AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200515103539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　渡辺　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　渡辺　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02421-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2020-05-15 E02421-000 2020-03-31 E02421-000 2020-01-01 2020-03-31 E02421-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200515103539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 累計期間	第48期 第１四半期 累計期間	第47期
会計期間		自2019年 　１月１日 至2019年 　３月31日	自2020年 　１月１日 至2020年 　３月31日	自2019年 　１月１日 至2019年 　12月31日
売上高	（千円）	2,710,579	2,468,648	10,442,415
経常利益	（千円）	105,124	126,763	585,621
四半期（当期）純利益	（千円）	71,484	91,620	405,318
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	30,419	24,218	110,269
資本金	（千円）	1,517,053	1,809,439	1,517,929
発行済株式総数	（株）	9,095,500	9,822,500	9,097,500
純資産額	（千円）	9,760,337	10,595,990	10,112,147
総資産額	（千円）	15,006,601	15,505,407	14,664,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.00	10.20	45.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	10.07	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	64.6	67.9	68.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第１四半期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200515103539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。

（４）災害等について

地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題や５Ｇ関連投資の遅れ等により製造業を中心に弱さがみられ全体的に低調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症が世界規模で急速に拡大しており、先行きは不透明な状況になっております。

当社における事業環境は、海外においては、中国のフラットパネル関連設備及びベトナムの製薬関連に対する設備投資の立ち上げにおいて、渡航中止による中断の影響を受けております。国内においては、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連の設備投資が堅調に推移しておりますが、一部で設備計画及び搬入据付の延期が生じております。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカー等への営業強化を図りました。

一方、バイオロジカル分野では化粧品工場のほか、感染症対策機器において病院、保健所、研究施設、製薬工場における設備投資が増加しており、標準品のダイレクトメールによる拡販及び再生医療関連への展示会出展等により営業強化を図りました。

また、製品開発や特殊品設計に注力する一方、感染症対策機器の需要に対応するため3工場全体で増産を継続しております。

①  経営成績

製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「安全キャビネット」「フィルターユニット」等が増加しました。また「クリーンルーム」「サーマルクリーンチャンバー」等は減少しました。

収益面におきましては、売上高はやや減少したものの標準品の販売が増加したため、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高24億68百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益１億34百万円（同32.0％増）、経常利益１億26百万円（同20.6％増）、四半期純利益は91百万円（同28.2％増）となりました。

②  財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は155億５百万円と前事業年度末に比べ８億40百万円（5.7％）の増加となりました。

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は118億61百万円であり、前事業年度末に比べ７億30百万円（6.6％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億64百万円があったことによるものです。

固定資産は36億43百万円であり、前事業年度末に比べ１億10百万円（3.1％）の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得70百万円があったことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は49億９百万円であり、前事業年度末に比べ３億56百万円（7.8％）の増加となりました。

流動負債は38億64百万円であり、前事業年度末に比べ２億28百万円（6.3％）の増加となりました。主な要因は、賞与引当金１億63百万円の増加によるものです。

固定負債は10億44百万円であり、前事業年度末に比べ１億28百万円（14.1％）の増加となりました。主な要因は、長期借入金１億70百万円の借入によるものです。

（純資産）

純資産は105億95百万円であり、前事業年度末に比べ４億83百万円（4.8％）の増加となりました。主な要因は、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使により、資本金２億91百万円、資本剰余金２億98百万円増加したこと及び四半期純利益を91百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金１億96百万円となります。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(4)  研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行により資金を975百万円調達する計画を進めており、内105百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年3月末までに充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして開示して参ります。

(5)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

2020年３月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年３月26日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が291,510千円、資本剰余金が298,813千円それぞれ増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,809,439千円、資本剰余金が1,824,152千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200515103539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,822,500	10,327,500	株式会社 東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,822,500	10,327,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、以下の通りです。

第９回新株予約権（行使価額修正条項付）（2020年３月26日発行）
決議年月日	2020年３月９日
新株予約権の数 ※	12,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式　1,200,000株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	6,720,000円　（注）３,４,５
新株予約権の行使期間 ※	2020年３月27日から2023年３月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	（注）６
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※新株予約権の発行時（2020年３月26日）における内容を記載しています。

（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権です。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりです。

(1)本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,200,000株、交付株式数(「（注）２．「新株予約権の目的である株式の種類及び数」(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額(「(注)３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」欄第(1)項に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、「(注)２．新株予約権の目的である株式の種類及び数」欄に記載のとおり、交付株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。

(2)本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、（注）４．「行使価額の修正」に基づき修正される。

(3)行使価額の修正頻度：行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。

(4)行使価額の下限：572円（発行決議日の東証終値の70％の水準）

(5)交付株式数の上限：当社普通株式1,200,000株。

(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：686,400,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7)本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている(詳細は、「（注）７．新株予約権の取得条項」欄を参照。)。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が（注）５に従って行使価額（（注）３第(1)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後交付株式数 ＝	調整前交付株式数　×　調整前行使価額
調整後行使価額

