Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2020

 第２四半期報告書_20200610102412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2020-06-11 E04862-000 2020-04-30 E04862-000 2020-02-01 2020-04-30 E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 E04862-000 2019-04-30 E04862-000 2019-02-01 2019-04-30 E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 E04862-000 2019-10-31 E04862-000 2018-11-01 2019-10-31 E04862-000 2018-10-31 E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2020-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200610102412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（百万円）	91,856	91,414	180,694
経常利益	（百万円）	11,511	9,046	18,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,255	5,344	11,430
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,560	5,327	11,770
純資産額	（百万円）	118,594	124,549	121,779
総資産額	（百万円）	268,923	277,035	268,182
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	187.62	138.33	295.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	42.5	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	25,528	21,108	39,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,649	△1,751	△5,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,038	△16,522	△26,740
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	50,963	46,358	43,511

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	123.22	72.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20200610102412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移しつつも、堅調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動の低迷や株式市場の混乱もみられる等、極めて厳しい状況となりました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、深刻化する自然災害への防災減災関連工事や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も首都圏の再開発工事などを中心に明るさも見られ、事業環境は比較的堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、一部工事の休止や延期の動きがあるなど、影響が発生しはじめました。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画（2020〜2024年度）「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進める一方で、これまでの成長軌道を維持しつつ市場環境に応じた選択と集中を図り、将来の業界再編や多発する自然災害への対応力強化にも努めております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は914億14百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財投資やレンタルビジネスの収益性向上に向け中古建機販売を抑制していることなどから、営業利益は92億39百万円（同18.0％減）、経常利益は90億46百万円（同21.4％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億44百万円（同26.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、インフラ関連工事や防災減災関連工事、エネルギー関連工事や再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。しかしながら、一部の工事現場では、新型コロナウィルス感染症により休止や延期の動きが見られました。

また、自然災害の復旧・復興活動などに対する支援体制強化を進めると共に、将来の地域毎の需要変化に即応可能な商品ラインナップの充実とレンタル用資産の適正配置により一層注力し、対応力の強化を図っております。

中古建機販売につきましては、売上高は前年同期比13.7％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は830億62百万円（前年同期比0.6％増)、営業利益は85億94百万円（同18.5％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、福祉関連は堅調に推移いたしましたが、鉄鋼関連、情報通信関連は前期の反動や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高は83億51百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は４億28百万円（同15.3％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,770億35百万円となり、前連結会計年度末から88億52百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が81億50百万円増加したことによるものであります。

負債合計は1,524億85百万円となり、前連結会計年度末から60億82百万円の増加となりました。これは主に「未払金」が８億75百万円、「長期未払金」が49億40百万円増加した一方で、「未払法人税等」が10億60百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,245億49百万円となり、前連結会計年度末から27億70百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を53億44百万円計上した一方で、自己株式を９億86百万円取得したこと並びに「剰余金の配当」によって15億49百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は463億58百万円となり、前連結会計年度末から28億47百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は211億８百万円（前年同期比17.3％の減少）となりました。

これは主に「税金等調整前四半期純利益」を87億54百万円、「減価償却費」を143億12百万円それぞれ計上し、「売上債権の増減額」は26億61百万円増加した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は24億56百万円、「法人税等の支払額」は39億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は17億51百万円（前年同期は16億49百万円の支出）となりました。

これは主に「有形固定資産の取得による支出」を13億25百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は165億22百万円（前年同期は100億38百万円の支出）となりました。

これは主に「長期借入れによる収入」を63億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を137億79百万円、「長期借入金の返済による支出」を63億５百万円、「配当金の支払額」を15億48百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20200610102412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	38,742,241	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,371	11.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,852	4.84
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	960	2.51
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.39
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	832	2.18
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	802	2.10
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	1.99
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	728	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	638	1.67
計	－	12,753	33.34

（注）１．従来、大株主の状況において、複数の信託財産等を合算（名寄せ）して表示していましたが、当第２四半期会計期間末の状況から株主名簿の記載どおりに表示を変更しています。

２．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからグループ４社の共同保有者として、2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	149,316	0.39
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,103,600	2.85
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	252,900	0.65
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	498,100	1.29

