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CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report May 19, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月19日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長    小  島  利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長    小 島  利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02120-000 2020-05-19 E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 E02120-000 2019-01-01 2019-12-31 E02120-000 2020-01-01 2020-03-31 E02120-000 2019-03-31 E02120-000 2019-12-31 E02120-000 2020-03-31 E02120-000 2020-05-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02120-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0118946503204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第13期

前第1四半期

連結累計期間
第14期

当第1四半期

連結累計期間
第13期
会計期間 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
自  2020年1月1日

至  2020年3月31日
自  2019年1月1日

至  2019年12月31日
売上高 (千円) 1,022,719 1,122,961 4,197,306
経常利益 (千円) 72,894 63,741 329,769
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 41,928 19,071 181,491
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,940 60,209 163,169
純資産額 (千円) 2,609,196 2,571,723 2,622,877
総資産額 (千円) 5,083,695 4,916,110 5,033,750
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.28 2.01 18.66
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 50.7 51.4 51.2

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は第13期第2四半期連結会計期間から、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響および年明けからの新型コロナウイルスの影響拡大を受け前年同期実績を大きく下回る状況で推移しております。国内外ともに設備投資を抑制する動きが見られただけでなく世界各国で経済活動に混乱が生じており、急激な景気の落ち込みが懸念されるところであります。

このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、昨年から開発を進めてきた新製品の拡販、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行い、受注動向も堅調に推移しておりましたが、3月以降は深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け徐々に厳しい受注環境へと変化しております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、11億22百万円と前年同四半期と比べ1億円(9.8%)の増収、営業利益は、1億21百万円と前年同四半期と比べ54百万円(80.9%)の増益、経常利益は、63百万円と前年同四半期と比べ9百万円(12.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19百万円と前年同四半期と比べ22百万円(54.5%)の減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業では、さらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM 資産を活用した製品開発を進め、金型隣接市場である部品加工市場、量産市場向け製品「Parts CAM」を2020年2月にリリースしました。また当第1四半期連結累計期間は「Parts CAM」とともに提案営業を行った金型用2次元・3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したほか、OEM関連、金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の売上増加が収益に貢献しました。一方海外の製品販売では、インドネシア・韓国において前年同四半期との比較で堅調に推移したものの、自動車関連の需要が減少したタイ・ベトナム等の地域および年明けから新型コロナウイルスの影響を受けた中国では低調に推移しております。

これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、8億77百万円と前年同四半期と比べ5百万円(0.6%)の増収、セグメント利益は、81百万円と前年同四半期と比べ24百万円(42.1%)の増益となりました。

なお当第1四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルスの影響は一部に止まったものの、第2四半期以降、国内外の営業活動に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況となっております。

② 金型製造事業

金型製造事業では、新規プロジェクトの受注など2019年下期の受注状況が堅調に推移したことに加え、前年同期が低調であったことから、それとの比較では大きく増収増益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2億45百万円と前年同四半期と比べ94百万円(63.0%)の増収、セグメント利益は、39百万円と前年同四半期と比べ29百万円(319.0%)の増益となりました。

ただし先述のとおり新型コロナウイルスの影響により受注環境が悪化しており、今後厳しい状況が見込まれております。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円(2.3%)減少し、49億16百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金40百万円および投資有価証券22百万円、主な減少要因は現金及び預金98百万円、電子記録債権39百万円およびたな卸資産40百万円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して66百万円(2.8%)減少し、23億44百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金46百万円、主な減少要因は未払法人税等23百万円および前受金1億2百万円であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円(2.0%)減少し、25億71百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19百万円およびその他有価証券評価差額金39百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円および為替換算調整勘定12百万円であります。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億62百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年5月19日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,801,549 9,801,549 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数  100株
9,801,549 9,801,549

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日
9,801,549 500,000 125,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,599,300

95,993

単元未満株式

普通株式 2,149

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,801,549

総株主の議決権

95,993

(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。

2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式

数(株)
他人名義

所有株式

数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社C&Gシステムズ
東京都品川区東品川

二丁目2-24
200,100 200,100 2.04
200,100 200,100 2.04

(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式100,000株(1.02%)は、上記自己株式数に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,443 2,237,415
受取手形及び売掛金 ※1 445,814 486,355
電子記録債権 ※1 288,662 248,832
たな卸資産 119,239 79,166
その他 178,877 160,270
貸倒引当金 △1,120 △1,203
流動資産合計 3,366,918 3,210,836
固定資産
有形固定資産 289,262 290,538
無形固定資産 19,127 10,650
投資その他の資産
投資有価証券 77,461 100,168
投資不動産(純額) 385,873 384,018
保険積立金 441,919 443,598
その他 457,166 480,204
貸倒引当金 △3,980 △3,903
投資その他の資産合計 1,358,441 1,404,085
固定資産合計 1,666,832 1,705,274
資産合計 5,033,750 4,916,110
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,701 72,421
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 88,043 64,445
賞与引当金 - 46,990
前受金 774,556 671,812
その他 181,618 162,926
流動負債合計 1,209,920 1,118,596
固定負債
役員株式給付引当金 3,874 5,166
退職給付に係る負債 944,272 966,321
その他 252,804 254,303
固定負債合計 1,200,952 1,225,791
負債合計 2,410,872 2,344,387
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,099,914 2,022,972
自己株式 △117,889 △117,889
株主資本合計 2,607,024 2,530,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,559 △3,820
為替換算調整勘定 14,395 1,603
その他の包括利益累計額合計 △29,164 △2,217
非支配株主持分 45,017 43,858
純資産合計 2,622,877 2,571,723
負債純資産合計 5,033,750 4,916,110

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 1,022,719 1,122,961
売上原価 360,422 450,310
売上総利益 662,296 672,651
販売費及び一般管理費 595,255 551,404
営業利益 67,041 121,247
営業外収益
受取利息及び配当金 314 312
不動産賃貸料 21,847 23,165
その他 1,414 2,987
営業外収益合計 23,576 26,466
営業外費用
支払利息 113 70
投資有価証券評価損 65,374
不動産賃貸費用 17,232 17,850
その他 378 676
営業外費用合計 17,724 83,972
経常利益 72,894 63,741
税金等調整前四半期純利益 72,894 63,741
法人税、住民税及び事業税 50,440 53,389
法人税等調整額 △23,839 △24,330
法人税等合計 26,600 29,058
四半期純利益 46,293 34,682
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,365 15,610
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,928 19,071

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 46,293 34,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,263 39,739
為替換算調整勘定 2,909 △14,212
その他の包括利益合計 △27,353 25,526
四半期包括利益 18,940 60,209
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,326 46,018
非支配株主に係る四半期包括利益 4,613 14,190

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【注記事項】
(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は第13期第2四半期連結会計期間から、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第1四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
受取手形 9,693千円 -千円
電子記録債権 3,653千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
減価償却費 11,895千円 12,029千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月22日

取締役会
普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年3月11日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月21日

取締役会
普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金

(注) 2020年2月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 871,999 150,719 1,022,719 1,022,719
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
871,999 150,719 1,022,719 1,022,719
セグメント利益 57,660 9,380 67,041 67,041

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 877,248 245,713 1,122,961 1,122,961
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
877,248 245,713 1,122,961 1,122,961
セグメント利益 81,939 39,307 121,247 121,247

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 4円28銭 2円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 41,928 19,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
41,928 19,071
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,801 9,501

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間100,000株であります。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2020年2月21日開催の取締役会において、2019年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

1. 配当金の総額 96,013千円
2. 1株当たりの金額 10円00銭
3. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年3月9日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0118946503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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