TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report • May 29, 2020

 第１四半期報告書_20200529140231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月29日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅見　勝弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E33553-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-05-29 E33553-000 2020-03-31 E33553-000 2020-01-01 2020-03-31 E33553-000 2020-05-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200529140231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第１四半期累計期間	第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	356,332	389,196	1,989,161
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△586	△92,373	125,882
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△806	△64,435	89,387
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,697	303,726	303,441
発行済株式総数	（株）	3,261,900	3,309,600	3,305,100
純資産額	（千円）	1,370,449	1,385,684	1,466,073
総資産額	（千円）	1,590,997	1,639,079	1,748,338
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.25	△19.48	27.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	26.33
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	86.1	84.5	83.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。 

 第１四半期報告書_20200529140231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明な状況になっております。また、我が国経済は、世界経済の減速を受けて輸出が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりにより経済活動が停滞し、今後の日本経済においては厳しい局面を迎えております。

当社の属する情報サービス業界においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等の教育機関での遠隔教育の需要により、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しており、社内インフラ投資需要が必要不可欠となっております。

このような事業環境の変化に対応するため、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換を引き続き進めております。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高389,196千円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失92,562千円（前年同四半期は営業損失1,253千円）、経常損失92,373千円（前年同四半期は経常損失586千円）、四半期純損失64,435千円（前年同四半期は四半期純損失806千円）となりました。

なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、従来より継続的に取り組んでおりますストック中心への収益構造改革に向けてさらなる強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワーク用ＰＣ及びモバイル機器、関連アプリケーションの整備等により、一部リリースの遅延が発生した結果、売上高は338,488千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります、「TRAdING STUDIO / 注文機能付フロントシステム（リニューアル版）」の新サービス提供により、売上高は44,300千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

（セキュリティ診断事業）

セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れにより遅延となっておりました契約の履行および受注、また新規顧客へのサービス提供により、売上高は6,408千円（前年同四半期比35.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,008,983千円となり、前事業年度末に比べ153,795千円減少いたしました。これは主に売掛金の回収に伴い現金及び預金が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は630,096千円となり、前事業年度末に比べ44,537千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,639,079千円となり、前事業年度末に比べ109,258千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は187,456千円となり、前事業年度末に比べ31,199千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は65,938千円となり、前事業年度末に比べ2,330千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、253,394千円となり、前事業年度末に比べ28,869千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,385,684千円となり、前事業年度末に比べ80,388千円減少いたしました。これは主に配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.5％（前事業年度末は83.9％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200529140231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,309,600	3,309,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,309,600	3,309,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）	4,500	3,309,600	285	303,726	285	293,726

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,303,900	33,039	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,305,100	－	－
総株主の議決権		－	33,039	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トレードワークス	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式60株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200529140231

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	422,266	769,670
売掛金	688,414	128,871
仕掛品	16,405	90,916
未収消費税等	21,094	－
その他	14,598	19,525
流動資産合計	1,162,779	1,008,983
固定資産
有形固定資産	104,623	100,991
無形固定資産
ソフトウエア	288,697	274,088
ソフトウエア仮勘定	－	35,000
その他	153	153
無形固定資産合計	288,850	309,241
投資その他の資産
投資有価証券	49,440	49,440
繰延税金資産	25,180	53,253
敷金及び保証金	117,463	117,168
投資その他の資産合計	192,084	219,862
固定資産合計	585,558	630,096
資産合計	1,748,338	1,639,079
負債の部
流動負債
買掛金	99,145	103,425
未払法人税等	38,517	1,624
未払消費税等	7,138	1,246
前受金	19,551	16,881
その他	54,303	64,278
流動負債合計	218,656	187,456
固定負債
退職給付引当金	63,608	65,938
固定負債合計	63,608	65,938
負債合計	282,264	253,394
純資産の部
株主資本
資本金	303,441	303,726
資本剰余金	293,441	293,726
利益剰余金	869,572	788,611
自己株式	△380	△380
株主資本合計	1,466,073	1,385,684
純資産合計	1,466,073	1,385,684
負債純資産合計	1,748,338	1,639,079

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	356,332	389,196
売上原価	263,081	368,885
売上総利益	93,251	20,311
販売費及び一般管理費	94,504	112,874
営業損失（△）	△1,253	△92,562
営業外収益
受取利息	31	14
受取家賃	－	139
貸倒引当金戻入額	482	－
その他	152	64
営業外収益合計	666	218
営業外費用
為替差損	－	29
営業外費用合計	－	29
経常損失（△）	△586	△92,373
税引前四半期純損失（△）	△586	△92,373
法人税、住民税及び事業税	137	134
法人税等調整額	82	△28,072
法人税等合計	219	△27,938
四半期純損失（△）	△806	△64,435

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	805千円	18,240千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	15,771	5	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	16,524	5	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△0円25銭	△19円48銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△806	△64,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△806	△64,435
普通株式の期中平均株式数（株）	3,218,497	3,307,956
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200529140231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。