Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200514133838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E26096-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-05-15 E26096-000 2020-03-31 E26096-000 2020-01-01 2020-03-31 E26096-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200514133838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 累計期間	第17期 第１四半期 累計期間	第16期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	63,782	90,755	447,576
経常損失（△）	（千円）	△432,460	△424,826	△1,410,314
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△430,731	△425,431	△1,403,821
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,855,950	6,132,964	6,132,216
発行済株式総数	（株）	30,303,500	33,291,500	33,283,500
純資産額	（千円）	3,048,065	2,199,378	2,621,508
総資産額	（千円）	3,266,619	2,556,082	2,808,090
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△15.59	△12.78	△44.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.5	85.1	92.6

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200514133838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の拡大により国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いており、当業界においても研究開発の遅延等の影響が懸念されております。このような外部環境の中、当社の当第１四半期累計期間における売上高につきましては、主として創薬支援事業における研究受託取引の拡大により、90,755千円（前年同四半期比26,973千円増加）となりました。営業損失につきましては、自社で開発中のCBA-1205の臨床試験(*)開始に向けたGLP(*)下での毒性試験(*)およびCMC開発(*)等の費用を中心に研究開発費を計上したことにより、426,377千円（前年同四半期は426,347千円の営業損失）となりました。また、経常損失は424,826千円（前年同四半期は432,460千円の経常損失）、四半期純損失は425,431千円（前年同四半期は430,731千円の四半期純損失）となりました。当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

当社は、医療のアンメットニーズ(*)の高い領域において抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体創薬にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業の二つの事業を展開しております。

創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス(*)抗体であるCBA-1205は治験の実施に必要なGLP下での毒性試験等の前臨床開発が終了し、2020年３月24日に日本国内で治験届を提出いたしました。多重特異性抗体であるCBA-1535はCMC開発に着手しており、治験薬製造に向けた準備を着実に進めております。探索段階(*)にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、および知財化に向けた研究開発を継続して取り組んでおります。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究に加え、Tribody(*)技術を生かしたテーマを始動させるなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

・開発パイプライン

2017年９月にスイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、IND申請に向けた準備が進められております。

CBA-1205については、第１相試験で2020年内に第１例目のヒト投与開始を見込んでおります。

CBA-1535については、治験薬製造を委託しているCMO(*)において、現在、治験薬製造の準備を進めており、2021年後半以降の英国での臨床試験許認可（CTA）申請を目標として取り組んでおります。

LIV-2008については、複数の海外製薬企業において導入(*)評価試験等が実施されております。

BMAA(*)については、2018年３月にカナダのSemaThera社と共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しておりますが、評価３年目に入ったことにより、当該オプション期間に対応するオプション料については、当第１四半期累計期間に対応する金額を売上高に計上しております。

・創薬プロジェクト

その他、探索段階にある６つの創薬プロジェクトが進行していますが、さらなるパイプライン拡充に向けた研究開発にも取り組んでおります。創薬プロジェクトのうち、がんの標的分子（非開示）をターゲットとするプロジェクトにおいては前期末に新規特許出願を完了しており、現在は外部企業との連携によるADC領域でのフィージビリティー・スタディーを実施しております。

以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、売上高825千円（前年同四半期比374千円増加）、研究開発費342,580千円（前年同四半期比20,453千円減少）、セグメント損失は341,907千円（前年同四半期は362,436千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)やB cell cloning法(*)等の抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務、ADLib®システムを用いた抗体の親和性向上業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。

当第１四半期累計期間においては、既存顧客との安定的な取引に加え、ヒトADLib®システムを活用した新規抗体作製に伴う売上を計上しております。また、新型コロナウィルスに対する抗体作製受託案件にも着手し、当期第２四半期の売上計上を見込んでおります。

なお、本事業の取引については当社のサービスが一定の評価を得て現在拡大基調にあるため、当第１四半期累計期間においては、当社業務キャパシティ向上のための技術研究所の改修及び機器の増設に向けた取り組みを進めており、今後も継続的に取引規模の拡大を目指してまいります。

創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心として取引が拡大した結果、売上高は89,930千円（前年同四半期比26,599千円増加）となりました。利益面では、今後の創薬支援事業の拡大を見越した設備機器の先行投資等により、セグメント利益は28,928千円（前年同四半期比7,708千円減少）、セグメント利益率は32.2%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前事業年度末に比べ252,008千円減少の2,556,082千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は356,703千円となり、前事業年度末と比較して170,121千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加などによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,199,378千円となり、前事業年度末と比較して422,130千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
アンメットニーズ	現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。
前臨床試験	医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことです。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床試験ともいいます。
探索（研究）段階	創薬研究の最初の段階として、医薬品の元となる生理活性を持つ物質を探索する研究段階があります。この研究を一般的に探索研究と呼びます。抗体医薬品の研究開発では、ターゲットである抗原について調べたり、様々な方法で抗体を作製したり、リード抗体を選別するための方法を確立したり、抗体の効果を試験管内の実験や予備的な動物実験により確かめたりする初期段階を探索研究と呼んでいます。
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等を他者に売却したり実施許諾することをいいます。
導入（ライセンスイン）	他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをいいます。
毒性試験	前臨床試験(*)として、医薬候補品をマウス・サルなどの動物に投与して毒性を評価します。「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準」に基づき試験が実施され、GLP-Tox(good laboratory practice toxicities)試験ともいいます。毒性試験で得られたデータは、審査当局への承認申請に用いられます。

