CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200513101022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2020-03-31 E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 E01995-000 2019-03-31 E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 E01995-000 2019-12-31 E01995-000 2019-01-01 2019-12-31 E01995-000 2020-05-14 E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01995-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01995-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200513101022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	9,149	8,597	38,358
経常利益	（百万円）	447	294	2,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	335	194	2,058
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	570	△760	2,332
純資産額	（百万円）	33,618	32,718	34,656
総資産額	（百万円）	42,779	42,193	44,813
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.32	15.69	163.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.6	77.5	77.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200513101022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題等の懸念要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により各国に甚大な悪影響を及ぼし始めました。米国においては、景気は底堅く推移していましたが、急激に情勢が悪化し減速傾向が強まりました。中国においては、生産活動等の再開の兆しも見られますが、外需が大きな打撃を受け、経済成長率がマイナス成長となりました。他のアジア地域においても、経済が大きく下押しされることが確実なものとなりました。そのため、先行きに対して極めて不透明であり、予断を許さない状況となっております。

また、我が国経済は、緩やかな景気の回復を見込んでいたものの感染症拡大の影響により、個人消費が鈍化すると共に設備投資も落ち込んで企業収益が減退し、景気の下振れリスクの恐れがある重大な局面を迎えております。

このような経営環境の中で、当社はグループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品によって事業領域を広げ、利益の拡大を展開し、目標達成を目指してまいりました。しかしながら、各地域における非常事態宣言等の発出による経済活動の停滞で需給関係が悪化し、大変厳しい経営環境となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,619百万円減少し、42,193百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,203百万円、受取手形及び売掛金の減少655百万円及び投資有価証券の減少625百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、9,475百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少412百万円及び繰延税金負債の減少175百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、32,718百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少983百万円、その他有価証券評価差額金の減少483百万円及び為替換算調整勘定の減少471百万円であります。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,597百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益260百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益294百万円（前年同四半期比34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同四半期比42.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は、事業領域の拡大に継続して取り組みましたが各分野とも伸び悩み、売上高は2,273百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は115百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

東南アジアは、感染症拡大の影響によりサプライチェーンの混乱が続き主要分野が低調となり、売上高は2,991百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は127百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。

中国は、感染症拡大ののち、工場の再稼働が始まりＡＶ機器・自動車向けが復調の兆しを見せましたが、売上高は2,264百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は70百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。

北米は、米国でのＡＶ機器向けやメキシコでの自動車向けが堅調に推移し、962百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

その他の売上高は、スロバキアで自動車向けが伸び、104百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業損失は1百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,528,929	13,528,929	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,528,929	13,528,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日 ～ 2020年３月31日	－	13,528,929	－	2,331	－	2,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,128,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,378,000	123,780	－
単元未満株式	普通株式	22,529	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		13,528,929	－	－
総株主の議決権		－	123,780	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	1,128,400	－	1,128,400	8.34
計	―	1,128,400	－	1,128,400	8.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,999	15,795
受取手形及び売掛金	※１ 9,100	8,444
有価証券	109	108
商品及び製品	1,806	1,712
仕掛品	351	422
原材料及び貯蔵品	2,107	2,328
その他	446	370
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	30,904	29,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,868	10,855
減価償却累計額	△7,337	△7,298
建物及び構築物（純額）	3,530	3,557
機械装置及び運搬具	8,707	8,576
減価償却累計額	△5,792	△5,787
機械装置及び運搬具（純額）	2,914	2,789
工具、器具及び備品	2,123	2,080
減価償却累計額	△1,689	△1,683
工具、器具及び備品（純額）	434	396
土地	2,602	2,586
使用権資産	345	342
減価償却累計額	△58	△73
使用権資産（純額）	287	269
建設仮勘定	153	78
有形固定資産合計	9,922	9,677
無形固定資産
ソフトウエア	235	250
ソフトウエア仮勘定	16	3
その他	0	0
無形固定資産合計	251	254
投資その他の資産
投資有価証券	2,673	2,047
繰延税金資産	217	201
その他	881	882
貸倒引当金	△38	△36
投資その他の資産合計	3,734	3,095
固定資産合計	13,908	13,026
資産合計	44,813	42,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,820	5,408
短期借入金	1,020	1,020
未払法人税等	237	75
賞与引当金	351	530
その他	1,234	1,124
流動負債合計	8,664	8,158
固定負債
繰延税金負債	598	422
退職給付に係る負債	576	588
その他	318	305
固定負債合計	1,492	1,316
負債合計	10,157	9,475
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	31,005	30,021
自己株式	△2,236	△2,236
株主資本合計	33,550	32,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	887	403
為替換算調整勘定	237	△233
退職給付に係る調整累計額	△18	△18
その他の包括利益累計額合計	1,106	151
純資産合計	34,656	32,718
負債純資産合計	44,813	42,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,149	8,597
売上原価	7,267	6,844
売上総利益	1,882	1,752
販売費及び一般管理費	1,491	1,492
営業利益	390	260
営業外収益
受取利息	40	37
その他	34	38
営業外収益合計	74	75
営業外費用
支払利息	2	4
為替差損	9	31
その他	5	5
営業外費用合計	17	41
経常利益	447	294
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	444	295
法人税等	109	101
四半期純利益	335	194
親会社株主に帰属する四半期純利益	335	194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	335	194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	△483
為替換算調整勘定	179	△471
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	234	△954
四半期包括利益	570	△760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	570	△760
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	14百万円	－百万円
電子記録債権	35	－
支払手形	18	－

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	282百万円	306百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,273	100.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,178	95.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	北米	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,389	3,413	2,538	717	9,058	91	9,149	－	9,149
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	825	25	181	0	1,033	10	1,043	△1,043	－
計	3,214	3,438	2,719	718	10,091	101	10,193	△1,043	9,149
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39	183	96	△12	228	△0	227	162	390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	北米	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,273	2,991	2,264	962	8,493	104	8,597	－	8,597
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	705	46	167	1	921	7	928	△928	－
計	2,979	3,038	2,432	964	9,414	111	9,525	△928	8,597
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△115	127	70	28	110	△1	109	151	260

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「北米」の量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり四半期純利益	26.32	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	15.69	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	335	194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	335	194
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,739	12,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200513101022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。