The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 29, 2020

 第１四半期報告書_20200528154738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月29日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　泰
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　米澤　章正
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　米澤　章正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02365-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2020-05-29 E02365-000 2020-03-31 E02365-000 2020-01-01 2020-03-31 E02365-000 2019-03-31 E02365-000 2019-01-01 2019-03-31 E02365-000 2019-12-31 E02365-000 2019-01-01 2019-12-31 E02365-000 2020-05-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02365-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200528154738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第107期 第１四半期連結 累計期間	第108期 第１四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	1,281	1,273	5,325
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△0	30	△44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	5	25	△139
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9	23	△127
純資産額	（百万円）	2,335	2,221	2,198
総資産額	（百万円）	5,122	4,947	5,013
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	0.34	1.76	△9.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	44.9	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200528154738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、好調な米国経済やオリンピック効果などにより好調に推移することが期待されていましたが、期の後半に新型コロナウィルス感染症の世界的流行から、人の移動制限や店舗の休業など、経済活動に多大なる悪影響を及ぼした状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、文具事業の販売活動には新型コロナウィルス感染症拡大の影響が出たものの、製造拠点が国内にあるため生産活動には支障がなく、また、ロボット機器事業が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間においては売上高12億7千3百万円(前年同期比0.6％減）、営業利益2千8百万円（前年同期営業利益0百万円）、経常利益3千万円（前年同期経常損失0百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2千5百万円（前年同期比412.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、昨年末に発売した「花いろづき」ボールペンや米国の雑誌で「最も書き心地の良い万年筆」として受賞した「プロフェッショナルギアオーシャン」万年筆などの販売が好調に推移しておりましたが、2月以降新型コロナウィルス感染症流行の影響などを受けて、売上高は8億6千7百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失7百万円（前年同期セグメント損失2百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、医療機器製造用や食品容器製造用の特注装置が堅調で、売上高4億6百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益3千5百万円（前年同期セグメント利益2百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて6千5百万円減少し、49億4千7百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少3千2百万円、受取手形及び売掛金の減少3千3百万円、原材料及び貯蔵品の減少3千6百万円、商品及び製品の増加2千5百万円等により、前連結会計年度末から7千3百万円減少して38億3百万円となっております。固定資産につきましては、前連結会計年度末から7百万円増加して、11億4千4百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて8千9百万円減少し、27億2千5百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少1千7百万円、未払法人税等の減少2千6百万円等により、前連結会計年度末から7千4百万円減少し、17億4千9百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末から1千4百万円減少し、9億7千6百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金の増加2千5百万円などにより、前連結会計年度末から2千3百万円増加して22億2千1百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（会社の経営の基本方針）

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。

②顧客満足度の最大化

高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

（中長期的な経営戦略）

中期経営計画（2020年から2022年まで）について

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。

③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。

④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。

⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

中期計画達成のための実行施策：　文具事業

競争力のある分野に経営資源を集中
	万年筆の強化	世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆の製品ラインナップの拡充
国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設
ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペン先加工職人の継続的育成
万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大
	インクの強化	発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡充
カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強
顧客目線の製品開発
	研究開発の強化	製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画
	万年筆の強化	多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を強化
売上規模の拡大
	ブランドの強化	クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上
	販売ルートの強化	万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大
	海外市場の強化	アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓
市場の変化に耐えられる強い企業体質
	製造体制の強化	天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上
	企業体質の強化	製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実現
	情報発信の強化	ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求

中期計画達成のための実行施策：　ロボット機器事業

競争力のある分野に経営資源を集中
	営業の強化	アフターサービスの充実
	パーツカタログ、ホームページのリニューアル
	技術の強化	耐久性・高剛性・高速性の向上
	設計・調達・組立時間の短縮
顧客目線の製品開発
	研究開発の強化	成形機との IoT化
小型電動水平制御ユニットの開発
売上規模の拡大
	海外市場の強化	東南アジアの営業強化
北米拠点の再構築
市場の変化に耐えられる強い企業体質
	収益改善の強化	原価率７５％を早期達成し、７０％を目指す
在庫の削減

