JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200514134108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E30930-000 2020-05-15 E30930-000 2020-03-31 E30930-000 2020-01-01 2020-03-31 E30930-000 2019-03-31 E30930-000 2019-01-01 2019-03-31 E30930-000 2019-12-31 E30930-000 2019-01-01 2019-12-31 E30930-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200514134108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	13,795	13,752	55,635
経常利益	（百万円）	980	877	2,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	610	521	1,274
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	808	539	1,449
純資産額	（百万円）	11,699	13,606	11,213
総資産額	（百万円）	54,817	56,839	51,411
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.20	11.34	26.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.4	18.5	19.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を記載しております。

５．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第５期第１四半期連結累計期間及び第５期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第５期第１四半期連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）に記載しております。また、第５期の主要な経営指標等についても同様の表示方法の変更を行っております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得することにより、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズを連結子会社とし、株式取得により新たに研精堂印刷株式会社を連結子会社といたしました。また、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から非連結子会社として持分法適用会社とし、明和物産株式会社については、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。当第１四半期会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社44社（連結子会社29社、非連結子会社15社）及び関連会社７社で構成されております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第１四半期報告書_20200514134108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済の停滞の長期化が予測されることから、当社企業グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。わが国経済においては、円高による外需の弱含みが続く中、内需においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に社会活動の自粛が広く要請されたことから、個人消費は大幅に縮小し、企業心理も急速に冷え込むなど、依然、先行き不透明な状況が続いています。

当社企業グループの事業を取り巻く環境も、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種イベントの開催自粛要請等の影響により、販促ツールの需要が減少しています。その一方で、自宅などに待機する方が増えており、新たに通信販売に参入される事業者からの通販サイトの構築や、広告宣伝を目的としたweb・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まっております。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるように努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社スマイルの業績が加わりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高は137億52百万円（前年同期比0.3%減）となりました。また、営業利益は7億32百万円（前年同期比12.9%減）、経常利益8億77百万円（前年同期比10.4%減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは13億33百万円（前年同期比7.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円（前年同期比14.5%減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間より、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ及び研精堂印刷株式会社が連結子会社となったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて54億28百万円増加し、568億39百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等及び長期借入金は減少となりましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて30億34百万円増加し、432億32百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて23億93百万円増加し、136億6百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200514134108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は120,000,000株増加し、160,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,271,736	55,271,736	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,271,736	55,271,736	－	－

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日～	41,453,802	55,271,736	－	400	－	21

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は41,453,802株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,236,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,014,600	460,146	－
単元未満株式	普通株式	20,436	－	－
発行済株式総数		55,271,736	－	－
総株主の議決権		－	460,146	－

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本 創発グループ	東京都台東区上野 三丁目24番６号	9,236,700	－	9,236,700	16.72
計	－	9,236,700	－	9,236,700	16.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200514134108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,141	9,496
受取手形及び売掛金	※１,※２ 10,795	※１,※２ 11,396
電子記録債権	1,620	1,564
商品及び製品	865	909
仕掛品	890	971
原材料及び貯蔵品	510	511
短期貸付金	322	307
その他	779	924
貸倒引当金	△343	△337
流動資産合計	22,581	25,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,401	6,489
機械装置及び運搬具（純額）	2,758	2,934
土地	12,385	13,150
建設仮勘定	244	301
その他（純額）	330	376
有形固定資産合計	22,121	23,252
無形固定資産
のれん	86	253
その他	839	859
無形固定資産合計	925	1,112
投資その他の資産
投資有価証券	3,532	4,166
繰延税金資産	358	468
その他	1,944	2,159
貸倒引当金	△53	△62
投資その他の資産合計	5,782	6,731
固定資産合計	28,829	31,096
資産合計	51,411	56,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,614	4,728
短期借入金	22,000	23,000
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
未払法人税等	709	348
その他	3,858	4,202
流動負債合計	30,382	33,478
固定負債
長期借入金	6,300	6,000
繰延税金負債	359	336
退職給付に係る負債	957	1,047
資産除去債務	107	110
その他	2,089	2,259
固定負債合計	9,814	9,754
負債合計	40,197	43,232
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,937	4,951
利益剰余金	6,826	7,225
自己株式	△2,157	△2,157
株主資本合計	10,005	10,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	98
繰延ヘッジ損益	△3	△2
退職給付に係る調整累計額	3	7
その他の包括利益累計額合計	109	103
非支配株主持分	1,098	3,084
純資産合計	11,213	13,606
負債純資産合計	51,411	56,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	13,795	13,752
売上原価	9,660	9,824
売上総利益	4,134	3,927
販売費及び一般管理費	3,293	3,195
営業利益	840	732
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	3	2
受取地代家賃	42	50
持分法による投資利益	51	42
その他	107	90
営業外収益合計	206	188
営業外費用
支払利息	26	28
その他	41	14
営業外費用合計	67	42
経常利益	980	877
特別利益
固定資産売却益	0	1
保険解約返戻金	－	3
受取保険金	－	2
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除却損	0	9
減損損失	12	－
投資有価証券評価損	25	68
その他	0	1
特別損失合計	38	78
税金等調整前四半期純利益	942	806
法人税、住民税及び事業税	428	330
法人税等調整額	△124	△69
法人税等合計	304	261
四半期純利益	638	545
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	610	521

