	△64	4,655	18,151		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
１年内返済予定の長期借入金	156	△156	－	－	－	(4)
未払金	612	－	22	3	637		営業債務及びその他の債務
	－	28	－	－	28		未払法人所得税等
	－	156	－	－	156	(4)	社債及び借入金
	－	－	－	75	75	(8)	リース負債
前受金	201	△201	－	－	－	(3)
	－	234	0	92	326	(12)	その他の流動負債
その他	61	△61	－	－	－
流動負債合計	1,030	－	22	170	1,222		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	2,500	－	－	－	2,500	(4)	社債及び借入金
繰延税金負債	4	－	－	250	254	(14)	繰延税金負債
資産除去債務	35	－	－	－	35		引当金
	－	－	－	115	115	(8)	リース負債
その他	7	－	－	－	7		その他の金融負債
	－	－	－	478	478	(12)	その他の非流動負債
固定負債合計	2,546	－	－	843	3,390		非流動負債合計
負債合計	3,576	－	22	1,013	4,611		負債合計
純資産の部							資本
資本金	11,396	－	－	－	11,396		資本金
資本剰余金	11,395	72	△7	△93	11,367	(5) (13)	資本剰余金
利益剰余金	△12,594	－	△88	3,735	△8,947	(15)	利益剰余金
自己株式	△0	－	－	－	△0		自己株式
その他有価証券評価差額金	△284	－	0	△0	△285		その他の資本の構成要素
新株予約権	72	△72	－	－	－	(5)
					13,531		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	9	－	9		非支配持分
純資産合計	9,984	－	△86	3,642	13,540		資本合計
負債純資産合計	13,561	－	△64	4,655	18,151		負債及び資本合計

2019年12月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	17,946	－	349	－	18,296		現金及び現金同等物
前渡金	63	△63	－	－	－	(1)
前払費用	219	△219	－	－	－	(1)
未収消費税等	212	99	△0	－	310		営業債権及びその他の債権
	－	282	1	488	771	(1) (6)	その他の流動資産
その他	99	△99	－	－	－
流動資産合計	18,539	－	350	488	19,377		流動資産合計
固定資産							非流動資産
建物	121	△121	－	－	－
減価償却累計額	△60	60	－	－	－
工具、器具及び備品	416	△416	－	－	－
減価償却累計額	△254	254	－	－	－
	－	223	－	63	286	(7)	有形固定資産
	－	－	－	157	157	(8)	使用権資産
ソフトウエア	16	△16	－	－	－
	－	16	－	3,930	3,947	(9)	無形資産
投資有価証券	1,617	△1,617	－	－	－	(2)
関係会社株式	597	70	△495	△2	170		持分法で会計処理されている投資
関係会社出資金	70	△70	－	－	－
長期前払費用	10	△10	－	－	－
敷金及び保証金	30	1,617	0	－	1,647	(2)	その他の金融資産
	－	10	－	－	10		その他の非流動資産
固定資産合計	2,563	－	△495	4,149	6,217		非流動資産合計
資産合計	21,101	－	△145	4,638	25,594		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結 の範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
未払金	414	－	2	－	416		営業債務及びその他の債務
未払費用	21	△21	－	－	－
未払法人税等	79	－	0	－	80		未払法人所得税等
	－	－	－	81	81	(8)	リース負債
	－	88	15	103	205	(12)	その他の流動負債
役員賞与引当金	50	△50	－	－	－
資産除去債務	16	－	－	－	16		引当金
その他	17	△17	－	1,166	1,166		その他の金融負債
流動負債合計	597	－	17	1,350	1,964		流動負債合計
固定負債							非流動負債
新株予約権付社債	9,000	2,500	－	△1,412	10,088	(4) (10) (11)	社債及び借入金
長期借入金	2,500	△2,500	－	－	－	(4)
繰延税金負債	5	－	－	594	600	(14)	繰延税金負債
資産除去債務	22	－	－	－	22		引当金
	－	－	－	70	70	(8)	リース負債
	－	－	－	506	506	(12)	その他の非流動負債
固定負債合計	11,527	－	－	△241	11,286		非流動負債合計
負債合計	12,125	－	17	1,109	13,251		負債合計
純資産の部							資本
資本金	12,822	－	－	－	12,822		資本金
資本剰余金	12,821	107	△7	77	12,998	(5) (11) (13)	資本剰余金
利益剰余金	△16,108	－	△159	3,452	△12,816	(15)	利益剰余金
自己株式	△0	－	－	－	△0		自己株式
その他有価証券評価差額金	△665	－	△3	△0	△668		その他の資本の構成要素
新株予約権	107	△107	－	－	－	(5)
					12,335		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	8	－	8		非支配持分
純資産合計	8,977	－	△161	3,528	12,344		資本合計
負債純資産合計	21,101	－	△145	4,638	25,594		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

（表示組替に関する注記）

(1）その他の流動資産の振替

日本基準では区分掲記していた「前渡金」及び「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。

(2）その他の金融資産の振替

日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。

(3）その他の流動負債の振替

日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。

(4）社債及び借入金の振替

日本基準では区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」（流動）に振替えて表示しており、「長期借入金」及び「新株予約権付社債」については、IFRSでは「社債及び借入金」（非流動）に振替えて表示しております。

(5）資本剰余金の振替

日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しております。

（連結の範囲に関する注記）

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。

（認識及び測定の差異に関する注記）

(6）その他の流動資産の計上額の調整

医薬品の開発・販売に関する支払対価のうち、将来のマイルストン支払に充当できる部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。

