KATO SANGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2020

 第２四半期報告書_20200508163040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2018-09-30 E02719-000 2018-10-01 2019-09-30 E02719-000 2020-01-01 2020-03-31 E02719-000 2019-10-01 2020-03-31 E02719-000 2019-03-31 E02719-000 2019-01-01 2019-03-31 E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 E02719-000 2019-09-30 E02719-000 2020-05-15 E02719-000 2020-03-31 E02719-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200508163040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（百万円）	531,469	548,324	1,063,219
経常利益	（百万円）	6,871	7,163	12,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,825	4,643	7,148
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,197	4,996	2,422
純資産額	（百万円）	120,646	123,773	119,903
総資産額	（百万円）	361,303	361,064	353,633
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	105.96	130.26	199.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	33.0	32.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△396	△1,969	17,132
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,329	△76	△6,790
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,906	△2,000	△4,479
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	62,119	71,545	75,588

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.13	52.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200508163040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中国の通商問題の長期化による世界経済の減速が見られる中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、先行きが見通せない状況となりました。

食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動には多様化が広まり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、政府や地方自治体の外出自粛要請などにより家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については大幅に減少しております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図りました。加えて、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、経営の効率化を進めてまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2019年12月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison(M) Sdn.Bhd.の株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしました。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、株式取得の時期が当初のスケジュールより遅れる可能性があります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.2％増加して5,483億24百万円となり、営業利益は63億１百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益は71億63百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に災害による損失等を計上したこともあり前年同四半期に比べて21.4％増加して46億43百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、食生活や購買行動には多様化が広がり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性向上及び諸経費の抑制にも努めました。

以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり3,768億92百万円（前年同四半期比5.4％増）となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの50億80百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、小売業の業種・業態を超えた企業間競争が激しい上に、人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇なども加わり厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり521億18百万円（前年同四半期比1.7％増）となり売上総利益の改善が図れたものの、物流コスト等の増加により営業損失17百万円（前年同四半期は営業利益１億56百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。

以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減及び新型コロナウイルスによる外食需要の減少の影響もあり965億９百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、物流コスト等の増加も加わって営業利益は４億45百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は従前の取扱いブランドのうち不採算取引の見直し及び一部ブランドの取引形態の変更に伴い195億８百万円（前年同四半期比5.5％減）となり、営業利益はのれんの償却負担の影響もあり87百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は一部取引の見直し等により67億60百万円（前年同四半期比1.1％減）となりましたが、営業利益は諸経費の抑制等により６億94百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて74億31百万円増加し3,610億64百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、107億16百万円増加し2,469億60百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の償還等により減少したことから、32億84百万円減少し1,141億３百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、39億56百万円増加し2,140億39百万円となり、固定負債は、リース債務及び投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、３億94百万円減少し232億52百万円となりました。

純資産は、38億69百万円増加し1,237億73百万円となり、その結果、自己資本比率は33.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて40億42百万円減少（前年同四半期は76億43百万円の資金の減少）したことから、715億45百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは19億69百万円の資金の減少（前年同四半期は３億96百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益70億93百万円、仕入債務の増加40億44百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加108億１百万円、法人税等の支払19億84百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の資金の減少（前年同四半期は53億29百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の償還による収入により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産等の取得により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは20億円の資金の減少（前年同四半期は19億６百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200508163040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,153	8.84
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	1,931	5.41
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,514	4.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	966	2.70
加　藤　和　弥	兵庫県西宮市	953	2.67
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.38
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.35
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.35
カゴメ株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号	731	2.05
計	－	13,566	38.05

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,502,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,627,000	356,270	同上
単元未満株式	普通株式	23,215	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,153,115	－	－
総株主の議決権		－	356,270	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	2,502,900	－	2,502,900	6.56
計	－	2,502,900	－	2,502,900	6.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200508163040