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	638	545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△10
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	△0	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	170	△5
四半期包括利益	808	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779	516
非支配株主に係る四半期包括利益	28	23

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得することにより、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズを連結子会社とし、株式取得により新たに研精堂印刷株式会社を連結子会社といたしました。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から非連結子会社として、持分法適用の範囲に含めることとし、明和物産株式会社については、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲より除外し、持分法適用会社といたしました。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間において、「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第１四半期連結累計期間において、重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりました39百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました3百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました11百万円は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
受取手形譲渡高	228百万円	200百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
受取手形割引高	5百万円	7百万円
受取手形裏書譲渡高	8	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	400百万円	375百万円
のれんの償却額	12	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ２月13日 取締役会	普通株式	75	資本剰余金	6.00	2018年 12月31日	2019年 ３月29日

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ５月15日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2019年 ３月31日	2019年 ５月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年 ２月13日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	10.00	2019年 12月31日	2020年 ３月27日

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。基準日2019年12月31日の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年 ５月14日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	2.50	2020年 ３月31日	2020年 ５月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　株式の取得による研精堂印刷株式会社の子会社化

当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社（以下、「研精堂印刷」といいます。）の株式を取得することを決議し、2020年１月10日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：研精堂印刷株式会社

事業内容：総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作

②　企業結合を行った主な理由

研精堂印刷は1947年1月に岡山県岡山市にて創業しました。

以後、本日至るまでに総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内の2工場の生産体制の下、事業活動を営んでおります。徹底した生産部門における品質管理は定評が高く、永きにわたるお取引先様が多いのも同社の特徴であります。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

研精堂印刷と当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、インフラ設備やノウハウ等を融合し、付加価値の向上および生産効率の向上、並びに新たなサービスの展開等に取り組んでいくことを企図いたしました。

また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生産の最適なバランスを志向いたします。

研精堂印刷が当社企業グループに加わることで、事業規模の拡大並びに当社企業グループの様々な商材と同社の多様な印刷物製造に携わってきた経験値によるシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られることから、研精堂印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

なお、研精堂印刷代表取締役会長兼社長の山川昌夫氏は、2020年1月29日開催の当社株主総会において当社取締役に選任され、その後開催した当社取締役会において当社代表取締役会長に就任いたしました。

③　企業結合日

2020年	１	月	10	日	（現金を対価とする株式取得日）
2020年	３	月	31	日	（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

研精堂印刷株式会社

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	44.96％
取得後の議決権比率	44.96％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得を行い、当社の議決権比率は50％以下ではありますが、議決権の過半数を当社が実質的に支配していると認められるため、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年３月31日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価		1,201百万円
取得原価		1,201百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　4百万円

