NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第２四半期報告書_20200515105614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年5月15日
【四半期会計期間】	第42期第2四半期（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-05-15 E01682-000 2020-03-31 E01682-000 2020-01-01 2020-03-31 E01682-000 2019-10-01 2020-03-31 E01682-000 2019-03-31 E01682-000 2019-01-01 2019-03-31 E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 E01682-000 2019-09-30 E01682-000 2018-10-01 2019-09-30 E01682-000 2018-09-30 E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200515105614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第41期 第2四半期 連結累計期間	第42期 第2四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自 2018年10月1日 至 2019年3月31日	自 2019年10月1日 至 2020年3月31日	自 2018年10月1日 至 2019年9月30日
売上高	（百万円）	12,258	12,218	26,129
経常利益	（百万円）	1,585	1,625	4,193
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	1,271	1,836	3,154
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	1,261	1,227	2,590
純資産額	（百万円）	27,500	29,157	28,829
総資産額	（百万円）	43,827	47,732	45,852
1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	84.75	122.50	210.34
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	61.1	62.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	61	4,623	2,049
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△282	△919	△959
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,794	△1,912	△652
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	6,103	10,058	8,435

回次		第41期 第2四半期 連結会計期間	第42期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年1月1日 至 2019年3月31日	自 2020年1月1日 至 2020年3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	42.05	71.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20200515105614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、投資マインドの冷え込みによる業績の悪化や、製品供給体制に悪影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2019年10月1日～2020年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっております。人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられるとともに、経済活動の停止により雇用や設備投資に大きな影響が出始めております。我が国経済においても、大企業製造業の業況判断指数がマイナスに転じるなど、景況感は急速に悪化しております。

当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品といった、エッセンシャル・ビジネスとしての需要は底堅いものの、世界的な生産活動縮小に伴うサプライチェーンの停滞や、生産活動の停止に伴う投資抑制など、一時的なマイナス影響も予見されます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、各種技術開発に積極的に注力しております。当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、既存製品の機能向上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。さらに、容器用途の多様化を可能とする画期的な二層成形法を確立し、新型機を開発しました。これは、2種類の材料の組み合わせや使用比率等を容器用途に応じて変更できる技術であり、内外層に別々の材料を使用することで、容器の物性強度やデザイン性を向上させることができます。

販売面では、ドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会（K2019）に出展し、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境対応技術を披露することで、顧客から高い評価を得ました。また、高品質な中小型容器の大量生産を得意とする1.5ステップの大型機が順調に受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げつつあります。

生産面では、旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加導入を進めております。また、当社の高収益構造の源泉であるインド工場を活用したコストダウンをさらに推進すべく、既に全面移管済みの中小型機に加え、大型機についても生産移管の範囲を拡大しております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。特に、リサイクル材料の使用においては、上述の二層成形法により、バージン材と組み合わせることで、環境配慮型の容器成形をこれまで以上に促進することができます。今後、プロセスの改良や量産機の開発を行い、市場ニーズに即した販売活動を展開してまいります。

販売成績につきましては、上述したドイツの展示会（K2019）での高い評価に加え、東アジアでも引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は15,916百万円（前年同期比125.7％）、また、当期末の受注残高は12,603百万円（前年同期末比120.2％）と、それぞれ過去最高水準を確保しました。一方、売上高については、現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、ドル及びユーロで円高が進んだ影響により、12,218百万円（前年同期比99.7％）と前年同期並みとなりました。

利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少により、売上総利益は5,821百万円（同112.7％）、営業利益は1,887百万円（同134.9％）、経常利益は1,625百万円（同102.6％）とそれぞれ増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,836百万円（同144.5％）と増益となりました。

当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第2四半期	12,258	5,165	1,399	1,585	1,271
当第2四半期	12,218	5,821	1,887	1,625	1,836
前年同期比	99.7％	112.7％	134.9％	102.6％	144.5％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第2四半期	6,224	3,772	772	1,488	12,258
当第2四半期	6,226	3,639	820	1,532	12,218
前年同期比	100.0％	96.5％	106.2％	102.9％	99.7％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が6,226百万円（前年同期比100.0％）と前年同期並み、付属機器が820百万円（同106.2％）、部品その他が1,532百万円（同102.9％）とそれぞれ増収となりました。一方、金型は3,639百万円（同96.5％）と減収になりましたが、消費者ニーズの多様化等による旺盛な容器需要を背景に、引き続き高水準を維持しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
---	---	---	---	---	---
前第2四半期	2,777	2,328	4,687	2,466	12,258
当第2四半期	3,654	2,618	3,982	1,963	12,218
前年同期比	131.6％	112.5％	85.0％	79.6％	99.7％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
---	---	---	---	---	---
前第2四半期	160	319	653	1,722	2,856
当第2四半期	577	332	284	2,061	3,256
前年同期比	359.3％	104.2％	43.5％	119.7％	114.0％

