ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第３四半期報告書_20200513091353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年５月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E02920-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-05-14 E02920-000 2020-03-31 E02920-000 2019-07-01 2020-03-31 E02920-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200513091353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期累計期間	第66期 第３四半期累計期間	第65期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成31年３月31日	自令和元年７月１日 至令和２年３月31日	自平成30年７月１日 至令和元年６月30日
売上高	（千円）	7,998,207	8,161,030	10,589,833
経常利益	（千円）	570,622	628,022	687,135
四半期（当期）純利益	（千円）	387,481	424,054	434,605
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	8,860,824	9,179,936	8,910,882
総資産額	（千円）	12,144,900	12,526,475	11,971,789
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.12	106.28	108.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	17.50	17.50	35.00
自己資本比率	（％）	73.0	73.3	74.4

回次		第65期 第３四半期会計期間	第66期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成31年１月１日 至平成31年３月31日	自令和２年１月１日 至令和２年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.22	34.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期第３四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

６．第66期第３四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

７．第65期の１株当たり配当額35円は、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200513091353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いた一方、世界経済を巡っては、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱という２大リスクが一時的とはいえ後退したものの、年初早々には米国とイランとの報復合戦が激化するなど、中東における地政学リスクの高まりが危惧され、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大は、パンデミック宣言が表明されるに至って、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期に追い込まれるなど、世界情勢の悪化に伴う国内外経済の下振れ懸念が大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、日増しに強まる厳しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は利用関係別においても軒並み減少傾向を示すとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続き、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、中国生産品を中心とした住宅用資材の供給遅延や、住宅に関わる国内イベント開催の中止・延期が広がるなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高8,161百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益611百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益628百万円（前年同期比10.1％増）、四半期純利益424百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産総額は12,526百万円となり、前事業年度末に比べ554百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が73百万円、商品が137百万円、有形固定資産が74百万円、投資有価証券が283百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,346百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が234百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては9,179百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で424百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は71百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建築工事につきましては、令和元年10月に完了しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年１月１日～ 令和２年３月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,500	39,895	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,895	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年７月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,657,816	4,604,802
受取手形及び売掛金	※ 2,052,937	2,126,840
電子記録債権	※ 385,013	406,944
商品	450,362	588,236
貯蔵品	20,143	15,596
その他	26,666	25,243
貸倒引当金	△243	△253
流動資産合計	7,592,695	7,767,410
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,283	1,198,741
工具、器具及び備品（純額）	123,752	135,849
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	251,573	12,186
有形固定資産合計	2,433,895	2,508,063
無形固定資産	24,726	24,296
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,028	2,078,299
その他	154,571	180,651
貸倒引当金	△194	△3,312
投資損失引当金	△28,933	△28,933
投資その他の資産合計	1,920,472	2,226,704
固定資産合計	4,379,093	4,759,064
資産合計	11,971,789	12,526,475

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 678,252	719,382
電子記録債務	※ 1,689,648	1,924,278
未払法人税等	129,510	106,490
製品補償引当金	20,055	－
賞与引当金	－	59,864
その他	172,240	161,355
流動負債合計	2,689,707	2,971,370
固定負債
退職給付引当金	157,252	152,785
役員退職慰労引当金	211,345	219,782
その他	2,600	2,600
固定負債合計	371,198	375,167
負債合計	3,060,906	3,346,538
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,362,414	8,646,825
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	8,871,849	9,156,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,033	23,676
評価・換算差額等合計	39,033	23,676
純資産合計	8,910,882	9,179,936
負債純資産合計	11,971,789	12,526,475

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	7,998,207	8,161,030
売上原価	5,786,166	5,841,507
売上総利益	2,212,040	2,319,523
販売費及び一般管理費	1,657,361	1,708,057
営業利益	554,678	611,465
営業外収益
受取利息	8,561	9,729
受取配当金	2,372	2,719
仕入割引	4,788	4,609
その他	514	2,953
営業外収益合計	16,236	20,012
営業外費用
為替差損	291	568
貸倒引当金繰入額	－	2,886
営業外費用合計	291	3,455
経常利益	570,622	628,022
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	482	387
特別損失合計	482	387
税引前四半期純利益	570,140	627,635
法人税、住民税及び事業税	194,650	211,875
法人税等調整額	△11,991	△8,295
法人税等合計	182,659	203,580
四半期純利益	387,481	424,054

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年３月31日）
---	---	---
受取手形	88,992千円	－千円
電子記録債権	19,133千円	－千円
支払手形	11,265千円	－千円
電子記録債務	7,609千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和２年３月31日）
---	---	---
減価償却費	146,262千円	137,051千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金
平成31年１月30日 取締役会	普通株式	69,822	17.50	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

（注）平成31年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和２年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和元年６月30日	令和元年９月26日	利益剰余金
令和２年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和元年12月31日	令和２年３月11日	利益剰余金

（注）１．令和元年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２．令和２年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和２年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	97円12銭	106円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	387,481	424,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	387,481	424,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額	69,821千円
(ロ）１株当たりの金額	17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和２年３月11日

（注）１．令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

 第３四半期報告書_20200513091353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。