Quarterly Report • Jun 2, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年６月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E03485-000 2020-06-02 E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 E03485-000 2018-10-01 2019-09-30 E03485-000 2019-10-01 2020-03-31 E03485-000 2019-03-31 E03485-000 2019-09-30 E03485-000 2020-03-31 E03485-000 2019-01-01 2019-03-31 E03485-000 2020-01-01 2020-03-31 E03485-000 2020-06-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03485-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03485-000 2018-09-30 E03485-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03485-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03485-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期連結
累計期間 | 第22期
第２四半期連結
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日 | 自 令和元年10月１日
至 令和２年３月31日 | 自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,822,748 | 2,520,455 | 4,619,795 |
| 経常利益 | (千円) | 433,848 | 121,762 | 189,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 256,472 | △7,047 | 99,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 256,423 | △7,488 | 100,450 |
| 純資産額 | (千円) | 2,055,788 | 1,855,944 | 1,902,026 |
| 総資産額 | (千円) | 2,937,120 | 3,246,522 | 2,917,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 29.21 | △0.80 | 11.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.88 | － | 11.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 55.9 | 63.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 427,617 | 132,656 | 43,080 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △116,342 | △55,805 | △594,918 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 30,760 | 321,682 | 399,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,433,963 | 1,337,925 | 939,821 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 |
第22期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日 |
自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 12.55 | △9.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業へ影響が出始めております。経過につきましては引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩として米国ニューヨークにアンテナショップを展開しております。
当期においては、消費税の増税、完全禁煙の実施、暖冬の影響が当社の外食事業に打撃となった上に、２月からの新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に経済活動が停滞することで、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高25億20百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益１億18百万円（同72.3%減）、経常利益１億21百万円（同71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円（同102.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
国内の外食事業におきましては、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月にはその影響を吸収して前年同期の売上水準に回復しました。しかし、２月より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、翌月は店舗営業を自粛し、営業時間の短縮と一部店舗の臨時休業を実施しました。３月末時点では、国内外食事業の売上高は前年同月比50％を下回りました。この状況下、吉祥寺店舗において業績改善の見通しが立たないことから21百万円の減損損失を計上いたしました。
また、米国ニューヨークでは、新型コロナウィルス感染症の影響で、３月16日より全レストランが閉鎖となり、米国ニューヨークWOKUNIレストランは３月17日より店頭販売のみの営業となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高20億72百万円（同12.0％減）、セグメント利益１億15百万円（同70.7％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」及びとらふぐ等の生産整備（餌の研究開発、養殖機材の導入）を進めておりますが、第２四半期においては、新型コロナウィルス感染症の影響により国内外レストランの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷を第３四半期以降に先送りしました。また、本マグロの在池尾数の不足が出荷段階で明確になりましたので、48百万円の特別損失を計上いたしました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、国内外食業が新型コロナウィルス感染症の大打撃を受けたことにより、活魚売上高は大幅に減少しました。とらふぐ加工においても、主力の身欠き製品が外食業向けであったため売上が大幅に減少しました。輸出に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響により３月には航空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億47百万円（同4.5％減）、セグメント損失２百万円（同106.9％減）となりました。
現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築しております。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。養殖生産管理については、水中映像解析等を活用した養殖魚在池数管理体制及びIT活用による養殖原価管理体制を整備してまいります。また、外食事業においては店舗以外での自宅や活動の場での多様な場面に対してジャストインタイムに提供する施策（デリバリー・お持ち帰り等）を強化しております。そして、SCM全体として確実かつ迅速に生産から多様な販売先までの情報流・物流の再構築を図っております。
また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並びにご家庭等への提供に努めてまいります。
なお、令和２年９月期の連結業績予想につきましては、令和２年４月28日発表の「第２四半期業績予想、通期業績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りといたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加し、18億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加３億68百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、13億72百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加26百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、24百万円となりました。要因は、開業費償却による減少４百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて４億11百万円増加し、８億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加４億円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、５億43百万円となりました。要因は、長期借入金の減少37百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、18億55百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少44百万円となります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ96百万円減少し、13億37百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は１億32百万円（前年同四半期より２億94百万円の収入減）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は55百万円（前年同四半期より60百万円の支出減）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は３億21百万円（前年同四半期より２億90百万円の獲得増）となりました。主な獲得要因は短期借入金の純増減額４億円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年６月２日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,926,800 | 8,926,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,926,800 | 8,926,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和２年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年１月１日 ～ 令和２年３月31日(注) |
3,000 | 8,926,800 | 589 | 508,564 | 589 | 410,564 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保２－21－15 | 3,050,000 | 34.2 |
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 1,420,300 | 15.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 145,200 | 1.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 91,700 | 1.0 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５－６－１ | 89,200 | 1.0 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 78,500 | 0.9 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 77,500 | 0.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 74,300 | 0.8 |
