CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第２四半期報告書_20200512101004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2020-05-14 E05419-000 2020-03-31 E05419-000 2020-01-01 2020-03-31 E05419-000 2019-10-01 2020-03-31 E05419-000 2019-03-31 E05419-000 2019-01-01 2019-03-31 E05419-000 2018-10-01 2019-03-31 E05419-000 2019-09-30 E05419-000 2018-10-01 2019-09-30 E05419-000 2018-09-30 E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200512101004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自 2018年10月１日 至 2019年３月31日	自 2019年10月１日 至 2020年３月31日	自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
売上高	（千円）	5,881,518	6,086,708	12,154,765
経常利益	（千円）	409,786	358,969	1,003,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	272,062	237,845	721,142
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	274,057	241,880	716,041
純資産額	（千円）	3,906,008	4,263,174	4,325,048
総資産額	（千円）	5,707,333	6,042,102	6,090,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.50	35.24	107.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.32	－	106.84
自己資本比率	（％）	67.2	70.6	71.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	506,248	429,755	906,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,570	△231,613	△407,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△258,534	△313,521	△239,248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,942,011	2,977,439	3,092,819

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2020年１月１日 至 2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.63	27.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200512101004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後も注視しつつ事業運営に努めて参ります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年3月31日）における我が国経済は、2020年4月に発表された日銀短観では全産業における景況感が悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気は先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2020年2月の有効求人倍率は1.45倍と伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。

このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、メディア情報事業において「女性」マーケットの売上高が前年同期比13.9％減と鈍化いたしました。これは、「女性」マーケットの登録者獲得及び応募者数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の求人企業において採用活動が縮小されたことに伴い取引社数が減少したことと、競合他社との競争が激化したことにより売上高が減少したためであります。一方、メディア情報事業の「エンジニア」マーケットの売上高や、その他の事業は概ね計画通りに推移したものの、メディア情報事業の売上高減少を補いきれず、計画をやや下回る結果となりました。

一方、支出面については、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループが主催する４月以降のイベントなどを中止したことに伴う追加のコストが発生いたしましたが、その他のコストについては全社的に抑制した結果、経常利益については計画通りの結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,086,708千円（前年同四半期比3.5％増）、損益については、営業利益353,613千円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益358,969千円（前年同四半期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,845千円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を下回る結果となりました。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比10.2％増、「営業」マーケット同4.1％減、「女性」マーケット同13.9％減となりました。なお、集客面においては、2019年10月にリリースいたしました『女の転職type』スマートフォンアプリからの登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,358,119千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、「エンジニア」マーケットの売上高についても堅調に推移したことにより、売上高は計画をやや上回る結果となりました。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し新規登録者は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は1,281,370千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは2021年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、拡販したためであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は221,251千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、2020年２月以降に新型コロナウイルス感染症等の影響が強まり、求人企業の採用活動のスケジュールが延期になっております。そのため、2021年度卒業予定の学生の成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を下回る結果となりました。第３四半期累計期間においても採用スケジュールが延期されることが見込まれますが、引き続き求人企業と学生とのマッチングや、案件開拓等を引き続き強化してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,676千円（前年同四半期26.9％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画をやや上回る結果となりました。引き続き、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱は増加したものの、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は2,189,292千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,608,930千円となり、前連結会計年度末に比べ188,535千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が115,379千円減少し、売掛金が89,232千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,433,172千円となり、前連結会計年度末に比べ139,643千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が124,071千円、投資その他の資産が26,634千円増加し、有形固定資産が11,062千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,597,383千円となり、前連結会計年度末に比べ12,178千円増加いたしました。これは主にその他が62,822千円増加し、賞与引当金が11,359千円増加し、未払法人税等が59,032千円減少し、買掛金が2,970千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,544千円となり、前連結会計年度末に比べ801千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10,766千円増加し、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,263,174千円となり、前連結会計年度末に比べ61,873千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額の影響により4,034千円増加し、利益剰余金が65,907千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115,379千円減少し、2,977,439千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、429,755千円（前年同四半期比76,493千円の収入減）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を358,969千円計上し、法人税等の支払による支出が161,137千円、減価償却費が123,660千円、売上債権の減少による収入が88,920千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、231,613千円（前年同四半期比93,042千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が185,820千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,802千円、有形固定資産の取得による支出が3,336千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、313,521千円（前年同四半期比54,986千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が303,525千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200512101004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
多田弘實	東京都世田谷区	1,124,900	16.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	737,500	10.93
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	459,100	6.80
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	419,470	6.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	237,300	3.52
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	215,000	3.19
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）	149,500	2.21
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	120,000	1.78
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　頭取　三毛　兼承）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	110,000	1.63
中桐　基雄	大阪府大阪市平野区	101,800	1.51
計	－	3,674,570	54.45

