Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第２四半期報告書_20200513105623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32682-000 2020-05-15 E32682-000 2020-03-31 E32682-000 2019-10-01 2020-03-31 E32682-000 2019-03-31 E32682-000 2018-10-01 2019-03-31 E32682-000 2019-09-30 E32682-000 2018-10-01 2019-09-30 E32682-000 2018-09-30 E32682-000 2020-01-01 2020-03-31 E32682-000 2019-01-01 2019-03-31 E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32682-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200513105623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	2,256,603	2,047,607	4,088,282
経常利益	（千円）	284,126	212,006	280,088
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	193,431	143,474	173,419
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	179,066	129,648	186,031
純資産額	（千円）	2,556,962	2,642,815	2,542,062
総資産額	（千円）	3,918,053	3,834,285	3,698,061
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	133.25	98.84	119.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	68.9	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	225,225	61,851	303,036
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△263,346	△113,564	△364,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,435	△1,385	△56,962
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,746,691	1,627,533	1,680,632

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.59	76.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200513105623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するものの、消費税増税の影響等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与えており、今後も国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。

建設業界においては、民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。

このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとともに、働き方改革を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。しかしながら、新型コロナウィルスの影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が鈍化するなど、収益が伸び悩む結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,047,607千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益は207,111千円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益は212,006千円（前年同四半期比25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,474千円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、販売用不動産や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて136,224千円増加し、3,834,285千円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金や長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて35,471千円増加し、1,191,470千円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて100,753千円増加し、2,642,815千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ53,099千円減少し、1,627,533千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は61,851千円となりました。これは主に、売上債権の増加額36,289千円、販売用不動産の増加額103,614千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益212,006千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は113,564千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円、有形固定資産の取得による支出59,387千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,385千円となりました。これは主に、長期借入による収入50,000千円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出21,706千円、配当金の支払額29,034千円等の資金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役        ４ 当社の使用人        23 当社子会社の取締役  １
新株予約権の数（個）※	415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 41,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,562
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年２月26日  至  2028年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,562 資本組入額      781
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）２

※　新株予約権の発行時（2020年２月25日）における内容を記載しております。

（注）１　①　新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は使用人たる地位を有することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小栗　達弘	愛知県一宮市	282,330	19.44
小栗　勝郎	岐阜県岐阜市	175,830	12.11
小栗　洋行	岐阜県羽島市	172,430	11.87
岐阜造園社員持株会	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	96,300	6.63
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	70,000	4.82
小栗　博文	岐阜県羽島市	55,000	3.78
大橋　美智子	愛知県一宮市	54,200	3.73
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	38,000	2.61
浜本　憲至	大阪府東大阪市	33,400	2.30
石村　藤夫	東京都武蔵野市	30,000	2.06
計	－	1,007,490	69.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,451,200	14,512	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,451,800	－	－
総株主の議決権		－	14,512	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社岐阜造園	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200513105623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,242	1,690,143
受取手形・完成工事未収入金	593,202	629,492
未成工事支出金	75,019	54,749
販売用不動産	－	103,614
その他	38,789	47,936
貸倒引当金	△2,099	△2,385
流動資産合計	2,398,155	2,523,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	383,874	439,172
土地	530,853	530,853
その他（純額）	52,635	23,327
有形固定資産合計	967,363	993,353
無形固定資産	11,853	10,308
投資その他の資産
その他	331,527	317,911
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	320,688	307,072
固定資産合計	1,299,905	1,310,734
資産合計	3,698,061	3,834,285
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	334,660	371,646
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	50,076
未払法人税等	75,796	64,789
未成工事受入金	92,495	76,968
賞与引当金	26,338	23,526
完成工事補償引当金	8,245	8,245
その他	149,870	146,536
流動負債合計	927,486	941,789
固定負債
長期借入金	49,840	68,138
役員退職慰労引当金	147,688	152,071
退職給付に係る負債	29,198	28,360
その他	1,785	1,111
固定負債合計	228,512	249,681
負債合計	1,155,999	1,191,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金	233,465	233,465
利益剰余金	2,009,936	2,124,378
自己株式	△243	△243
株主資本合計	2,535,326	2,649,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,736	△7,089
その他の包括利益累計額合計	6,736	△7,089
新株予約権	－	136
純資産合計	2,542,062	2,642,815
負債純資産合計	3,698,061	3,834,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,256,603	2,047,607
売上原価	1,601,483	1,465,538
売上総利益	655,119	582,069
販売費及び一般管理費	※ 373,914	※ 374,957
営業利益	281,204	207,111
営業外収益
受取配当金	1,612	1,654
受取地代家賃	3,177	2,754
保険返戻金	－	3,050
その他	1,833	553
営業外収益合計	6,623	8,012
営業外費用
支払利息	888	572
不動産賃貸費用	2,690	2,421
その他	123	123
営業外費用合計	3,701	3,117
経常利益	284,126	212,006
税金等調整前四半期純利益	284,126	212,006
法人税、住民税及び事業税	86,353	59,840
法人税等調整額	4,341	8,691
法人税等合計	90,694	68,531
四半期純利益	193,431	143,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,431	143,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	193,431	143,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,365	△13,825
その他の包括利益合計	△14,365	△13,825
四半期包括利益	179,066	129,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,066	129,648

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	284,126	212,006
減価償却費	25,787	15,276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	788	286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,130	△2,811
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△148	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,128	4,383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	397	△838
受取利息及び受取配当金	△1,614	△1,654
保険返戻金	－	△3,050
支払利息	888	572
売上債権の増減額（△は増加）	△276,923	△36,289
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△103,614
未成工事支出金の増減額（△は増加）	8,157	20,270
仕入債務の増減額（△は減少）	138,145	36,986
未成工事受入金の増減額（△は減少）	92,909	△15,526
その他	△3,683	△6,029
小計	263,826	119,965
利息及び配当金の受取額	1,614	1,654
利息の支払額	△888	△572
法人税等の支払額	△39,328	△59,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	225,225	61,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△252,630	△59,387
無形固定資産の取得による支出	△3,440	△358
関係会社株式の取得による支出	－	△2,100
保険積立金の積立による支出	△6,852	△8,122
保険積立金の解約による収入	－	6,836
その他	△423	△432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△263,346	△113,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	39,920	50,000
長期借入金の返済による支出	△24,680	△21,706
自己株式の取得による支出	△36	－
配当金の支払額	△29,021	△29,034
その他	△617	△645
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,435	△1,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,557	△53,099
現金及び現金同等物の期首残高	1,799,248	1,680,632
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,746,691	※ 1,627,533

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
従業員給料及び手当	117,696千円	133,614千円
賞与引当金繰入額	13,014	15,746
役員退職慰労引当金繰入額	3,128	4,383
退職給付費用	2,632	2,558
貸倒引当金繰入額	788	286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,759,300千円	1,690,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,609	△62,610
現金及び現金同等物	1,746,691	1,627,533

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月25日 定時株主総会	普通株式	29,034	20	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	21,775	15	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	29,032	20	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月10日 取締役会	普通株式	21,774	15	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	133円25銭	98円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	193,431	143,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	193,431	143,474
普通株式の期中平均株式数（株）	1,451,688	1,451,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年12月26日開催の株主総会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数    415個 （普通株式       41,500株）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………21,774千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日

（注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20200513105623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。