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,203	72,235
受取手形及び売掛金	※１ 129,370	※１ 140,320
リース投資資産	651	654
有価証券	－	981
商品及び製品	23,335	24,776
仕掛品	4	6
原材料及び貯蔵品	274	304
その他	7,092	8,381
貸倒引当金	△688	△699
流動資産合計	236,244	246,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,629	13,358
機械装置及び運搬具（純額）	2,332	2,357
工具、器具及び備品（純額）	604	649
土地	23,993	23,944
リース資産（純額）	1,020	1,033
建設仮勘定	154	864
その他（純額）	252	371
有形固定資産合計	41,986	42,580
無形固定資産
のれん	1,159	921
ソフトウエア	3,770	3,934
電話加入権	45	45
その他	105	81
無形固定資産合計	5,081	4,984
投資その他の資産
投資有価証券	43,197	39,818
差入保証金	5,801	5,829
投資不動産（純額）	3,197	3,233
繰延税金資産	459	371
退職給付に係る資産	1,591	1,725
リース投資資産	10,396	10,068
その他	5,819	5,591
貸倒引当金	△142	△99
投資その他の資産合計	70,320	66,539
固定資産合計	117,388	114,103
資産合計	353,633	361,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	191,702	195,775
短期借入金	2,462	2,394
1年内返済予定の長期借入金	89	53
リース債務	1,242	1,220
未払金	9,344	9,586
未払費用	350	362
未払法人税等	1,995	2,248
未払消費税等	718	127
賞与引当金	1,212	1,246
役員賞与引当金	58	35
その他	905	988
流動負債合計	210,082	214,039
固定負債
長期借入金	17	－
リース債務	11,118	10,898
繰延税金負債	4,222	4,107
役員退職慰労引当金	361	348
退職給付に係る負債	5,300	5,217
資産除去債務	165	165
その他	2,460	2,514
固定負債合計	23,647	23,252
負債合計	233,729	237,291
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	94,939	98,513
自己株式	△6,549	△6,549
株主資本合計	103,085	106,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,635	12,513
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△559	△436
退職給付に係る調整累計額	306	284
その他の包括利益累計額合計	12,382	12,363
非支配株主持分	4,435	4,750
純資産合計	119,903	123,773
負債純資産合計	353,633	361,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	531,469	548,324
売上原価	496,125	511,656
売上総利益	35,343	36,667
販売費及び一般管理費	※１ 29,387	※１ 30,366
営業利益	5,955	6,301
営業外収益
受取利息	127	122
受取配当金	387	407
持分法による投資利益	12	43
為替差益	9	9
不動産賃貸料	175	170
貸倒引当金戻入額	2	－
売電収入	46	49
その他	334	252
営業外収益合計	1,097	1,055
営業外費用
支払利息	51	58
不動産賃貸費用	69	82
貸倒引当金繰入額	－	1
売電費用	33	29
その他	27	20
営業外費用合計	181	193
経常利益	6,871	7,163
特別利益
固定資産売却益	20	7
投資有価証券売却益	85	－
受取保険金	※２ 309	※２ 7
受取補償金	※３ 8	－
特別利益合計	424	15
特別損失
固定資産除売却損	8	10
減損損失	※４ 302	－
災害による損失	※５ 487	※５ 72
投資有価証券売却損	0	－
リース解約損	4	0
特別損失合計	802	84
税金等調整前四半期純利益	6,493	7,093
法人税、住民税及び事業税	2,245	2,218
法人税等調整額	29	△43
法人税等合計	2,274	2,175
四半期純利益	4,218	4,918
非支配株主に帰属する四半期純利益	393	274
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,825	4,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	4,218	4,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,883	△34
繰延ヘッジ損益	△2	1
為替換算調整勘定	△89	139
退職給付に係る調整額	△31	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△7
その他の包括利益合計	△3,021	78
四半期包括利益	1,197	4,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	923	4,624
非支配株主に係る四半期包括利益	273	371

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,493	7,093
減価償却費	1,810	1,935
減損損失	302	－
のれん償却額	484	256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△190	△194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△54
受取利息及び受取配当金	△515	△529
受取補償金	△8	－
支払利息	51	58
為替差損益（△は益）	1	△2
持分法による投資損益（△は益）	△12	△43
投資有価証券売却損益（△は益）	△84	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△7
有形固定資産除却損	8	10
受取保険金	△309	△7
リース解約損	4	0
災害損失	487	72
売上債権の増減額（△は増加）	1,078	△10,801
たな卸資産の増減額（△は増加）	△648	△1,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,797	4,044
リース投資資産の増減額（△は増加）	－	325
その他	371	△1,144
小計	1,415	△443
利息及び配当金の受取額	501	588
利息の支払額	△51	△58
法人税等の支払額	△2,450	△1,984
保険金の受取額	386	7
補償金の受取額	69	－
災害損失の支払額	△267	△78
営業活動によるキャッシュ・フロー	△396	△1,969

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117	△157
定期預金の払戻による収入	68	96
有価証券の償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△554	△1,588
有形固定資産の売却による収入	15	64
無形固定資産の取得による支出	△1,147	△774
有形固定資産の除却による支出	△40	△2
資産除去債務の履行による支出	△1	－
投資有価証券の取得による支出	△3,608	△607
投資有価証券の売却による収入	132	－
投資有価証券の償還による収入	－	3,000
投資不動産の取得による支出	－	△34
投資不動産の売却による収入	99	－
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	10	10
敷金の差入による支出	△844	△186
敷金の回収による収入	158	104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,329	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△88	△53
短期借入金の純増減額（△は減少）	533	△119
自己株式の取得による支出	△1,447	△0
配当金の支払額	△1,016	△1,069
非支配株主への配当金の支払額	△54	△56
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△586	△700
その他	752	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,906	△2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,643	△4,042
現金及び現金同等物の期首残高	69,774	75,588
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△11	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 62,119	※１ 71,545

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	620百万円	399百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	151百万円	深圳華新創展商貿有限公司	15百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	18	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	17
合計	169	合計	32

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
運搬費	12,939百万円	13,936百万円
従業員給料手当	5,070	5,102
賞与引当金繰入額	1,102	1,238
退職給付費用	270	260
福利厚生費	1,044	1,076
減価償却費	1,452	1,552
賃借料	2,708	2,449
情報システム費	1,621	1,725

※２　受取保険金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。

※３  受取補償金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
シンガポール	事業用資産	のれん	302

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

のれん	302	百万円
計	302	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※５  災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

主に2018年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。

なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	62,731百万円	72,235百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△611	△690
現金及び現金同等物	62,119	71,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,016	28.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	1,076	30.00	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式158,400株を583百万円で取得を行い、また2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,500株を858百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が1,443百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,657百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,069	30.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	1,176	33.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	357,367	51,117	98,511	20,650	527,646	3,823	531,469	－	531,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	148	16	－	541	3,013	3,555	△3,555	－
計	357,744	51,265	98,528	20,650	528,188	6,836	535,024	△3,555	531,469
セグメント利益又は 損失(△)	4,507	156	765	△106	5,322	609	5,931	23	5,955

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を302百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	376,592	51,978	96,495	19,508	544,575	3,748	548,324	－	548,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	299	140	13	－	453	3,011	3,465	△3,465	－
計	376,892	52,118	96,509	19,508	545,029	6,760	551,789	△3,465	548,324
セグメント利益又は 損失(△)	5,080	△17	445	87	5,596	694	6,291	9	6,301

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		105円96銭	130円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,825	4,643
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,825	4,643
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,104	35,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,176百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年６月２日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20200508163040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。