| 坂本 洋平 | 東京都新宿区 | 72,500 | 0.8 |
| メリルリンチ日本証券㈱ | 東京都港区日本橋１－４－１ | 47,000 | 0.5 |
| 計 | － | 5,146,200 | 57.6 |
(注) 当社は、自己株式87,607株（1.0％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
令和２年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 87,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,838,500 |
88,385
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
8,926,800
―
―
総株主の議決権
―
88,385
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿 五丁目６番１号 |
87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,015,148 | 1,383,252 | |||||||||
| 売掛金 | 100,323 | 73,845 | |||||||||
| 仕掛品 | 255,526 | 213,936 | |||||||||
| 原材料 | 43,656 | 69,972 | |||||||||
| その他 | 124,326 | 107,651 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,538,981 | 1,848,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,496,248 | 1,501,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,168,102 | △1,163,033 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 328,146 | 338,721 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 41,408 | 47,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,699 | △27,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,708 | 20,448 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 411,519 | 412,972 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △344,562 | △356,983 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,957 | 55,988 | |||||||||
| 土地 | 504,981 | 504,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 917,794 | 920,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,970 | 13,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,970 | 13,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 333,222 | 360,136 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,460 | 2,100 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,522 | 17,036 | |||||||||
| その他 | 119,067 | 118,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,980 | △79,981 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 415,769 | 439,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,348,534 | 1,372,880 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 29,728 | 24,982 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 29,728 | 24,982 | |||||||||
| 資産合計 | 2,917,244 | 3,246,522 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 91,869 | 60,415 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,187 | 74,259 | |||||||||
| 未払金 | 157,192 | 129,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,671 | 72,156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,388 | 10,800 | |||||||||
| その他 | 56,392 | 99,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 434,702 | 846,696 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 566,648 | 529,518 | |||||||||
| その他 | 13,866 | 14,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 580,515 | 543,882 | |||||||||
| 負債合計 | 1,015,218 | 1,390,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,975 | 508,564 | |||||||||
| 資本剰余金 | 409,975 | 410,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 977,798 | 926,569 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,865,366 | 1,815,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △784 | △1,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △784 | △1,224 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,443 | 41,852 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,902,026 | 1,855,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,917,244 | 3,246,522 |
0104020_honbun_7055447003204.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 2,822,748 | ※ 2,520,455 | |||||||||
| 売上原価 | 965,498 | 995,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,857,249 | 1,524,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 368,673 | 356,316 | |||||||||
| 雑給 | 176,533 | 160,424 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,486 | 10,800 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 6,422 | 16,417 | |||||||||
| 販売促進費 | 22,973 | 18,621 | |||||||||
| 地代家賃 | 234,238 | 237,163 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,941 | 30,421 | |||||||||
| その他 | 584,878 | 575,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,429,147 | 1,405,688 | |||||||||
| 営業利益 | 428,102 | 118,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 協賛金収入 | 669 | 415 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,022 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,416 | 4,064 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,633 | 725 | |||||||||
| その他 | 3,507 | 7,979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,260 | 15,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 291 | 769 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 3,400 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | 3,089 | |||||||||
| 為替差損 | 5,006 | - | |||||||||
| 開業費償却 | 5,124 | 4,995 | |||||||||
| その他 | 3,092 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,514 | 12,254 | |||||||||
| 経常利益 | 433,848 | 121,762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 90 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 764 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 764 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 360 | 349 | |||||||||
| 減損損失 | - | 21,037 | |||||||||
| たな卸資産減耗損 | - | 48,963 | |||||||||
| 特別損失合計 | 360 | 70,350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 434,252 | 51,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,384 | 59,064 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,605 | △513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,779 | 58,551 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 256,472 | △7,047 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 256,472 | △7,047 |
0104035_honbun_7055447003204.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 256,472 | △7,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | △440 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49 | △440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 256,423 | △7,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 256,423 | △7,488 |