（５）発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

192百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

Ⅱ　株式の追加取得による株式会社ＡＰホールディングスの子会社化

当社は、2020年１月６日開催の取締役会において、株式会社ＡＰホールディングス（以下、「ＡＰホールディングス」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、2020年１月20日付の株式譲渡の実行により、同社及び同社の完全子会社の株式会社アプライズ（以下、「アプライズ」といいます。）は、当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

（ＡＰホールディングス）

被取得企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス

事業内容：純粋持株会社

（アプライズ）

被取得企業の名称：株式会社アプライズ

事業内容：総合印刷、広告企画・制作、編集・出版

②　企業結合を行った主な理由

2019年４月３日付でアプライズの完全親会社であるＡＰホールディングスの株式の一部取得及びＡＰホールディングスが行った第三者割当増資引受によりＡＰホールディングスを持分法適用関連会社（議決権比率37.50%）とし、以降、ＡＰホールディングスの唯一の事業子会社であるアプライズと当社企業グループ各社は協業関係を構築してきました。

アプライズは、1959年5月の設立から浜松、静岡など東海地域を中心に総合印刷から、広告代理業、Web事業、出版事業などを展開しています。同社は、「顧客貢献主義」をモットーに「企画制作力」「発信力」「アイデア力」「解決力」の4つの強みと広告プロセスの大半を内製化した強みを活かし、様々なメディアを駆使しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する集団として事業を拡大してきました。また、自社コンテンツのサンプリングメディア、自社媒体の「ie・bon」など独創的なサービスの提供も行っております。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

今回の追加株式取得によりＡＰホールディングス及びＡＰホールディングスの完全子会社であるアプライズを子会社化することによって、より強固な協業関係を構築することができ、さらなるグループシナジー創出を加速度的に進めることを企図いたしました。

なお、ＡＰホールディングス及びアプライズの資本金が、当社の資本金の10％以上であるため両社は特定子会社に該当いたします。

③　企業結合日

2020年	１	月	20	日	（現金を対価とする株式取得日）
2020年	３	月	31	日	（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ＡＰホールディングス

株式会社アプライズ

⑥　取得した議決権比率

（ＡＰホールディングス）

取得直前に所有していた議決権比率	37.50％
企業結合日に取得した議決権比率	21.25％
取得後の議決権比率	58.75％

（アプライズ）

取得直前に所有していた議決権比率	37.50％	（内間接所有37.50％）
企業結合日に取得した議決権比率	21.25％	（内間接所有21.25％）
取得後の議決権比率	58.75％	（内間接所有58.75％）

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＡＰホールディングスの議決権の58.75％を取得するものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年３月31日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による追加取得株式の対価		384百万円
取得原価		384百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

（ＡＰホールディングス）段階取得に係る差損　　 1百万円

（５）発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

7百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

のれんの金額に重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間において一括費用処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円20銭	11円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	610	521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	610	521
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,035	46,035

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、新日本工芸株式会社（以下、「新日本工芸」といいます。）の株式を取得することを決議し、2020年４月13日付の株式譲渡により、同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：新日本工芸株式会社

事業内容：縁起物、授与品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

新日本工芸は、1990年4月に設立され、縁起物、授与品の製造・販売の事業を営んでおります。

日本国内の販売先への訪問を重ね、安定的に商品を受注・製造・販売する営業基盤を持っております。また、独自のデザインや、アイデアを商品として提案することで、販売先及び受注の拡大にも努めております。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

当社企業グループの1社として、新日本工芸が加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、お客様に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることを期待しております。

当社企業グループとしても、当社企業グループの商材の活用などを通して、新日本工芸および当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

2020年	４	月	13	日	（現金を対価とする株式取得日）
2020年	６	月	30	日	（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

新日本工芸株式会社

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	70.00％
取得後の議決権比率	70.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が新日本工芸の議決権の70％を取得するものであり、当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価		224百万円
取得原価		224百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　26百万円

２【その他】

四半期配当

2020年２月13日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　10円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 115百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2020年３月27日

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当金額」については当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 115百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2020年５月25日 

 第１四半期報告書_20200514134108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。