MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)
【会社名】	メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】	MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　池　谷　保　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E22995-000 2020-05-14 E22995-000 2018-07-01 2019-03-31 E22995-000 2018-07-01 2019-06-30 E22995-000 2019-07-01 2020-03-31 E22995-000 2019-03-31 E22995-000 2019-06-30 E22995-000 2020-03-31 E22995-000 2019-01-01 2019-03-31 E22995-000 2020-01-01 2020-03-31 E22995-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2018年７月１日

至  2019年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 149,263,279 | 160,300,224 | 197,691,482 |
| 経常利益 | (千円) | 1,265,612 | 1,966,688 | 1,435,445 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △256,923 | 1,140,602 | △70,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,743 | 1,417,719 | △67,193 |
| 純資産額 | (千円) | 12,391,928 | 13,797,333 | 12,684,656 |
| 総資産額 | (千円) | 70,044,792 | 81,302,239 | 62,001,758 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | △11.79 | 52.34 | △3.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 52.28 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 17.0 | 20.5 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年１月１日 至  2019年３月31日	自  2020年１月１日 至  2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	(円)	△28.32	26.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療機器販売事業）

当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2019年７月１日付でアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2019年10月１日付で連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社である㈱ジオットの当社保有株式の全部を2019年７月１日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネットワークは2019年10月１日付でイーバスメディカル㈱に商号変更しております。

2020年３月31日付で㈱アクティブメディカルの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社になっておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

（介護・福祉事業）

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社の計18社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信頼低下が発生する可能性があります。

(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと定められています。

当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容

対象	法令等名	法的規制の内容
高度管理医療機器等 販売業・貸与業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
動物用医薬品販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
医療機器修理業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。
毒物劇物一般販売業	毒物及び 劇物取締法	毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受けた業者であることを許可されております。
福祉用具販売事業	介護保険法	介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業	介護保険法	介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業	建設業法	建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。
第二種 医療機器製造販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。

⑩ 公正競争規約について

（本文略）

⑪ 個人情報の管理について

（本文略）

⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について

（本文略）  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やか な回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済動向が停滞するなど先行き不透明な状況が継続しております。

医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加 が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療 構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解 消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められている中で、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大への対応のため各医療機関は日夜尽力をしております。

当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響 が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となって おり、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。

このような経営環境の下、当社グループは当第３四半期より、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関の医療体制維持のため不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針のもと、事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大による手術症例の減少の影響が出ているものの、全体としては症例数が増加したことで手術室関連の消耗品販売が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間における消費税の増税前の駆け込み需要の影響もあることから売上高及び売上総利益は増加となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は160,300百万円(前年同四半期比7.4％増)、営業利益は　1,573百万円(同77.9％増)、経常利益は1,966百万円(同55.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医療機器販売事業

医療機器販売事業における消耗品につきましては、当第３四半期において新型コロナウイルス感染拡大による手術症例の減少の影響があったものの、全体としては症例の増加及び新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、 超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加しました。

この結果、売上高は156,520百万円(前年同四半期比7.5％増)、売上総利益は15,108百万円(同9.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、5,651百万円(同20.7％増)となりました。

(注)ＳＰＤ

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

②介護・福祉事業

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と 比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性の低い商品の廃棄損を計上した影響により売上総利益は減少となりました。

この結果、売上高は3,779百万円(前年同四半期比4.7％増)、売上総利益は1,406百万円(同0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、380百万円(同8.3％減)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から19,300百万円増加し、81,302百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から16,317百万円増加し、68,616百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,127百万円、受取手形及び売掛金が10,395百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から2,983百万円増加し、12,685百万円となりました。これは有形固定資産が339百万円、無形固定資産が1,614百万円、投資その他の資産が1,029百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から18,187百万円増加し、67,504百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から14,720百万円増加し、61,034百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,039百万円、短期借入金が4,671百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から3,467百万円増加し、6,470百万円となりました。これは主に長期借入金が3,146百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,112百万円増加し、13,797百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が1,531百万円、その他有価証券評価差額金が263百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末に計画中でありました案件について、当第３四半期連結累計期間中に完了したものは以下とおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (千円)	資金調達方法	完了年月
協和医科器械㈱	沼津支店 (静岡県沼津市)	医療機器 販売事業	事務所建物他	872,743	自己資金及び 借入金	2020年１月