①　米州

前年同期に反動減で低迷した中南米市場が回復したため、地域全体の売上高は3,654百万円（前年同期比131.6％）と増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び前年同期に売上債権に対して計上した貸倒引当金が当期において戻入となったことにより、577百万円（同359.3％）と増益となりました。

②　欧州

景況感の悪化を受け、依然として顧客需要は弱含んでいるものの、一部の地域において引き合いが戻ってきたこともあり、地域全体の売上高は2,618百万円（前年同期比112.5％）と増収となりました。セグメント利益も、332百万円（同104.2％）と増益となりました。

③　南・西アジア

地域ごとの濃淡はあるものの、前年同期に売上を伸ばした中東市場での反動減などにより、地域全体の売上高は3,982百万円（前年同期比85.0％）と減収となりました。セグメント利益も、284百万円（同43.5％）と減益となりました。

④　東アジア

主要市場の中国と日本で減収となり、地域全体の売上高は1,963百万円（前年同期比79.6％）と減収となりました。一方、セグメント利益は前年度に計上した工場集約の一過性費用の減少、グループ会社向けの採算性の向上等の影響により、2,061百万円（同119.7％）と増益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
---	---	---	---	---	---
前連結会計年度	31,006	14,845	7,846	9,175	28,829
当第2四半期	31,580	16,151	9,837	8,737	29,157

当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ574百万円増加し、31,580百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,305百万円増加し、16,151百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,880百万円増加し、47,732百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,990百万円増加し、9,837百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ438百万円減少し、8,737百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ327百万円増加し、29,157百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、10,058百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
---	---	---	---	---
前第2四半期	61	△282	△1,794	6,103
当第2四半期	4,623	△919	△1,912	10,058

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

運転資本の減少や前受金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加により、営業活動の結果増加した資金は4,623百万円（前年同期：61百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場の金型生産設備や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は919百万円（前年同期：282百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,912百万円（前年同期：1,794百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は431百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200515105614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年1月1日～ 2020年3月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

		2020年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	長野県上田市緑が丘1丁目4－5	6,533	43.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,080	7.21
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	1,068	7.12
青木　高太	長野県上田市	460	3.07
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）	366	2.45
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8	325	2.17
JP MORGAN CHASE BANK 385650 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）	233	1.55
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	226	1.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	207	1.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店　カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	177	1.18
計	－	10,677	71.22

（注）　上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,988,500	149,885	－
単元未満株式	普通株式	3,220	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,885	－

②【自己株式等】

				2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,000	－	357,000	2.33
計	－	357,000	－	357,000	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200515105614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,563	10,060
受取手形及び売掛金	6,076	4,989
商品及び製品	2,146	2,227
仕掛品	7,366	7,001
原材料及び貯蔵品	5,510	5,893
その他	1,432	1,460
貸倒引当金	△88	△52
流動資産合計	31,006	31,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,283	5,126
機械装置及び運搬具（純額）	4,459	4,407
土地	1,165	1,165
その他（純額）	776	3,303
有形固定資産合計	11,684	14,003
無形固定資産	127	120
投資その他の資産
投資有価証券	191	157
その他	2,950	1,998
貸倒引当金	△108	△128
投資その他の資産合計	3,033	2,027
固定資産合計	14,845	16,151
資産合計	45,852	47,732