（経営数値目標）

安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、2千2百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,621,961	14,621,961	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,621,961	14,621,961	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	14,621,961	－	3,653,573	－	1,653,573

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年12月31日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,569,300	145,693	－
単元未満株式	普通株式	37,161	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		14,621,961	－	－
総株主の議決権		－	145,693	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セーラー万年筆株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号	15,500	－	15,500	0.11
計	－	15,500	－	15,500	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,253,386	1,221,107
受取手形及び売掛金	※１ 1,207,528	1,173,752
商品及び製品	542,659	568,527
仕掛品	201,595	211,307
原材料及び貯蔵品	626,327	590,052
その他	50,490	43,720
貸倒引当金	△5,193	△4,799
流動資産合計	3,876,794	3,803,667
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	78,078	78,153
有形固定資産合計	937,726	937,801
無形固定資産	17,307	15,401
投資その他の資産
投資有価証券	111,616	120,605
その他	81,115	81,173
貸倒引当金	△10,876	△10,920
投資その他の資産合計	181,856	190,858
固定資産合計	1,136,890	1,144,062
資産合計	5,013,685	4,947,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 611,079	593,555
短期借入金	999,664	999,664
リース債務	7,158	6,910
未払法人税等	41,536	15,196
賞与引当金	5,888	22,437
その他	158,439	111,299
流動負債合計	1,823,768	1,749,063
固定負債
リース債務	18,067	16,505
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付に係る負債	684,714	671,377
製品自主回収関連損失引当金	5,195	5,172
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	991,627	976,706
負債合計	2,815,396	2,725,769
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金	2,022,268	2,022,268
利益剰余金	△4,061,100	△4,035,466
自己株式	△21,088	△21,092
株主資本合計	1,593,653	1,619,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,759	△2,696
土地再評価差額金	590,365	590,365
為替換算調整勘定	16,030	15,007
その他の包括利益累計額合計	604,636	602,676
純資産合計	2,198,289	2,221,959
負債純資産合計	5,013,685	4,947,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,281,628	1,273,425
売上原価	926,134	866,442
売上総利益	355,493	406,982
販売費及び一般管理費	355,243	378,766
営業利益	250	28,216
営業外収益
受取利息	30	28
持分法による投資利益	6,882	9,925
その他	469	902
営業外収益合計	7,382	10,856
営業外費用
支払利息	7,104	7,719
為替差損	462	1,017
その他	311	37
営業外費用合計	7,878	8,774
経常利益又は経常損失（△）	△245	30,297
特別利益
受取保険金	17,569	－
特別利益合計	17,569	－
特別損失
持分変動損失	7,299	－
特別損失合計	7,299	－
税金等調整前四半期純利益	10,024	30,297
法人税、住民税及び事業税	5,024	4,663
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	5,024	4,663
四半期純利益	5,000	25,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,000	25,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	5,000	25,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△936
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	4,686	△1,022
その他の包括利益合計	4,906	△1,959
四半期包括利益	9,906	23,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,906	23,674
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	8,228千円	－千円
支払手形	121,442	－

２  手形割引高

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
受取手形割引高	48,936千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	15,546千円	7,660千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	950,045	331,582	1,281,628	－	1,281,628
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	950,045	331,582	1,281,628	－	1,281,628
セグメント利益又は損失（△）	△2,337	2,587	250	－	250

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	867,332	406,093	1,273,425	－	1,273,425
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	867,332	406,093	1,273,425	－	1,273,425
セグメント利益又は損失（△）	△7,058	35,274	28,216	－	28,216

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	0円34銭	1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	5,000	25,634
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	5,000	25,634
普通株式の期中平均株式数（株）	14,606,612	14,606,376

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200528154738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。