（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケアフォースを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

本件吸収合併の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,789,724	21,789,724	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,789,724	21,789,724	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月31日	―	21,789,724	―	1,285,270	―	2,678,318

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,783,200

217,832

―

単元未満株式

普通株式	5,624

―

―

発行済株式総数

21,789,724

―

―

総株主の議決権

―

217,832

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) メディアスホールディングス株式会社	東京都中央区京橋 一丁目１番１号	900	―	900	0.0
計	―	900	―	900	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,343,382	11,470,977
		受取手形及び売掛金								※４ 35,817,745	46,213,504
		商品及び製品								8,166,044	8,514,823
		原材料及び貯蔵品								13,114	10,325
		その他								2,016,768	2,485,024
		貸倒引当金								△57,931	△78,178
		流動資産合計								52,299,123	68,616,477
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,281,522	1,694,760
			土地							2,079,973	2,051,388
			その他（純額）							366,378	321,147
			有形固定資産合計							3,727,874	4,067,296
		無形固定資産
			のれん							44,454	1,528,491
			その他							794,217	924,639
			無形固定資産合計							838,672	2,453,130
		投資その他の資産
			その他							5,158,665	7,319,875
			貸倒引当金							△22,577	△1,154,541
			投資その他の資産合計							5,136,088	6,165,334
		固定資産合計								9,702,635	12,685,761
	資産合計									62,001,758	81,302,239

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※４ 39,294,762	48,334,027
		短期借入金								4,339,182	9,010,884
		未払法人税等								257,483	696,743
		賞与引当金								33,729	595,032
		その他								2,389,086	※１ 2,397,639
		流動負債合計								46,314,243	61,034,326
	固定負債
		長期借入金								1,010,775	4,157,441
		債務保証損失引当金								109,405	116,637
		退職給付に係る負債								1,084,712	1,227,594
		資産除去債務								25,648	39,823
		株式報酬引当金								10,931	25,200
		その他								761,385	903,882
		固定負債合計								3,002,858	6,470,579
	負債合計									49,317,102	67,504,906
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,285,270	1,285,270
		資本剰余金								3,307,239	2,611,508
		利益剰余金								7,097,316	8,628,607
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								11,689,399	12,524,959
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,112,071	1,375,867
		退職給付に係る調整累計額								△116,814	△103,494
		その他の包括利益累計額合計								995,256	1,272,373
	純資産合計									12,684,656	13,797,333
負債純資産合計										62,001,758	81,302,239

 0104020_honbun_0161847503204.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										149,263,279	160,300,224
売上原価										134,027,620	143,785,332
売上総利益										15,235,659	16,514,891
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									49,764	16,505
	株式報酬引当金繰入額									18,868	13,706
	給料及び手当									5,800,831	5,966,345
	従業員賞与									949,195	1,005,278
	賞与引当金繰入額									548,623	573,046
	退職給付費用									307,518	316,019
	法定福利費									1,103,824	1,157,242
	減価償却費									317,129	341,259
	賃借料									1,091,777	1,190,169
	業務委託費									1,407,082	1,611,258
	その他									2,756,536	2,750,860
	販売費及び一般管理費合計									14,351,150	14,941,692
営業利益										884,508	1,573,199
営業外収益
	受取利息									842	900
	受取配当金									25,007	20,081
	仕入割引									289,166	260,145
	持分法による投資利益									－	63,759
	その他									106,155	99,803
	営業外収益合計									421,170	444,690
営業外費用
	支払利息									29,584	31,680
	債務保証損失引当金繰入額									－	7,231
	その他									10,482	12,289
	営業外費用合計									40,066	51,201
経常利益										1,265,612	1,966,688
特別利益
	段階取得に係る差益									126,310	－
	固定資産売却益									1,607	2,430
	投資有価証券売却益									31,230	－
	特別利益合計									159,148	2,430
特別損失
	固定資産売却損									2,390	7,127
	固定資産除却損									1,701	4,870
	投資有価証券評価損									1,916	9,254
	関係会社株式売却損									－	16,408
	減損損失									※２ 1,092,195	－
	関係会社株式評価損									－	59,461
	特別損失合計									1,098,204	97,122
税金等調整前四半期純利益										326,555	1,871,996
法人税、住民税及び事業税										716,430	941,203
法人税等調整額										△132,951	△209,810
法人税等合計										583,479	731,393
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△256,923	1,140,602
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△256,923	1,140,602

