KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 25, 2020

 第１四半期報告書_20200525154751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月25日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　剛
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　毛利　謙久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　毛利　謙久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2020-05-25 E02775-000 2020-03-31 E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 E02775-000 2019-03-31 E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 E02775-000 2019-12-31 E02775-000 2019-01-01 2019-12-31 E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2020-05-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02775-000 2020-05-25 jpcrp_cor:ClassASharesMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200525154751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 12月31日
売上高	（千円）	1,492,630	1,308,462	5,804,616
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,136	5,749	△217,043
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	1,111	3,411	△116,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,111	3,327	△116,941
純資産額	（千円）	△1,056,690	12,530	9,203
総資産額	（千円）	1,148,320	1,206,988	1,408,810
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	0.03	0.03	△2.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.03	0.02	-
自己資本比率	（％）	－	0.9	0.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第52期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、１株あたり当期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200525154751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間及び当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）

⑨　株式市場価格の下落に伴う上場廃止に関する懸念事項

当社は東京証券取引所ジャスダック市場に上場をしておりますが、今後の株価の下落や株式市場の株価水準次第では、ジャスダック市場銘柄に係る上場廃止基準「株価が10円未満となった場合において、３か月以内に10円以上とならないとき」へ抵触し、上場廃止となるリスクがございます。

⑩　新型コロナウィルスの蔓延による事業継続への懸念事項

新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続性について疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を順守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じておりません。しかしながら、今後、１）店舗におけるコロナウィルス感染症の発症、２）政府及び自治体による事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善の兆候がみられたものの、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により、世界経済の先行きが全く不透明になるなど、厳しい状況が続いております。

当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出自粛、イベント開催の自粛などの影響により、消費マインドが減退するなど厳しい状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）をスタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウイルス感染の拡大懸念に伴う影響により、2020年３月度以降、当社グループが運営するレストラン事業において、売上高が減退する一方で、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高が増加するなど、デリバリー事業は前年同期から増収となりました。一方で、前期に顕在化しておりました介護・福祉事業を株式譲渡したことから、当社グループ連結の売上高は前期比で減少しております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。2020年３月度以降、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高は増収傾向にありますが、持ち帰り寿し事業等において、2020年１月度の販売商戦で苦戦するなどの要因により、持ち帰り寿し事業等は営業赤字から脱却するにいたっておらず、また、連結子会社であるスパイシークリエイトが展開する、「カレーハウススパイシー」等のレストラン事業が、2020年３月度において、売上高が減退している等の要因により、第１四半期連結累計期間の営業損失は３百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。FC加盟店等への物件転貸収益等として９百万円の営業外収益が発生いたしますので、経常利益は５百万円（前期は５百万円の経常損失)となりました。特別利益として、閉店をいたしました持ち帰り寿司店において保有する不動産資産の売却により、固定資産売却益が２百万円発生し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を84店舗（前年同期比５店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計92店舗（前年同期比26店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は131店舗（前年同期比１店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は9億24百万円（前年同期比14.8％減少）、セグメント営業損失は10百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。

②　デリバリー事業

デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営）、および株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れ、2020年３月には、ミシュランビブグルマン３年連続選出の中華名店「茶酔楼 時ノ葉」とのコラボ商品「坦々つけ麺」を新たに販売致しました。

デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ店として11店舗を有しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店による増収で売上高が3億83百万円（前年同期比11.1％増加）と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は７百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末に債務超過となりました。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。

１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。

２）デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

３）本部機能の統合による経費削減

連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

４）財務体質の強化

当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の推進により、財務基盤の強化を進めつつ、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けることで、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討してまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200525154751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	318,707,060
Ａ種種類株式	40,000,000
計	358,707,060

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年５月25 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,916,765	108,716,765	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
Ａ種種類株式	28,760,000	28,760,000	非上場	注（２）
計	131,676,765	137,476,765	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」の普通株式の増加、第7回新株予約権の行使によるものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。

(1）剰余金の配当

当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対

しては、配当を行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につき、払込金相当額の金銭を支払う。

(3）議決権

本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(4）種類株主総会

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割当　　て

①株式の併合

当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。

②株式の分割

当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

③株式無償割当て

当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。

④募集株式の割当て

当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

⑤新株予約権無償割当て

当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

⑥募集新株予約権の割当て

当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

(6）普通株式を対価とする取得請求権

ア　取得時期

本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。

イ　取得と引換えに交付する普通株式の数

本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

ウ　当初取得比率

取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。

エ　取得比率の調整

(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。

(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。

②　取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。

(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。

③　取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前有価証券届出書（組込方式）日までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(7）優先順位

①　本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

②　当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	131,676,765	－	3,357,966	－	2,254,081