また、研究開発目的で取得し、将来商用薬製造に使用される可能性があり、資産性が認められるiPS細胞は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。

(7）有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

(8）使用権資産及びリース負債に対する調整

不動産賃借取引について、日本基準ではオフバランス処理されておりましたが、IFRSでは「使用権資産」と「リース負債」として計上しております。

(9）無形資産の計上額の調整

医薬品の開発・販売に関するライセンス契約の支払対価について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは無形資産の定義を満たすものを「無形資産」として計上しております。

(10）社債の計上額の調整

社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。

(11）転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整

転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括して負債計上しておりましたが、IFRSでは当該金融商品に資本部分が含まれる場合、当該部分を「資本剰余金」として計上しております。また、負債部分にデリバティブが組み込まれている場合、組込デリバティブの区分処理の要件を満たす場合には当該組込デリバティブを社債から分離し「その他の金融負債」（非流動）として計上し、公正価値測定を行っております。

(12）その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整

日本基準では一括して計上していた収益の一部について、IFRSでは一定期間にわたって収益を計上する取引に該当するため、当該取引に係る契約負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。

また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。

(13）資本剰余金の計上額の調整

株式の交付及び新株予約権の発行のために直接支出した資本取引費用について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。

(14）税効果の計上額の調整

無形資産や使用権資産の計上、その他のIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより繰延税金負債を調整しております。

(15）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2019年１月１日）		前第１四半期 連結会計期間 （2019年３月31日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
連結範囲の見直し	△48		△88		△159
その他の流動資産の計上額の調整	498		498		496
有形固定資産の計上額の調整	42		38		63
無形資産の計上額の調整	3,930		3,930		3,930
転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整	－		－		△88
その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整	△578		△571		△609
資本剰余金の計上額の調整	93		93		154
その他	0		△4		△3
小計	3,938		3,897		3,784
税効果による調整	△251		△250		△492
合計	3,687		3,647		3,292

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）に係る損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結の 範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	－	－	－	109	109	(4)	売上収益
売上原価	－	－	－	－	－		売上原価
売上総利益	－	－	－	109	109		売上総利益
	－	778	－	5	783	(1)	研究開発費
販売費及び一般管理費	993	△778	39	3	257		販売費及び一般管理費
	－	109	△0	△100	8	(2)	その他の収益
営業損失（△）	△993	109	△39	0	△923		営業損失（△）
営業外収益	5	△5	－	－	－	(2)
営業外費用	7	△7	－	－	－	(2)
特別利益	100	△100	－	－	－	(2)
	－	0	0	－	0	(2)	金融収益
	－	11	－	1	12	(2)	金融費用
	－	－	△1	△1	△2		持分法による投資損失（△）
税引前四半期純損失（△）	△896	－	△40	△1	△937		税引前四半期損失（△）
法人税等合計	1	－	－	△1	△0	(3)	法人所得税費用
四半期純損失（△）	△897	－	△40	0	△937		四半期損失（△）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）に係る損益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準 個別財務 諸表	表示組替	連結の 範囲	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	－	－	－	89	89	(4)	売上収益
売上原価	－	－	－	－	－		売上原価
売上総利益	－	－	－	89	89		売上総利益
研究開発費	3,218	－	－	△3	3,215	(1)	研究開発費
その他	1,054	－	100	1	1,155		販売費及び一般管理費
	－	112	△2	△101	10	(2)	その他の収益
	－	25	－	－	25	(2)	その他の費用
営業損失（△）	△4,271	87	△102	△11	△4,297		営業損失（△）
営業外収益	8	△8	－	－	－	(2)
営業外費用	241	△241	－	－	－	(2)
特別利益	101	△101	－	－	－	(2)
	－	1	0	－	1	(2)	金融収益
	－	220	－	30	251	(2) (5)	金融費用
	－	－	△10	△2	△12		持分法による投資損失（△）
税引前当期純損失（△）	△4,404	－	△112	△43	△4,559		税引前当期損失（△）
法人税等合計	7	－	0	241	248	(3)	法人所得税費用
当期純損失（△）	△4,410	－	△113	△284	△4,807		当期損失（△）

損益に対する調整に関する注記

（表示組替に関する注記）

(1）研究開発費に対する調整

日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示し、IFRSでは研究開発費として区分掲記しております。

(2）金融収益、金融費用及びその他の収益、その他の費用に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

(3）法人所得税費用に対する調整

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（連結の範囲に対する注記）

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。

（認識及び測定の差異に関する注記）

(4）売上収益に係る調整

再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、日本基準では一時点の収益としておりましたが、IFRSでは許諾対象権利の有効期間にわたって収益を認識する取引に該当するため、一定期間にわたり収益認識しております。

また、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入について、日本基準では特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは、当該契約は顧客への財又はサービスを引き渡すものであり、その性質に応じて「売上収益」として認識しております。

(5）金融費用に対する調整

社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは金融負債は実効金利法により費用計上しております。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）（直近の日本基準の財務諸表作成年度）及び前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書との主な差異は以下のとおりです。

(1）事業譲渡による収入を日本基準では投資キャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは営業キャッシュ・フローに区分しております。

(2）リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていたオペレーティング・リース取引によるリース料の支払を、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

なお、IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書には、日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書には含まれていなかった子会社のキャッシュ・フローが含まれておりますが、その影響は僅少であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200514104820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。