Quarterly Report • Jun 11, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E03404-000 2020-06-11 E03404-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2020-03-31 E03404-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03404-000 2019-07-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0239247503204.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期累計期間 | 第44期
第３四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2019年３月31日 | 自 2019年７月１日
至 2020年３月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,109 | 6,908 | 10,701 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △763 | △977 | △975 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,124 | △1,992 | △1,569 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,912 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 15,826,500 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,633 | 2,718 | 4,189 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,307 | 5,573 | 6,795 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △78.18 | △129.03 | △109.9 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 48.8 | 61.7 |
| 回次 | 第43期 第３四半期会計期間 |
第44期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.38 | △54.32 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0239247503204.htm
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年６月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失９億95百万円、経常損失９億75百万円、当期純損失15億69百万円を計上しました。この結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失４億93百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。当第３四半期累計期間においても、売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失９億86百万円、経常損失９億77百万円、四半期純損失19億92百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響により、内外需ともに悪化しており、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費の高騰によるコストの上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、消費税率の引上げや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国や地方自治体からの外出自粛要請等、厳しい経営環境が続いております。
しかしながら、このような状況は、お客様の行動様式やニーズが大きく変化する転換期であり、むしろ当社が大きく変革する機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、そして「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてまいりましたが、更なる踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階の店舗を中心に、2020年６月期においては40店舗超の閉店を実施することを決定いたしました。運営を継続する強化対象店舗については、優秀な人材を優先的に配置し、店内の改革を推進するとともに、収益性の比較を行ったうえで対象店舗を絞り込み、既存資産を最大限に活かした改装を低額投資で実施し、収益力の改善につなげてまいりました。
一方、単身者や共働き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィスビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。 さらに、お客様が店舗へお越しいただくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開していくため、最初のステップとして、自社で運営する通信販売サイトの開設に取り組みました。
当第３四半期における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した直営店８店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、「焼肉万里」を１店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設に付属する食堂２店舗を新たに受託いたしました。 業態転換は、「金の蔵」１店舗を「東京おばんざい酒場けけ」に転換いたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は、直営店90店舗、フランチャイズ店８店舗となりました。
以上の取り組みにより、「金の蔵」において、１月度には24ヶ月来の前年同月比を超えるなど復調の兆しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の喪失、国や地方自治体からの外出自粛要請等により、客数が２月以降大幅に減少し、第３四半期累計期間売上高は69億８百万円（前年同期比14.8％減）となりました。営業利益につきましては、９億86百万円の損失（前年同期は営業損失７億82百万円）となりました。経常利益は９億77百万円の損失（前年同期は経常損失７億63百万円）、当四半期純利益は、19億92百万円の損失（前年同期は四半期純損失11億24百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、17億24百万円となり、前事業年度末に比べ、３億40百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は38億48百万円となり、前事業年度末に比べ、８億81百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の減少によるものであります。この結果、総資産は55億73百万円となり、前事業年度末に比べ、12億22百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、17億15百万円となり、前事業年度末に比べ、２億36百万円増加いたしました。固定負債は11億39百万円となり、前事業年度末に比べ、12百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、28億54百万円となり、２億48百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純損失の計上により27億18百万円となり、前事業年度末に比べ14億70百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、以下に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
1．収益改善施策の実施
現在、当社は、短・中期的な事業構造改革を推し進めており、キャッシュ・フローを生み出す源泉である収益力の改善を目指し、取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
現時点において不採算である店舗、将来不採算となることが予測される店舗、店舗収支の改善に時間を要する店舗、及び売上高賃料比率が高い店舗等はこれ以上の投資を行わず、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」に記載の通り、大型・空中階の店舗を中心に思い切った閉店を断行しており、営業収支の改善をいたします。
②出店計画の見直し
当社は当事業年度において当初計画にて５店舗の新規出店を見込んでおりましたが、当第３四半期累計期間の結果を受け、既に契約済みの物件や投資のかからない運営受託事業を除き、一旦出店を停止し、投資にかかるコストを削減するとともに既存店の立て直しに集中いたします。
③コストの削減
全社全店において全てのコストを抜本的に見直しいたします。主な取り組みとして、お客様の価値観が多様化したことによってマスマーケティングの効果が薄れてきていることから、従来型メディアであるペイドメディアからSNS等のアーンドメディア、及び自社運営型のオウンドメディアへの移行を開始しており、販売促進費の削減に取り組んでおります。また、外部に委託する業務を再検討し、これを大幅に削減いたします。加えて、思い切った閉店を進めていく中で、余剰となってしまう店舗人材の配置替えや出向、転籍等を含む人件費圧縮のための取り組みを行っております。
こうした店舗ごとのコスト構造を見直すことはもちろん、コンプライアンス機能を維持したまま、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲し、本社人件費を含めて本社規模を縮小いたします。なお、既に本社事務所を既存店舗の一部へ移転する等間接コスト削減に向けた施策を推し進めております。
2．財務基盤の強化
固定資産の売却
前述した事業構造の改革について、営業収支の改善効果が顕われるには、一定の時間を要することから、当社が保有する不動産物件を売却することにより、キャッシュ・ポジションを改善いたします。
以上、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、来期以降において、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年４月24日付で固定資産を譲渡いたしました。また、2020年５月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 （重要な後発事象） （固定資産の譲渡）」に記載の通りであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年６月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,826,500 | 15,826,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 15,826,500 | 15,826,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
