FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200515133744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社フジオフードシステム
【英訳名】	FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E03400-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2020-01-01 2020-03-31 E03400-000 2019-01-01 2019-03-31 E03400-000 2019-01-01 2019-12-31 E03400-000 2020-05-15 E03400-000 2020-03-31 E03400-000 2019-03-31 E03400-000 2019-12-31 E03400-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200515133744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	9,450	8,528	38,393
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	527	△312	1,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	255	△423	462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	384	△729	553
純資産額	（百万円）	9,387	8,463	9,658
総資産額	（百万円）	25,386	25,483	26,241
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.95	△9.82	10.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	5.91	-	10.68
自己資本比率	（％）	36.9	33.2	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200515133744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化し、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税に伴う消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府や各自治体から自粛要請があり、店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされる等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、各業態の販売促進キャンペーン活動の強化、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、不採算店舗改善における業態変更の実施をいたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、宅配代行によるデリバリー対象店舗を拡大してまいりました。これからもより多くのお客様にご利用いただける店舗を目指して、お客様の利便性向上とサービス力向上に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は７億57百万円減少し、254億83百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から10億83百万円減少し、固定資産は３億26百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少４億37百万円、預け金の減少６億12百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加４億60百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億37百万円増加し、170億20百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加12億７百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末と比較して11億95百万円減少し、84億63百万円となりました。

経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、不採算店舗改善の施策として業態変更の実施や積極的な新規出店を行いましたが、新型コロナウイルスの影響で一部の店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされたことにより来客数が減少いたしました。

以上の結果、売上高85億28百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失２億92百万円（前年同期は営業利益５億38百万円）、経常損失３億12百万円（前年同期は経常利益５億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心とした季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装、お弁当販売やテイクアウト、宅配代行によるデリバリー対象店舗の拡充を行い、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は81億32百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比82.0％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億95百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

当社グループの2020年３月末時点の店舗数は900店舗（直営店（国内）547店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（国内）344店舗、ＦＣ店（海外）５店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
---	---	---	---	---	---
まいどおおきに食堂	142	4	256	2	404
神楽食堂　串家物語	84	-	31	-	115
手作り居酒屋　かっぽうぎ	33	-	6	-	39
つるまる	47	-	8	3	58
その他	241	-	43	-	284
合計	547	4	344	5	900

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として吸収分割による持株会社体制へ移行することを決議し、同日付で、株式会社株式会社ホノルルコーヒージャパンとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200515133744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

（注）2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,551,460	44,551,460	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	44,551,460	44,551,460	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日 （注）１	22,269,530	44,539,060	-	2,194	-	2,074
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）２	12,400	44,551,460	4	2,199	4	2,079

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	701,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,562,800	215,628	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,030	－	－
発行済株式総数		22,269,530	－	－
総株主の議決権		－	215,628	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

３．2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割いたしましたが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の数で記載しております。 

②【自己株式等】

				（2020年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社フジオ フードシステム	大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.	701,700	-	701,700	3.15
計	－	701,700	-	701,700	3.15

（注）１．当社は単元未満自己株式15株を保有しております。

２．2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割いたしましたが、上記の株式数及び株式数の割合は、株式分割前の数で記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　財務経理部管掌 兼　アグリ事業部長	取締役　アグリ事業部長	仁田　英策	2020年４月１日

 第１四半期報告書_20200515133744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,074	2,636
売掛金	448	358
たな卸資産	206	201
前払費用	326	343
預け金	1,287	674
その他	253	297
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,595	4,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,934	17,154
減価償却累計額	△7,566	△7,733
減損損失累計額	△988	△952
建物及び構築物（純額）	8,378	8,468
工具、器具及び備品	5,680	5,730
減価償却累計額	△4,533	△4,591
減損損失累計額	△219	△214
工具、器具及び備品（純額）	927	923
土地	1,519	1,523
建設仮勘定	241	615
その他	362	366
減価償却累計額	△280	△287
その他（純額）	82	78
有形固定資産合計	11,150	11,610
無形固定資産
のれん	1,758	1,733
その他	58	66
無形固定資産合計	1,816	1,800
投資その他の資産
投資有価証券	1,084	658
関係会社株式	767	754
繰延税金資産	609	841
敷金及び保証金	4,293	4,305
その他	946	1,015
貸倒引当金	△22	△15
投資その他の資産合計	7,678	7,560
固定資産合計	20,645	20,971
資産合計	26,241	25,483

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,596	1,223
未払金	1,632	1,650
未払費用	555	431
未払法人税等	335	90
未払消費税等	299	256
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	2,621	2,872
賞与引当金	42	-
株主優待引当金	95	84
資産除去債務	11	20
その他	123	178
流動負債合計	7,513	7,009
固定負債
長期借入金	7,391	8,347
リース債務	56	52
資産除去債務	1,161	1,161
預り保証金	300	300
長期未払金	126	113
繰延税金負債	33	34
固定負債合計	9,069	10,010
負債合計	16,582	17,020
純資産の部
株主資本
資本金	2,194	2,199
資本剰余金	2,075	2,080
利益剰余金	6,273	5,375
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,667	8,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	△327
為替換算調整勘定	15	5
その他の包括利益累計額合計	△16	△321
新株予約権	7	6
純資産合計	9,658	8,463
負債純資産合計	26,241	25,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,450	8,528
売上原価	3,363	3,085
売上総利益	6,086	5,442
販売費及び一般管理費	5,547	5,734
営業利益又は営業損失（△）	538	△292
営業外収益
受取利息	1	0
賃貸収入	9	8
施設利用料	-	10
その他	7	6
営業外収益合計	18	25
営業外費用
支払利息	9	12
賃貸収入原価	7	6
持分法による投資損失	0	14
貸倒引当金繰入額	7	-
その他	4	12
営業外費用合計	29	46
経常利益又は経常損失（△）	527	△312
特別利益
受取保険金	10	-
新株予約権戻入益	-	0
特別利益合計	10	0
特別損失
店舗解約損	8	23
固定資産除却損	14	29
減損損失	30	123
投資有価証券評価損	70	-
その他	-	7
特別損失合計	123	183
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	414	△495
法人税等	159	△71
四半期純利益又は四半期純損失（△）	255	△423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	255	△423