（注）2020年５月22日までに、2020年５月14日に割当をいたしました、第７回新株予約権の行使が、下記のとおり進んでおります。

第7回新株予約権の行使数　　新株予約権割当数　5,800,000個　　行使数　5,800,000個

上記より、2020年５月25日時点において、5,800,000株の新株を発行しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		40,000,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,665	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,656,800	916,568	－
単元未満株式	普通株式	13,300	－	－
発行済株式総数		131,676,765	－	－
総株主の議決権		－	916,568	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が825株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小僧寿し	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号	6,665	－	6,665	0.02
計	－	6,665	－	6,665	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200525154751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,125	129,388
売掛金	288,538	227,824
商品	80,956	48,419
その他	139,410	156,873
貸倒引当金	△29,226	△26,864
流動資産合計	726,804	535,642
固定資産
有形固定資産	91,945	87,907
無形固定資産	3,438	3,231
投資その他の資産
投資有価証券	1,110	1,110
敷金及び保証金	471,944	457,696
破産債権等に準ずる債権	226,698	227,565
その他	128,726	128,354
貸倒引当金	△241,858	△234,518
投資その他の資産合計	586,621	580,207
固定資産合計	682,005	671,346
資産合計	1,408,810	1,206,988
負債の部
流動負債
買掛金	356,319	203,624
短期借入金	22,742	22,143
1年内返済予定の長期借入金	133,219	122,672
未払金	272,623	197,468
未払法人税等	32,343	33,521
その他	116,766	135,225
流動負債合計	934,015	714,656
固定負債
社債	2,253	1,503
長期借入金	144,553	167,994
資産除去債務	241,977	240,129
その他	76,807	70,174
固定負債合計	465,592	479,801
負債合計	1,399,607	1,194,458
純資産の部
株主資本
資本金	3,357,966	3,357,966
資本剰余金	2,466,675	2,466,675
利益剰余金	△5,809,764	△5,806,352
自己株式	△7,426	△7,426
株主資本合計	7,451	10,862
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△271	△355
その他の包括利益累計額合計	△271	△355
新株予約権	2,023	2,023
純資産合計	9,203	12,530
負債純資産合計	1,408,810	1,206,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,492,630	1,308,462
売上原価	675,793	574,123
売上総利益	816,836	734,338
販売費及び一般管理費	826,568	737,599
営業損失（△）	△9,732	△3,260
営業外収益
受取利息	453	294
受取賃貸料	22,936	22,014
その他	8,236	10,516
営業外収益合計	31,625	32,825
営業外費用
支払利息	3,429	1,613
賃貸資産関連費用	20,894	21,139
その他	2,705	1,060
営業外費用合計	27,029	23,814
経常利益又は経常損失（△）	△5,136	5,749
特別利益
固定資産売却益	-	2,000
投資有価証券売却益	9,950	-
店舗等閉鎖損失引当金戻入益	4,242	-
その他	486	-
特別利益合計	14,678	2,000
特別損失
固定資産除却損	812	-
減損損失	1,056	-
特別損失合計	1,869	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,672	7,749
法人税、住民税及び事業税	6,561	4,338
法人税等調整額	－	-
法人税等合計	6,561	4,338
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,111	3,411
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,111	3,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,111	3,411
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△84
その他の包括利益合計	－	△84
四半期包括利益	1,111	3,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,111	3,327
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末に債務超過となりました。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。

１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。

２）デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

３）本部機能の統合による経費削減

連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

４）財務体質の強化

当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の推進により、財務基盤の強化を進めつつ、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けることで、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討してまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、当第１四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,546千円	5,093千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,085,661	335,836	71,131	1,492,630	－	1,492,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	698	9,086	－	9,785	△9,785	－
計	1,086,360	344,923	71,131	1,502,415	△9,785	1,492,630
セグメント利益又は損失（△）	△1,086	9,710	△18,355	△9,732	－	△9,732

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を1,056千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	924,965	383,496	1,308,462	-	1,308,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	△7	△7	7	-
計	924,965	383,489	1,308,454	7	1,308,462
セグメント利益又は損失（△）	△10,905	7,816	△3,088	△172	△3,260

（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0円03銭	0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,111	3,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,111	3,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,240	91,793
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円03銭	0円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	125	39,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第７回新株予約権」といいます。）を発行しております。

なお、2020年５月20日付けで、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行新株予約権数の5,800,000個について、全ての行使が完了しており、116百万円の払込を受けております。

新株予約権の概要は以下の通りであります。

（1）割当日	2020年５月14日（木）
（2）発行新株予約権数	5,800,000個
（3）発行価額	336,400円（新株予約権1個につき0.058円）
（4）当該発行による潜在      株式数	潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）
（5）資金調達の額	101,336,400円（注）
（6）行使価額及び行使価額      の修正条件	当初行使価額：18円 下限行使価額：10円 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行われた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てる
（8）新株予約権の行使によ り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備　 金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（9）行使期間	1．本新株予約権の行使期間 2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。 2．市場混乱事由 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ　 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(スト    ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（10）資金使途	①　店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金　75百万円 ②　複合型宅配事業店舗の新規出店費用　127百万円 ※　資金使途においては、後述の第8回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を記載している
（11）その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。 EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット ・全部コミット 31価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット ・コミット条項の消滅 全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅 なお、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を合意しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第８回新株予約権」といいます。）を発行しております。

その概要は以下の通りであります。

（1）割当日	2020年５月14日（木）
（2）発行新株予約権数	5,800,000個
（3）発行価額	319,000円（新株予約権1個につき0.055円）
（4）当該発行による潜在      株式数	潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）
（5）資金調達の額	101,319,000円（注）
（6）行使価額及び行使価額      の修正条件	当初行使価額：18円 下限行使価額：10円 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行われた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先である阪神酒販株式会社に割り当てる
（8）新株予約権の行使によ り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備　 金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（9）行使期間	1．本新株予約権の行使期間 2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。 2．市場混乱事由 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ　 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(スト    ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（10）資金使途	①　店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金　75百万円 ②　複合型宅配事業店舗の新規出店費用　127百万円 ※　資金使途においては、前述の第7回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を記載している
（11）その他	割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を合意しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200525154751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。