３．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書ＮＯ．１において、野村證券㈱から野村アセットマネジメント株式会社及びノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）が共同保有者として、2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	143,792	0.37
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋１－12－１	1,681,300	4.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	489,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,235,700	382,357	同上
単元未満株式	普通株式	17,041	－	同上
発行済株式総数	普通株式	38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	382,357	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	489,500	－	489,500	1.26
計	－	489,500	－	489,500	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200610102412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,751	46,598
受取手形及び売掛金	※３ 39,574	※３ 37,286
電子記録債権	6,347	5,973
商品及び製品	1,017	1,244
未成工事支出金	33	45
原材料及び貯蔵品	800	1,154
建設機材	17,567	17,618
その他	2,527	2,879
貸倒引当金	△225	△210
流動資産合計	111,393	112,589
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	220,812	232,093
減価償却累計額	△134,957	△138,087
レンタル用資産(純額)	85,855	94,005
建物及び構築物	37,453	38,424
減価償却累計額	△22,060	△22,550
建物及び構築物（純額）	15,393	15,874
機械装置及び運搬具	7,828	7,918
減価償却累計額	△6,377	△6,414
機械装置及び運搬具（純額）	1,451	1,504
土地	37,211	37,308
その他	2,857	2,536
減価償却累計額	△1,684	△1,727
その他（純額）	1,173	809
有形固定資産合計	141,084	149,502
無形固定資産
のれん	201	130
その他	1,478	1,478
無形固定資産合計	1,680	1,608
投資その他の資産
投資有価証券	9,319	8,607
繰延税金資産	1,714	2,069
その他	3,344	3,285
貸倒引当金	△353	△627
投資その他の資産合計	14,024	13,334
固定資産合計	156,789	164,445
資産合計	268,182	277,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,657	33,380
短期借入金	1,120	1,660
1年内返済予定の長期借入金	11,147	10,731
リース債務	885	1,060
未払法人税等	4,245	3,184
賞与引当金	1,320	1,458
未払金	23,370	24,246
その他	2,772	3,155
流動負債合計	78,519	78,875
固定負債
長期借入金	17,206	17,616
リース債務	1,800	2,103
長期未払金	48,043	52,984
退職給付に係る負債	285	337
資産除去債務	492	507
その他	55	61
固定負債合計	67,883	73,609
負債合計	146,403	152,485
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,324	19,324
利益剰余金	76,638	80,433
自己株式	△9	△996
株主資本合計	113,783	116,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,918	1,334
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△192	△164
退職給付に係る調整累計額	△2	△25
その他の包括利益累計額合計	1,723	1,144
非支配株主持分	6,272	6,814
純資産合計	121,779	124,549
負債純資産合計	268,182	277,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	91,856	91,414
売上原価	63,350	64,075
売上総利益	28,505	27,338
販売費及び一般管理費	※ 17,239	※ 18,098
営業利益	11,266	9,239
営業外収益
受取利息	12	18
受取配当金	64	72
受取賃貸料	40	44
その他	322	273
営業外収益合計	441	409
営業外費用
支払利息	46	40
為替差損	0	115
株式交付費	46	－
貸倒引当金繰入額	2	328
リース解約損	23	37
その他	77	80
営業外費用合計	195	602
経常利益	11,511	9,046
特別利益
固定資産売却益	26	4
補助金収入	19	12
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	61	16
特別損失
固定資産除売却損	67	114
関係会社株式評価損	3	66
投資有価証券評価損	－	127
特別損失合計	70	308
税金等調整前四半期純利益	11,501	8,754
法人税、住民税及び事業税	3,819	2,919
法人税等調整額	△162	△84
法人税等合計	3,657	2,835
四半期純利益	7,844	5,918
非支配株主に帰属する四半期純利益	588	574
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,255	5,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	7,844	5,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△250	△589
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△33	27
退職給付に係る調整額	△0	△29
その他の包括利益合計	△284	△590
四半期包括利益	7,560	5,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,972	4,764
非支配株主に係る四半期包括利益	587	562