 0104035_honbun_0161847503204.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△256,923	1,140,602
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									90,625	263,796
	退職給付に係る調整額									12,554	13,320
	その他の包括利益合計									103,180	277,116
四半期包括利益										△153,743	1,417,719
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△153,743	1,417,719

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 なお、第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。 2020年３月31日付で㈱アクティブメディカルの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社になっておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．企業結合に係る特定勘定

当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）

流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が300,000千円含まれております。これは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社による株式会社アクティブメディカルの子会社化（取得による企業結合）に伴う構造改革費用の一部であります。

２．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
石川医療器㈱	858千円	432千円

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	545,623千円	891,680千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
受取手形	172,303千円	―
支払手形	925,746千円	―

(四半期連結損益計算書関係)

１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。 ※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
北陸地区(㈱ミタス)	その他	のれん	957,458
北陸地区(ディーセンス㈱)	その他	のれん	134,737
合計			1,092,195

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案して回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	469,932千円	484,456千円
のれんの償却額	121,185千円	14,401千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,336	14	2018年６月30日	2018年９月28日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	305,043	14	2019年６月30日	2019年９月30日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金は8,628,607千円となっております。 

 0104110_honbun_0161847503204.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,652,915	3,610,364	149,263,279	―	149,263,279
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	2,799	2,799	△2,799	―
計	145,652,915	3,613,163	149,266,078	△2,799	149,263,279
セグメント利益	4,681,151	414,805	5,095,956	△4,211,448	884,508

(注) １．セグメント利益の調整額△4,211,448千円には、セグメント間取引消去9,212千円、のれん償却額△121,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,099,475千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,092,195千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、ヴィッツジャパン㈱の条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において48,892千円であります。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,520,483	3,779,740	160,300,224	―	160,300,224
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	302	302	△302	―
計	156,520,483	3,780,042	160,300,526	△302	160,300,224
セグメント利益	5,651,236	380,169	6,031,406	△4,458,207	1,573,199

(注) １．セグメント利益の調整額△4,458,207千円には、セグメント間取引消去12,903千円、のれん償却額 △14,401千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,456,709千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第３四半期連結会計期間より、㈱アクティブメディカルの株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、のれんの金額が1,404,001千円増加しております。  (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社アクティブメディカル

事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2020年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社アクティブメディカルの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,011千円
取得原価		1,800,011千円

なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　91,944千円（概算額）

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　1,404,001千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

株式会社アクティブメディカルの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益又は   １株当たり四半期純損失（△）	△11円79銭	52円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△256,923	1,140,602
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△256,923	1,140,602
普通株式の期中平均株式数(株)	21,780,265	21,788,791
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	52円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	27,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケアフォースを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった株式会社ケアフォースの繰越欠損金など将来減算一時差異等（778,719千円）の継承等による法人税等の減少を2020年６月期第４四半期連結会計期間に計上する予定であります。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　：　協和医科器械株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　　　　：　医療機器販売事業、介護・福祉事業

被結合企業の名称　：　株式会社ケアフォース（当社の100％子会社）

事業の内容　　　　：　介護・福祉事業

（2）企業結合日

2020年４月１日

（3）企業結合の法的形式

協和医科器械株式会社を存続会社、株式会社ケアフォースを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

協和医科器械株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0161847503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。