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	255	△423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△295
為替換算調整勘定	4	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	129	△305
四半期包括利益	384	△729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	384	△729

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（吸収分割）

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として吸収分割による持株会社体制へ移行することを決議し、同日付で、株式会社ホノルルコーヒージャパン（以下「承継会社」という。）との間で吸収分割契約（かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を以下「本吸収分割」という。）を締結いたしました。

吸収分割による持株会社体制への移行

１．本吸収分割について

（１）持株会社体制への移行の背景と目的

当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針とし、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、グループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の開発や海外展開、M&Aを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えております。

そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点から、吸収分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（２）本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　　　2020年２月14日

吸収分割契約締結日　　　　　　2020年２月14日

吸収分割効力発生日　　　　　　2020年７月１日（予定）

（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。

（３）本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割です。

（４）本吸収分割に係わる割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式3,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）本吸収分割により増減する資本金

当社の資本金の増減はありません。

（７）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の店舗運営に関する事業の権利義務のうち本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方式によるものといたします。

（８）債務履行の見込み

本吸収分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

２．本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社 （2019年12月31日現在）	承継会社 （2019年12月31日現在）
（1）名称	株式会社フジオフードシステム（注２）	株式会社ホノルルコーヒージャパン（注３）
（2）所在地	大阪市北区菅原町２番16号	大阪市北区菅原町２番16号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤尾政弘	代表取締役社長　藤尾政弘
（4）事業内容	飲食店の経営及びＦＣ本部の運営	飲食店の経営及びＦＣ本部の運営
（5）資本金	2,194百万円	200百万円（注４）
（6）設立年月日	1999年11月11日	2012年２月16日
（7）決算期	12月31日	12月31日
（8）大株主及び持株比率	有限会社エフエム商業計画　15.28％ サッポロビール株式会社　　13.45％	株式会社フジオフードシステム　100％
（9）直前事業年度の財政状態及び経営成績 （単位：百万円）
項目	株式会社フジオフード システム（連結） 2019年12月期	株式会社ホノルルコーヒー ジャパン 2019年12月期
純資産	9,658	△241
総資産	26,241	642
１株当たり純資産額（円）	223.73	△34,465.38
売上高	38,393	1,234
営業利益	1,458	14
経常利益	1,470	10
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	462	△7
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	10.74	△1,003.42

（注）１．分割会社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．分割会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードグループ本社」に商号変更予定です。

３．承継会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードシステム」に商号変更予定です。

４．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続きを実施しております。

３．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業

（２）分割する部門の経営成績（2019年12月期）

売上高　35,911百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年12月31日現在）

(単位：百万円）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	2,303	流動負債	1,903
固定資産	－	固定負債	－
合計	2,303	合計	1,903

（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．本吸収分割後の状況

	分割会社	承継会社（注1）
（1）名称	株式会社フジオフードグループ本社 （2020年7月1日付で「株式会社フジオフードシステム」より商号変更予定）	株式会社フジオフードシステム （2020年7月1日付で「株式会社ホノルルコーヒージャパン」より商号変更予定）
（2）所在地	大阪府大阪市北区菅原町2番16号	大阪府大阪市北区菅原町2番16号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤尾政弘	代表取締役社長　藤尾政弘
（4）事業内容	グループ戦略立案及び各事業会社の経営管理	飲食店の経営及びＦＣ本部の運営など
（5）資本金	2,194百万円	10百万円（注2）
（6）決算期	12月31日	12月31日

（注）１．承継会社は、本吸収分割の効力発生日（2020年７月１日）と同日を効力発生日として、当社の他の完全子会社である株式会社はらドーナッツとの間で、承継会社を吸収合併存続会社とし、株式会社はらドーナッツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。

２．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続を実施しております。

５．今後の見通し

本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割に伴う当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。また、当社の個別業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	335百万円	351百万円
のれんの償却額	-	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	472	22	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,967	482	9,450	-	9,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,967	482	9,450	-	9,450
セグメント利益	840	342	1,182	△644	538

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による30百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,132	395	8,528	-	8,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,132	395	8,528	-	8,528
セグメント利益	151	284	435	△727	△292

（注）１．セグメント利益の調整額△727百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による123百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	5円95銭	△9円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	255	△423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	255	△423
普通株式の期中平均株式数（株）	42,931,579	43,141,190
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円91銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	242,983	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより2020年４月７日以降、指定された都府県の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っております。

さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、2020年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより、全国の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っております。

この影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

（多額な資金の借入）

当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。

（1）資金の使途

新型コロナ感染症の影響による不測の事態に備えた余剰資金確保のため

（2）借入について

借入先　　　　複数の金融機関

借入金額　　　3,000百万円

利率　　　　　基準金利＋スプレッド

借入実行日　　2020年４月９日から2020年５月８日

返済期限　　　１年以内

担保の有無　　無担保・無保証 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200515133744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。