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,501	8,754
減価償却費	13,462	14,312
のれん償却額	71	71
固定資産除売却損益（△は益）	41	110
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	516	511
建設機材の取得による支出	△434	△781
レンタル用資産取得による支出	△2,520	△2,456
投資有価証券評価損益（△は益）	－	127
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	－
関係会社株式評価損	3	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36	258
賞与引当金の増減額（△は減少）	159	137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	8
受取利息及び受取配当金	△77	△91
レンタル用資産割賦購入支払利息	169	224
支払利息	46	40
為替差損益（△は益）	△32	110
売上債権の増減額（△は増加）	△4,361	2,661
たな卸資産の増減額（△は増加）	△391	△593
仕入債務の増減額（△は減少）	7,002	△541
未払金の増減額（△は減少）	1,675	2,022
その他	490	311
小計	27,344	25,266
利息及び配当金の受取額	69	80
利息の支払額	△212	△259
法人税等の支払額	△1,673	△3,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,528	21,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190	△190
定期預金の払戻による収入	190	190
有形固定資産の取得による支出	△1,433	△1,325
有形固定資産の売却による収入	27	5
無形固定資産の取得による支出	△185	△189
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	23	－
子会社株式の取得による支出	△161	△191
関係会社株式の取得による支出	－	△133
貸付けによる支出	－	△50
貸付金の回収による収入	33	127
長期未収入金の回収による収入	40	21
その他	10	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,649	△1,751

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△95	540
長期借入れによる収入	1,060	6,300
長期借入金の返済による支出	△6,684	△6,305
割賦債務の返済による支出	△12,295	△13,779
リース債務の返済による支出	△523	△721
株式の発行による収入	8,353	－
自己株式の売却による収入	2,364	－
自己株式の取得による支出	△0	△986
配当金の支払額	△1,411	△1,548
非支配株主への配当金の支払額	△22	△20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△783	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,038	△16,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,840	2,847
現金及び現金同等物の期首残高	36,733	43,511
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	390	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,963	※ 46,358

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ497百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	5百万円	4百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	1,035千ＨＫＤ (14百万円)	－千ＨＫＤ (－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	2,389千ＨＫＤ (33百万円)	556千ＨＫＤ (7百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	13千ＳＧＤ (1百万円)	－千ＳＧＤ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＴＨＢ (47百万円)	4,375千ＴＨＢ (14百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19,496千ＴＨＢ (70百万円)	12,751千ＴＨＢ (42百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	27,303,660千ＩＤＲ (212百万円)	24,194,394千ＩＤＲ (169百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	1,180千ＵＳＤ (128百万円)	1,085千ＵＳＤ (116百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	23百万円	50百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	317,207千ＩＤＲ (2百万円)	187,097千ＩＤＲ (1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	291千ＵＳＤ (31百万円)	97千ＵＳＤ (10百万円)
計	570百万円	415百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
受取手形割引高	121百万円	82百万円

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
受取手形	1,543百万円	1,982百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
受取手形	339百万円	347百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年４月30日）
従業員給料手当	7,116百万円	7,497百万円
減価償却費	1,019百万円	1,127百万円
賃借料	1,829百万円	1,899百万円
貸倒引当金繰入額	79百万円	14百万円
賞与引当金繰入額	1,305百万円	1,454百万円
退職給付費用	252百万円	272百万円
のれん償却額	71百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	51,023百万円	46,598百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△260百万円	△240百万円
有価証券	200百万円	－百万円
現金及び現金同等物	50,963百万円	46,358百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月７日 取締役会	普通株式	968	25.00	2019年４月30日	2019年７月５日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△９百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月５日 取締役会	普通株式	956	25.00	2020年４月30日	2020年７月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	82,602	9,253	91,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	82,602	9,253	91,856
セグメント利益	10,550	505	11,056

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,550
「その他」の区分の利益	505
その他の調整額	209
四半期連結損益計算書の営業利益	11,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	83,062	8,351	91,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	83,062	8,351	91,414
セグメント利益	8,594	428	9,023

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,594
「その他」の区分の利益	428
その他の調整額	216
四半期連結損益計算書の営業利益	9,239

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が497百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	187円62銭	138円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,255	5,344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,255	5,344
普通株式の期中平均株式数（株）	38,672,755	38,633,054

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	956百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年７月３日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20200610102412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。