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BuySell Technologies Co.,Ltd.

Quarterly Report May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO   小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO   小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35116 76850 株式会社BuySell Technologies BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E35116-000 2020-05-14 E35116-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35116-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35116-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35116-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35116-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2020-03-31 E35116-000 2020-01-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0658846503204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,257,704 | 12,828,896 |
| 経常利益 | (千円) | 196,848 | 817,279 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,603 | 505,579 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 608,720 | 590,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,864,900 | 6,793,140 |
| 純資産額 | (千円) | 2,294,036 | 2,261,903 |
| 総資産額 | (千円) | 4,203,000 | 4,592,163 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.42 | 83.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.06 | 78.39 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.54 | 49.19 |

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第19期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第19期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

5.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年5月14日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少等の影響が生じております。また、販売においても、古物市場や業者向けオークションの開催の中止及び延期が多く発生しております。当社では広告宣伝費及び経費等の徹底した管理を行うとともに、今後の販売に備えた在庫の繰り越しを行っておりますが、今後の動向によっては仕入や販売の更なる減少が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しい状況となりました。

当社の属するリユース業界においても、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買取及び販売店舗の営業自粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止などが発生しております。

このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニア富裕層のお客様が約75%を占め、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。

買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビCMやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。特にテレビCMへの積極的な投資により、出張訪問件数は増加したものの、訪問あたり広告宣伝費が増加しました。また、査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充実を図ってまいりました。

一方で、2020年2月後半から3月にかけては、東京都を中心とした自粛要請を背景に、出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの一時的な減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。

販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!)など)に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への出店、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」などの海外向け販売を行っております。また、2020年2月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社ECサイト「BUYSELL brandchée(バイセル ブランシェ)」をオープンいたしました。

一方で、一部の古物市場や業者向けオークションへの参加業者の減少や開催の中止、開催日の延期等が発生しておりました。

さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに関する相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を拡大させてまいりました。

そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損37,760千円を特別損失として計上いたしました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の出張訪問件数は44,412件(前年同期比8.7%増)、出張訪問あたり変動利益は32,943円(前年同期比6.0%減)となりました。また、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,257,704千円、営業利益は198,604千円、経常利益は196,848千円、四半期純利益は84,603千円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて407,726千円減少し、3,515,918千円(前期末比10.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の減少614,013千円や、仕入量の増加による商品及び製品の増加126,173千円、売上高増加に伴う売掛金の増加19,188千円によるものであります。

当第1四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて18,563千円増加し、687,081千円(前期末比2.8%増)となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の増加37,426千円によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて362,540千円減少し、1,400,758千円(前期末比20.6%減)となりました。これは主に、約定返済による一年内返済予定の長期借入金の減少55,633千円、及び未払法人税等の減少204,148千円によるものであります。

当第1四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて58,754千円減少し、508,205千円(前期末比10.4%減)となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少57,070千円によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて32,132千円増加し、2,294,036千円(前期末比1.4%増)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加36,778千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加84,603千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少101,897千円、その他有価証券評価差額金の増加13,730千円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員の状況

当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,864,900 6,866,180 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,864,900 6,866,180

(注)提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日 (注)1.
71,760 6,864,900 18,389 608,720 18,389 568,720

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金が325千円、資本準備金が325千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 67,920 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,792,000
単元未満株式 1,140
発行済株式総数 6,793,140
総株主の議決権 67,920

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197,216 2,583,203
売掛金 72,897 92,085
商品 550,679 676,853
その他 107,792 164,317
貸倒引当金 △4,941 △540
流動資産合計 3,923,645 3,515,918
固定資産
有形固定資産 205,205 182,021
無形固定資産 236,240 273,667
投資その他の資産
投資その他の資産 227,072 234,445
貸倒引当金 △3,051
投資その他の資産合計 227,072 231,393
固定資産合計 668,518 687,081
資産合計 4,592,163 4,203,000
負債の部
流動負債
買掛金 3,698 4,292
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 297,898 242,265
未払金 497,076 468,107
未払法人税等 275,478 71,330
賞与引当金 20,300
資産除去債務 21,115 21,115
その他 588,032 493,347
流動負債合計 1,763,299 1,400,758
固定負債
社債 220,000 220,000
長期借入金 329,707 272,637
資産除去債務 3,307 3,307
その他 13,945 12,260
固定負債合計 566,960 508,205
負債合計 2,330,259 1,908,964
純資産の部
株主資本
資本金 590,330 608,720
資本剰余金 550,330 568,720
利益剰余金 1,132,115 1,114,820
株主資本合計 2,272,776 2,292,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13,730
評価・換算差額等合計 △13,730
新株予約権 2,857 1,775
純資産合計 2,261,903 2,294,036
負債純資産合計 4,592,163 4,203,000

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 3,257,704
売上原価 1,098,082
売上総利益 2,159,621
販売費及び一般管理費 1,961,016
営業利益 198,604
営業外収益
受取利息及び配当金 12
その他 188
営業外収益合計 200
営業外費用
支払利息 1,868
社債利息 88
営業外費用合計 1,957
経常利益 196,848
特別利益
新株予約権戻入益 184
特別利益合計 184
特別損失
減損損失
固定資産除売却損 72
投資有価証券評価損 37,760
その他 1,123
特別損失合計 38,955
税引前四半期純利益 158,076
法人税、住民税及び事業税 63,399
法人税等調整額 10,073
法人税等合計 73,473
四半期純利益 84,603

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
減価償却費 30,126 千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月25日 普通株式 101,897 15.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 84,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 84,603
普通株式の期中平均株式数(株) 6,812,310
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 203,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 0104420_honbun_0658846503204.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0658846503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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