上記算式における調整後行使価額は、（注）５に定める調整後行使価額とする。

(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）５による行使価額の調整に関し、定められた調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)行使価額は、当初816円とする。ただし、行使価額は、（注）４又は（注）５に従い、修正又は調整されることがある。

４．行使価額の修正

(1)2020年３月27日以降、（注）８第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が572円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、（注）８第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

５．行使価額の調整

当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

	既発行普通株式数 ＋	交付普通株式数 × 1株あたりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	時　価
既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の取得条項

(1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

８．新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1)本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関（社債等振替法第２条第４項に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。

(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて（注）９に定める新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に払込むものとする。

(3)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

９．新株予約権の行使に関する払込取扱場所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行　上野中央支店

10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容

当社と割当先は、下記の内容を含む契約を締結している。

(1)当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせない。

(2)割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

(3)割当日の翌取引日以降、2023年２月24日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定できる。

(4)当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間として、2020年３月31日から2023年２月27日までの間の任意の期間を指定することができる。

11．当社の株券の売買について当社との間の取決めの内容

該当なし。

12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社の筆頭株主であるエアーテックアシスト株式会社は、その保有する当社株式について割当予定先への貸株を行う契約を締結しております。

13．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が以下の通り行使されました。

	第1四半期会計期間 （2020年１月１日から2020年３月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数	7,000個
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数	700,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等	796円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額	557,200千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計	7,000個
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数	700,000株
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等	796円
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額	557,200千円

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～  2020年３月31日	725,000	9,822,500	291,510	1,809,439	291,503	1,816,841

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	154,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,939,600	89,396	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,097,500	－	－
総株主の議決権		－	89,396	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区 入谷1-14-9	154,600	－	154,600	1.7
計	―	154,600	－	154,600	1.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200515103539

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第47期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第48期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　監査法人アンビシャス

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,373,311	6,237,425
受取手形及び売掛金	3,471,740	3,196,402
電子記録債権	767,751	821,436
有価証券	476	473
商品及び製品	716,661	753,568
仕掛品	480,666	539,582
原材料及び貯蔵品	314,309	306,148
その他	18,977	15,005
貸倒引当金	△12,774	△8,486
流動資産合計	11,131,122	11,861,556
固定資産
有形固定資産
土地	2,036,951	2,037,655
その他	942,196	1,012,450
有形固定資産合計	2,979,147	3,050,105
無形固定資産	75,572	70,051
投資その他の資産
その他	520,903	554,834
貸倒引当金	△42,070	△31,141
投資その他の資産合計	478,833	523,693
固定資産合計	3,533,553	3,643,850
資産合計	14,664,676	15,505,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	786,947	875,521
電子記録債務	1,402,614	1,495,190
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	39,687	58,608
未払法人税等	124,483	104,962
製品保証引当金	26,817	25,479
賞与引当金	87,473	251,120
受注損失引当金	9,927	6,182
その他	858,849	747,861
流動負債合計	3,636,799	3,864,925
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	55,510	196,236
退職給付引当金	732,959	725,174
その他	27,260	23,080
固定負債合計	915,730	1,044,491
負債合計	4,552,529	4,909,416

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,517,929	1,809,439
資本剰余金	1,525,338	1,824,152
利益剰余金	7,074,970	6,969,849
自己株式	△101,823	△90,637
株主資本合計	10,016,414	10,512,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,542	9,151
評価・換算差額等合計	18,542	9,151
新株予約権	77,190	74,036
純資産合計	10,112,147	10,595,990
負債純資産合計	14,664,676	15,505,407

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,710,579	2,468,648
売上原価	2,169,349	1,925,442
売上総利益	541,229	543,205
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	87,287	83,053
役員報酬	28,023	25,460
給料	125,858	129,635
貸倒引当金繰入額	△63	△15,216
賞与引当金繰入額	41,256	42,705
退職給付費用	20,994	8,546
製品保証引当金繰入額	△1,524	△1,338
その他	137,855	136,351
販売費及び一般管理費合計	439,689	409,197
営業利益	101,539	134,007
営業外収益
受取利息	571	257
受取配当金	375	275
受取賃貸料	921	840
作業くず売却益	962	716
受取ロイヤリティー	800	800
その他	1,313	1,768
営業外収益合計	4,943	4,658
営業外費用
支払利息	653	613
為替差損	323	2,383
株式交付費	－	8,729
その他	382	175
営業外費用合計	1,359	11,902
経常利益	105,124	126,763
税引前四半期純利益	105,124	126,763
法人税、住民税及び事業税	106,527	89,342
法人税等調整額	△72,888	△54,199
法人税等合計	33,639	35,142
四半期純利益	71,484	91,620

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	23,818千円	26,959千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	20	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	196,741	22	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が291,510千円、資本剰余金が298,813千円それぞれ増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,809,439千円、資本剰余金が1,824,152千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	150,401	170,714

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	30,419	24,218

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	8円00銭	10円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	71,484	91,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	71,484	91,620
普通株式の期中平均株式数（株）	8,940,845	8,986,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	10円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	108,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200515103539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。