0104050_honbun_7055447003204.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 434,252 | 51,503 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,206 | 33,438 | |||||||||
| 開業費償却額 | 5,124 | 4,995 | |||||||||
| 減損損失 | - | 21,037 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 232 | 3,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,162 | 1,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 291 | 769 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 3,400 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,083 | △382 | |||||||||
| 受取保険金 | △14,633 | △725 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △764 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 360 | 349 | |||||||||
| たな卸資産減耗損 | - | 48,963 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,849 | 26,477 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 47,705 | △33,689 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,046 | △31,454 | |||||||||
| その他 | 41,043 | 40,512 | |||||||||
| 小計 | 504,228 | 169,486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △291 | △769 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 14,633 | 725 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90,985 | △36,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 427,617 | 132,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,584 | △54,324 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,500 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △3,400 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,275 | △9,526 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,046 | 11,226 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △5,774 | △26,834 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 3,000 | 7 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | - | 36 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,385 | △2,991 | |||||||||
| その他 | 129 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,342 | △55,805 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 31,340 | 852 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 111,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,000 | △36,057 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,579 | △43,111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,760 | 321,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 341,996 | 398,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,091,966 | 939,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,433,963 | ※ 1,337,925 |
0104100_honbun_7055447003204.htm
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Fun&Co.を、持分法適用の範囲に含めています。
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,463,963千円 | 1,383,252千円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | 30,000千円 | 45,326千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,433,963千円 | 1,337,925千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,483 | 5.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,180 | 5.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7055447003204.htm
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,354,107 | 468,640 | 2,822,748 | ― | ― | 2,822,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,354,107 | 468,640 | 2,822,748 | ― | ― | 2,822,748 |
| セグメント利益 | 393,412 | 29,818 | 423,231 | ― | 4,871 | 428,102 |
(注) １．セグメント利益の調整額4,871千円は、主としてセグメント間取引消去であります
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,072,768 | 447,687 | 2,520,455 | ― | ― | 2,520,455 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,072,768 | 447,687 | 2,520,455 | ― | ― | 2,520,455 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 115,358 | △2,052 | 113,305 | ― | 5,473 | 118,779 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,473千円は、主としてセグメント間取引消去であります
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては、21,037千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 29円21銭 | △0円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 256,472 | △7,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 256,472 | △7,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,779,113 | 8,837,029 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円88銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 100,726 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数774個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,740個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,198個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,588個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,112個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個) |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式の取得（子会社化）及び当該子会社による事業譲受)
当社は、令和２年６月１日付で、株式会社プロジェクトスミレの全株式を譲り受け完全子会社とし、株式会社寿し常（株式会社プロジェクトスミレより商号変更）にて、株式会社豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する事業を譲り受けました。
１.株式取得及び事業譲受の理由
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩として米国ニューヨークにアンテナショップを展開しております。
この度、コロナ禍における外食事情の下、当社の６次産業化に近い事業展開を推進している株式会社豊田より寿司店舗チェーン「寿し常」ブランドをはじめとする関東周辺26店舗の事業譲受に係るスポンサー契約を締結し、株式会社寿し常を通じて、事業を譲り受けました。
当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの平戸養殖場のブランド魚（「平戸極海一番本まぐろ」等）、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しております。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店舗等での販売力も強化することができると判断しております。
２.株式会社プロジェクトスミレの概要
（１） 名称 株式会社プロジェクトスミレ
（２） 所在地 東京都豊島区北大塚二丁目６番10号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邉謙吉郎
（４） 事業内容 飲食店業、水産物の販売
（５） 資本金 10万円
（６） 設立年月日 令和２年５月22日
（７） 大株主及び持株比率 渡邉謙吉郎 100％
３.譲受事業の内容
事業譲受の相手方である株式会社豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部
４.日 程
（１）当社決定の日 令和２年６月１日
（２）株式会社プロジェクトスミレの当社完全子会社化日 令和２年６月１日
（３）事業譲渡契約締結日 令和２年６月１日
（４）事業譲受日 令和２年６月１日
５.会計処理の概要
現在精査中であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7055447003204.htm
該当事項はありません。
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