Mynet Inc.

Quarterly Report • May 21, 2020

 訂正第１四半期報告書_20200521151036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年５月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　小出　孝雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役　　小出　孝雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 2 true S100ILR6 true false E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2020-05-15 E31991-000 2020-03-31 E31991-000 2020-01-01 2020-03-31 E31991-000 2019-03-31 E31991-000 2019-01-01 2019-03-31 E31991-000 2019-12-31 E31991-000 2019-01-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20200521151036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	2,997,314	2,919,508	11,649,841
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△188,435	252,608	△814,917
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△290,466	184,108	△2,408,942
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△290,466	184,108	△2,408,942
純資産額	（千円）	3,372,115	1,565,678	1,381,570
総資産額	（千円）	7,265,487	4,456,449	4,833,246
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△34.46	21.42	△282.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	21.40	－
自己資本比率	（％）	46.2	34.8	28.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20200521151036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に１兆580億円(前年比109.1%)、2018年に１兆1,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は１兆2,500億円、2020年は１兆3,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、費用を削減しながらも高品質な「スマート運営」が可能となり、長期にわたる利益創出を実現しております。

当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりましたが、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。

業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしました。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバルチャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行った上で、データドリブンによる全タイトルのグロス逓減率良化と更なる運営のスマート化の徹底を行いました。

こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、当第１四半期において、営業利益の黒字転換に成功いたしました。黒字転換の要因として、良質な新規タイトルの獲得と不採算タイトルのエンディングによるポートフォリオの改善、タイトル毎のKPI管理・コスト管理手法を刷新したことによる既存タイトルの収益性の向上、構造改革による全社費用の削減が挙げられます。

また、当第１四半期において、１タイトルの仕入と１タイトルのエンディングを行い、2020年３月末時点での運営タイトル数は36となっております。

当社グループは、2020年からを第三創業期と位置づけ、AI/５G時代の進展に合わせた新規事業を今後創出してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,919,508千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は257,100千円（前年同期は営業損失162,424千円）、経常利益は252,608千円（前年同期は経常損失188,435千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,108千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失290,466千円）となっております。

なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて376,797千円減少し、4,456,449千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比296,832千円の減少）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて560,905千円減少し、2,890,770千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比472,250千円の減少）などがあったことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて184,108千円増加し、1,565,678千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加（前連結会計年度末比184,108千円の増加）などがあったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、2020年３月27日に公表いたしました2019年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,596,200	8,596,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,596,200	8,596,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	―	8,596,200	―	3,070,325	―	3,050,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,593,400	85,934	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,596,200	－	－
総株主の議決権		－	85,934	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイネット	東京都港区北青山２-11-３	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,193,725	1,896,893
売掛金	1,517,825	1,368,598
未収入金	268	786
未収還付法人税等	45,677	45,679
その他	255,227	322,136
流動資産合計	4,012,723	3,634,094
固定資産
有形固定資産	121,602	93,834
無形固定資産
のれん	64,295	103,228
その他	72,923	64,924
無形固定資産合計	137,219	168,153
投資その他の資産
敷金	310,253	309,263
長期前払費用	143,263	120,001
繰延税金資産	45,663	43,583
その他	62,519	87,519
投資その他の資産合計	561,700	560,367
固定資産合計	820,522	822,354
資産合計	4,833,246	4,456,449
負債の部
流動負債
買掛金	258,407	151,806
未払金	292,323	235,049
短期借入金	70,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	944,500	961,000
未払法人税等	27,643	51,163
賞与引当金	-	39,973
事業構造改革引当金	28,581	28,044
その他	234,766	302,055
流動負債合計	1,956,221	1,909,092
固定負債
長期借入金	150,000	125,000
社債	1,338,750	850,000
資産除去債務	5,193	5,193
繰延税金負債	1,510	1,484
固定負債合計	1,495,454	981,677
負債合計	3,451,675	2,890,770
純資産の部
株主資本
資本金	3,070,325	3,070,325
資本剰余金	3,050,882	3,050,882
利益剰余金	△4,755,377	△4,571,268
自己株式	△353	△353
株主資本合計	1,365,477	1,549,585
新株予約権	16,093	16,093
純資産合計	1,381,570	1,565,678
負債純資産合計	4,833,246	4,456,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,997,314	2,919,508
売上原価	1,915,802	1,604,866
売上総利益	1,081,512	1,314,642
販売費及び一般管理費	1,243,936	1,057,541
営業利益又は営業損失（△）	△162,424	257,100
営業外収益
受取利息	14	12
法人税等還付加算金	－	31
消費税差額等	6	0
為替差益	433	－
消耗品売却収入	－	460
その他	140	10
営業外収益合計	595	515
営業外費用
支払利息	203	1,673
社債利息	3,026	2,905
社債発行費	23,318	－
その他	57	428
営業外費用合計	26,606	5,007
経常利益又は経常損失（△）	△188,435	252,608
特別損失
減損損失	－	22,266
特別損失合計	－	22,266
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△188,435	230,341
法人税、住民税及び事業税	35,586	44,179
法人税等調整額	66,444	2,053
法人税等合計	102,030	46,233
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△290,466	184,108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△290,466	184,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△290,466	184,108
四半期包括利益	△290,466	184,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△290,466	184,108
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	107,458千円	44,337千円
のれんの償却額	85,033千円	11,066千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△34円46銭	21円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△290,466	184,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△290,466	184,108
普通株式の期中平均株式数（株）	8,429,724	8,595,970
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	6,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20200521151036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。