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、736,500株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、236,200株であります。

３．当社の保有する自己株式304,328株（保有比率 4.31％）は上表に含まれません。

４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7-7-7	株式　488,900	6.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	304,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,746,800	67,468	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	67,468	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	304,300	－	304,300	4.31
計	－	304,300	－	304,300	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200512101004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,192,819	3,077,439
売掛金	1,458,165	1,368,933
その他	155,766	171,091
貸倒引当金	△9,284	△8,533
流動資産合計	4,797,466	4,608,930
固定資産
有形固定資産	216,621	205,558
無形固定資産
ソフトウエア	529,776	687,713
その他	142,461	108,597
無形固定資産合計	672,238	796,310
投資その他の資産	※ 404,668	※ 431,303
固定資産合計	1,293,528	1,433,172
資産合計	6,090,995	6,042,102
負債の部
流動負債
買掛金	21,348	18,378
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払法人税等	194,091	135,058
賞与引当金	133,995	145,354
その他	1,190,777	1,253,599
流動負債合計	1,585,204	1,597,383
固定負債
長期借入金	20,032	10,036
退職給付に係る負債	140,970	151,736
資産除去債務	19,740	19,771
固定負債合計	180,742	181,544
負債合計	1,765,947	1,778,927
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	395,128	395,128
利益剰余金	3,620,506	3,554,598
自己株式	△241,181	△241,181
株主資本合計	4,333,116	4,267,209
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△8,068	△4,034
その他の包括利益累計額合計	△8,068	△4,034
純資産合計	4,325,048	4,263,174
負債純資産合計	6,090,995	6,042,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,881,518	6,086,708
売上原価	2,267,209	2,518,196
売上総利益	3,614,309	3,568,511
販売費及び一般管理費	※ 3,211,306	※ 3,214,898
営業利益	403,002	353,613
営業外収益
受取利息	17	18
解約手数料	4,947	3,815
貸倒引当金戻入額	1,691	433
雑収入	267	1,228
その他	218	201
営業外収益合計	7,142	5,697
営業外費用
支払利息	283	240
為替差損	74	100
その他	0	0
営業外費用合計	358	341
経常利益	409,786	358,969
税金等調整前四半期純利益	409,786	358,969
法人税、住民税及び事業税	131,996	113,341
法人税等調整額	5,727	7,781
法人税等合計	137,724	121,123
四半期純利益	272,062	237,845
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,062	237,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	272,062	237,845
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,995	4,034
その他の包括利益合計	1,995	4,034
四半期包括利益	274,057	241,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,057	241,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	409,786	358,969
減価償却費	124,713	123,660
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,691	△433
賞与引当金の増減額（△は減少）	△176	11,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,720	10,766
受取利息	△17	△18
支払利息	283	240
売上債権の増減額（△は増加）	78,496	88,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,395	7,853
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,461	△2,970
未払金の増減額（△は減少）	101,780	△46,679
その他	△42,217	39,580
小計	684,610	591,247
利息の受取額	17	18
利息の支払額	△426	△373
法人税等の支払額	△177,953	△161,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	506,248	429,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,342	△3,336
無形固定資産の取得による支出	△129,428	△185,820
敷金及び保証金の差入による支出	－	△40,802
その他	△1,799	△1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,570	△231,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,996	△9,996
配当金の支払額	△254,582	△303,525
自己株式の処分による収入	6,044	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,534	△313,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,142	△115,379
現金及び現金同等物の期首残高	2,832,868	3,092,819
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,942,011	※ 2,977,439

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
投資その他の資産	170千円	164千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
給与手当	1,095,943千円	1,148,933千円
広告宣伝費	994,864	888,807
退職給付費用	9,353	14,888
賞与引当金繰入額	107,156	122,890

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,042,011千円	3,077,439千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,942,011	2,977,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154千円	38円	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753千円	45円	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	40円50銭	35円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	272,062	237,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	272,062	237,845
普通株式の期中平均株式数（株）	6,718,236	6,750,072
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,909	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200512101004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。