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,286	2,557
短期借入金	1,902	1,911
未払法人税等	249	304
前受金	1,671	2,844
賞与引当金	380	398
役員賞与引当金	31	21
その他	1,325	1,800
流動負債合計	7,846	9,837
固定負債
長期借入金	7,935	6,959
役員退職慰労引当金	419	435
退職給付に係る負債	666	691
その他	153	650
固定負債合計	9,175	8,737
負債合計	17,022	18,574
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	24,346	25,283
自己株式	△300	△300
株主資本合計	31,103	32,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	△7
為替換算調整勘定	△2,316	△2,890
その他の包括利益累計額合計	△2,289	△2,898
非支配株主持分	15	16
純資産合計	28,829	29,157
負債純資産合計	45,852	47,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年3月31日）
売上高	12,258	12,218
売上原価	7,093	6,397
売上総利益	5,165	5,821
販売費及び一般管理費	※1 3,765	※1 3,934
営業利益	1,399	1,887
営業外収益
受取利息	73	78
受取配当金	3	3
為替差益	31	－
受取手数料	89	89
その他	46	61
営業外収益合計	244	232
営業外費用
支払利息	16	24
為替差損	－	220
遊休資産諸費用	33	65
訴訟関連費用	－	179
その他	8	3
営業外費用合計	58	494
経常利益	1,585	1,625
特別利益
固定資産売却益	3	18
補助金収入	116	－
保険差益	－	※2 419
特別利益合計	120	438
特別損失
固定資産売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	1,704	2,063
法人税、住民税及び事業税	407	501
法人税等調整額	17	△276
法人税等合計	424	225
四半期純利益	1,279	1,837
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,271	1,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年3月31日）
四半期純利益	1,279	1,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	△34
為替換算調整勘定	21	△575
その他の包括利益合計	△18	△610
四半期包括利益	1,261	1,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,253	1,227
非支配株主に係る四半期包括利益	7	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,704	2,063
減価償却費	697	707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	109	△12
受取利息及び受取配当金	△76	△81
支払利息	16	24
固定資産売却損益（△は益）	△2	△18
補助金収入	△116	－
売上債権の増減額（△は増加）	△583	934
たな卸資産の増減額（△は増加）	△534	△417
仕入債務の増減額（△は減少）	△724	414
前受金の増減額（△は減少）	65	1,255
その他	369	164
小計	924	5,035
利息及び配当金の受取額	77	77
利息の支払額	△16	△24
法人税等の支払額	△922	△465
営業活動によるキャッシュ・フロー	61	4,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	479	124
有形固定資産の取得による支出	△786	△1,063
有形固定資産の売却による収入	13	21
無形固定資産の取得による支出	△15	△6
補助金の受取額	23	－
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△282	△919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	－
長期借入れによる収入	1,100	－
長期借入金の返済による支出	△1,903	△967
自己株式の取得による支出	△97	△0
配当金の支払額	△898	△897
その他	△4	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,794	△1,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	△168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,127	1,623
現金及び現金同等物の期首残高	8,230	8,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,103	※ 10,058

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しています。

これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,927百万円、「流動負債」の「その他」が98百万円及び「固定負債」の「その他」が330百万円増加し、「流動資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,463百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年3月31日）
---	---	---
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (93百万円)	60百万インドルピー (88百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (104百万円)	67百万インドルピー (99百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	－	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (192百万円)	125百万インドルピー (182百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (99百万円)	64百万インドルピー (93百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年3月31日）
---	---	---
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (199百万円)	129百万インドルピー (188百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (188百万円)	122百万インドルピー (178百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (88百万円)	57百万インドルピー (83百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (95百万円)	61百万インドルピー (90百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (61百万円)	40百万インドルピー (58百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (62百万円)	40百万インドルピー (58百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (194百万円)	126百万インドルピー (184百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	－	2019年12月30日
更正通知税額	－	126百万インドルピー (184百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	－	2019年12月25日
更正通知税額	－	38百万インドルピー (56百万円)
異議申立書の提出	－	2020年1月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年3月31日）
賞与引当金繰入額	56百万円	67百万円

※２　保険差益

前第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 至　2020年3月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,564百万円	10,060百万円
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金	△461	△2
現金及び現金同等物	6,103百万円	10,058百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	60円	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,777	2,328	4,687	2,466	12,258	－	12,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	5	3,111	6,011	9,154	△9,154	－
計	2,803	2,333	7,798	8,477	21,412	△9,154	12,258
セグメント利益	160	319	653	1,722	2,856	△1,457	1,399

（注）１．セグメント利益の調整額△1,457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376百万円、セグメント間取引消去△80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,654	2,618	3,982	1,963	12,218	－	12,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36	15	3,124	6,476	9,653	△9,653	－
計	3,691	2,633	7,106	8,440	21,872	△9,653	12,218
セグメント利益	577	332	284	2,061	3,256	△1,368	1,887

（注）１．セグメント利益の調整額△1,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,695百万円、セグメント間取引消去326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎とした地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分に変更しております。

この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するものと判断したことによるものであります。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 至　2020年3月31日）
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益		84円75銭	122円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,271	1,836
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	1,271	1,836
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,999,490	14,991,674

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、今後の事業資金に充当することを目的として、下記の資金調達について、個別に金融機関と合意し、一部は実行を行っております。

(1) 借入金額

総額7,000百万円

(2) 借入先

株式会社八十二銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行

(3) 借入実行日

2020年4月下旬から2020年5月中旬

(4) 借入期間

10年間

(5) 借入金利

市場金利等を勘案して決定しております。

(6) 担保提供資産又は保証の内容

なし 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200515105614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。