用語	意味・内容
---	---
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
ファースト・イン・クラス	一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指します。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あるタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・クラス抗体と呼びます。ファースト・イン・クラス抗体のターゲット抗原の候補は、潜在的なものも含めてアカデミアを中心とした様々な疾患研究の中に多く存在していると考えられます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これまでにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢献します。
リード抗体	ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法、ファージディスプレイ法などの様々な手法で作成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者（＊）を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験および初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。 （＊）おおまかには、がん治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は患者さんであり、がん以外の領域の治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は健康なボランティアの方です。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。

用語	意味・内容
---	---
B cell cloning法	目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子をクローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させる工程を省くことができます。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
CMC	Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理を指します。
GLP	Good Laboratory Practiceの略称で、医薬品の安全性に関する前臨床試験の実施の基準を指します。安全性評価試験の信頼性を確保するため、試験施設が備えるべき設備、機器、組織、試験の手順等について基準を定めたものです。
CMO	Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品を製造受託する企業を指します。
DT40細胞	ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラリ）を作り出しています。これがADLib®システムの技術の基になっています。
Tribody	英国のBiotecnol社が開発した多重特異性抗体を作製する技術であるTrisoma®で作製された抗体の総称です。バイスペシフィック抗体と同様に複数の標的（抗原）に結合することができますが、Tribodyは抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができます。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200514133838

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,291,500	33,291,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	33,291,500	33,291,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 (注)	8,000	33,291,500	748	6,132,964	748	6,122,964

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,277,100	332,771	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		33,283,500	－	－
総株主の議決権		－	332,771	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,105,976	1,967,438
売掛金	95,138	42,990
たな卸資産	66,626	62,711
前渡金	217,658	147,445
未収消費税等	35,693	59,531
その他	39,934	29,177
流動資産合計	2,561,028	2,309,295
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	316,629	316,629
減価償却累計額	△308,343	△308,925
機械及び装置（純額）	8,285	7,703
工具、器具及び備品	103,416	103,416
減価償却累計額	△100,595	△100,949
工具、器具及び備品（純額）	2,820	2,466
有形固定資産合計	11,106	10,169
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	12,048	12,708
敷金及び保証金	73,908	73,908
投資その他の資産合計	235,956	236,616
固定資産合計	247,062	246,786
資産合計	2,808,090	2,556,082

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,936	36,217
短期借入金	－	142,000
未払金	33,438	98,491
未払費用	17,663	13,371
未払法人税等	38,106	4,353
前受金	15,956	13,014
預り金	5,239	5,656
前受収益	554	－
賞与引当金	4,237	2,044
流動負債合計	145,133	315,149
固定負債
資産除去債務	41,447	41,553
固定負債合計	41,447	41,553
負債合計	186,581	356,703
純資産の部
株主資本
資本金	6,132,216	6,132,964
資本剰余金	6,122,216	6,122,964
利益剰余金	△9,654,653	△10,080,085
自己株式	△292	△292
株主資本合計	2,599,488	2,175,552
新株予約権	22,020	23,826
純資産合計	2,621,508	2,199,378
負債純資産合計	2,808,090	2,556,082

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	63,782	90,755
売上原価	26,547	61,153
売上総利益	37,234	29,601
販売費及び一般管理費
研究開発費	363,033	342,580
その他	100,548	113,398
販売費及び一般管理費合計	463,582	455,978
営業損失（△）	△426,347	△426,377
営業外収益
受取利息	13	14
為替差益	148	－
補助金収入	－	1,570
その他	7	5
営業外収益合計	168	1,590
営業外費用
株式交付費	556	－
新株予約権発行費	5,724	－
為替差損	－	39
営業外費用合計	6,281	39
経常損失（△）	△432,460	△424,826
特別利益
新株予約権戻入益	2,333	－
特別利益合計	2,333	－
税引前四半期純損失（△）	△430,126	△424,826
法人税、住民税及び事業税	605	605
法人税等合計	605	605
四半期純損失（△）	△430,731	△425,431

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,210千円	936千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ401,175千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が5,855,950千円、資本剰余金が5,845,950千円になっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	451	63,330	63,782	－	63,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	451	63,330	63,782	－	63,782
セグメント利益又は損失（△）	△362,436	36,637	△325,799	△100,548	△426,347

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	825	89,930	90,755	－	90,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	825	89,930	90,755	－	90,755
セグメント利益又は損失（△）	△341,907	28,928	△312,978	△113,398	△426,377

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△15円59銭	△12円78銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△430,731	△425,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△430,731	△425,431
普通株式の期中平均株式数（株）	27,631,888	33,283,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2020年３月27日開催の第16回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2020年５月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2019年12月31日現在で9,654,653,632円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　6,132,964,961円のうち、5,632,216,961円（減少後の額 　500,748,000円）

資本準備金　6,122,964,958円のうち、4,022,436,671円（減少後の額 2,100,528,287円）

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金9,654,653,632円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　2020年２月14日

(2) 定時株主総会決議日 　　　2020年３月27日

(3) 債権者異議申述公告日 　　2020年３月30日

(4) 債権者異議申述最終期日 　2020年４月30日

(5) 効力発生日 　　　　　　　2020年５月１日   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200514133838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。