― | 15,826,500 | ― | 2,912 | ― | 2,438 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 158,244 | ― |
| 15,824,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 15,826,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 158,244 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の
数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.3％
0104310_honbun_0239247503204.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,420 | 1,141 | |||||||||
| 売掛金 | 131 | 106 | |||||||||
| 原材料 | 36 | 35 | |||||||||
| 前払費用 | 262 | 226 | |||||||||
| その他 | 214 | 214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,065 | 1,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,311 | 2,633 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,654 | △2,473 | |||||||||
| 建物（純額） | 657 | 160 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 899 | 797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △826 | △768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 28 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,674 | 1,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,718 | 2,388 | |||||||||
| その他 | 266 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,010 | 2,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,730 | 3,848 | |||||||||
| 資産合計 | 6,795 | 5,573 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 370 | 374 | |||||||||
| 未払金 | 228 | 179 | |||||||||
| 未払費用 | 420 | 303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 48 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 49 | |||||||||
| 前受収益 | 180 | 159 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 17 | 39 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147 | 319 | |||||||||
| その他 | 43 | 243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,479 | 1,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 29 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 152 | 158 | |||||||||
| 資産除去債務 | 642 | 418 | |||||||||
| その他 | 302 | 532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,126 | 1,139 | |||||||||
| 負債合計 | 2,606 | 2,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | △639 | △2,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,189 | 2,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,189 | 2,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,795 | 5,573 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,109 | 6,908 | |||||||||
| 売上原価 | 2,190 | 1,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,919 | 5,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,701 | 6,001 | |||||||||
| 営業損失（△） | △782 | △986 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6 | 0 | |||||||||
| 協賛金収入 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 11 | |||||||||
| 経常損失（△） | △763 | △977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 11 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 318 | 983 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 330 | 992 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,094 | △1,964 | |||||||||
| 法人税等 | 30 | 27 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,124 | △1,992 |
0104400_honbun_0239247503204.htm
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された影響で、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、2020年６月までは現在の状況が続くものの、2020年７月以降、年末にかけて緩やかに収束していくとの仮定により算定しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)
前事業年度（2019年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（2020年３月31日）
記載すべき事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) 及び
当第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 154百万円 | 120百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △78円18銭 | △129円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(百万円) | △1,124 | △1,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) | △1,124 | △1,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 15,441,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年４月24日付で下記固定資産についての引渡が完了いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及びキャッシュ・ポジションを改善し財務基盤の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現況 |
| 建物及び土地 東京都新宿区西新宿一丁目14番１号 |
814百万円 | 自社所有不動産（当社店舗） |
（注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきますが、
競争入札による市場価格等を反映した適正な価額での譲渡となります。
２．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した額であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日：2020年３月12日
契約締結日：2020年３月12日
物件引渡日：2020年４月24日
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年６月期決算において、814百万円を特別利益として計上する見込みであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及びキャッシュ・ポジションを改善し財務基盤の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現況 |
| 建物及び土地 東京都港区新橋二丁目21番１号 |
約90百万円 | 賃貸用不動産 |
（注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきますが、
市場価格等を反映した適正な価額での譲渡となります。
２．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算金額であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日：2020年５月15日
契約締結日：2020年５月28日
物件引渡日：2020年７月10日（予定）
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年６月期第１四半期決算において、約90百万円を特別利益として計上する見込みであります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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