SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2020

 第２四半期報告書_20200611090602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E02742-000 2020-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02742-000 2020-02-01 2020-04-30 E02742-000 2020-04-30 E02742-000 2019-11-01 2020-04-30 E02742-000 2019-04-30 E02742-000 2019-02-01 2019-04-30 E02742-000 2018-11-01 2019-04-30 E02742-000 2019-10-31 E02742-000 2018-11-01 2019-10-31 E02742-000 2018-10-31 E02742-000 2020-06-11 E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200611090602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（百万円）	42,404	38,399	83,676
経常利益	（百万円）	2,263	1,911	4,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,520	1,320	2,714
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,559	1,229	2,796
純資産額	（百万円）	39,263	40,190	39,749
総資産額	（百万円）	68,556	66,856	68,589
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.93	137.86	277.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	59.9	57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	839	2,349	3,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△820	△180	△1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△748	△865	△1,525
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,085	16,739	15,430

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	76.54	73.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、2019年12月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200611090602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(8) 自然災害、感染症等について

大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の急速な悪化と、国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均658千円と前年同期平均737千円に比べ10.7％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安値550千円（2020年３月）、高値730千円（2020年１月）、第２四半期末590千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は66,856百万円で前連結会計年度末に比べて1,732百万円の減少となりました。

流動資産は43,015百万円で現預金が増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,496百万円の減少となり、固定資産は23,841百万円で前連結会計年度末に比べて236百万円の減少となりました。

負債につきましては、負債合計は26,666百万円で前連結会計年度末に比べて2,173百万円の減少となりました。流動負債は23,959百万円で仕入債務と未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,090百万円の減少となり、固定負債は2,707百万円で前連結会計年度末に比べて82百万円の減少となりました。

純資産につきましては、純資産合計は40,190百万円で前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式を取得したこと及びその他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が減少したものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下及び民間設備投資向け電線の需要の減少により、売上高は38,399百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は1,804百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は1,911百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,320百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,653百万円増加し、16,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,349百万円（前年同四半期は839百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,951百万円、減価償却費291百万円、売上債権の減少2,941百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少1,904百万円、法人税等の支払額681百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同四半期は820百万円の資金の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出115百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円、定期預金の預入による支出68百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入41百万円、保険積立金の解約による収入30百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、865百万円（前年同四半期は748百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払338百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200611090602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理 サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海 アイランド　トリトンスクエア　オフィス タワーＺ棟	1,000	10.47
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	879	9.21
西村　元秀	大阪府豊中市	787	8.24
西村　陽子	大阪府吹田市	529	5.54
西村　和彦	大阪府吹田市	351	3.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	302	3.16
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	266	2.79
高橋　京子	相模原市南区	225	2.36
泉州産業株式会社	大阪市北区兎我野町２番４号	207	2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	176	1.85
計	－	4,725	49.51

（注）１．当社は自己株式1,255,968株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホールディングス株式会社が留保しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,255,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,535,400	95,354	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		10,800,000	－	－
総株主の議決権		－	95,354	－

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,255,900	－	1,255,900	11.62
計	－	1,255,900	－	1,255,900	11.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200611090602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,972	17,323
受取手形及び売掛金	18,070	15,453
電子記録債権	6,137	5,806
商品	4,128	4,186
その他	226	260
貸倒引当金	△22	△14
流動資産合計	44,512	43,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,825	6,713
機械装置及び運搬具（純額）	500	460
土地	10,550	10,605
リース資産（純額）	87	72
その他（純額）	89	78
有形固定資産合計	18,052	17,929
無形固定資産
のれん	4	1
その他	170	144
無形固定資産合計	175	146
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,231
長期貸付金	46	39
繰延税金資産	882	822
その他（純額）	4,016	4,095
貸倒引当金	△421	△424
投資その他の資産合計	5,849	5,765
固定資産合計	24,077	23,841
資産合計	68,589	66,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,537	21,631
短期借入金	105	105
リース債務	45	37
未払法人税等	736	564
賞与引当金	628	580
その他	996	1,038
流動負債合計	26,049	23,959
固定負債
リース債務	63	46
繰延税金負債	98	97
退職給付に係る負債	1,946	1,979
資産除去債務	6	6
その他	675	577
固定負債合計	2,790	2,707
負債合計	28,840	26,666
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,386	3,397
利益剰余金	35,467	36,449
自己株式	△2,270	△2,731
株主資本合計	39,158	39,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	363
為替換算調整勘定	60	16
退職給付に係る調整累計額	△42	△26
その他の包括利益累計額合計	449	352
非支配株主持分	140	146
純資産合計	39,749	40,190
負債純資産合計	68,589	66,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	42,404	38,399
売上原価	35,735	32,010
売上総利益	6,668	6,388
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	627	625
貸倒引当金繰入額	△32	△5
給料及び賞与	1,434	1,418
福利厚生費	422	415
賞与引当金繰入額	604	573
役員退職慰労引当金繰入額	8	－
退職給付費用	146	149
旅費交通費及び通信費	160	138
減価償却費	202	265
のれん償却額	2	2
その他	940	999
販売費及び一般管理費合計	4,518	4,584
営業利益	2,150	1,804
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	15	14
受取家賃	60	60
仕入割引	24	24
為替差益	2	2
その他	70	54
営業外収益合計	179	160
営業外費用
支払利息	0	1
減価償却費	27	26
支払保証料	3	3
投資有価証券償還損	13	－
その他	20	22
営業外費用合計	66	52
経常利益	2,263	1,911
特別利益
固定資産売却益	6	－
為替換算調整勘定取崩益	－	47
特別利益合計	6	47
特別損失
固定資産除却損	57	－
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	57	7
税金等調整前四半期純利益	2,212	1,951
法人税、住民税及び事業税	687	516
法人税等調整額	△13	107
法人税等合計	673	623
四半期純利益	1,539	1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,520	1,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	1,539	1,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	△68
為替換算調整勘定	24	△45
退職給付に係る調整額	16	15
その他の包括利益合計	20	△97
四半期包括利益	1,559	1,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,535	1,223
非支配株主に係る四半期包括利益	24	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,212	1,951
減価償却費	234	291
のれん償却額	2	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△528	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83	△5
受取利息及び受取配当金	△20	△17
支払利息	0	1
投資有価証券償還損益（△は益）	13	－
固定資産売却損益（△は益）	△6	△0
固定資産除却損	57	4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
為替換算調整勘定取崩益	－	△47
受取賃貸料	△60	△60
売上債権の増減額（△は増加）	△691	2,941
商品の増減額（△は増加）	△287	△61
仕入債務の増減額（△は減少）	121	△1,904
未払消費税等の増減額（△は減少）	264	31
その他	272	△126
小計	1,574	3,013
利息及び配当金の受取額	20	17
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△755	△681
営業活動によるキャッシュ・フロー	839	2,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△248	△68
定期預金の払戻による収入	214	41
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△79	△53
投資有価証券の売却による収入	154	28
有形固定資産の取得による支出	△1,176	△84
有形固定資産の売却による収入	73	0
貸付金の回収による収入	253	6
保険積立金の積立による支出	△119	△115
保険積立金の解約による収入	53	30
その他	53	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△820	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	－
自己株式の取得による支出	△413	△500
配当金の支払額	△298	△338
その他	△26	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△748	△865
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△712	1,308
現金及び現金同等物の期首残高	14,798	15,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,085	※ 16,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	14,752百万円	17,323百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△666	△584
現金及び現金同等物	14,085	16,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	298	30	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月４日 取締役会	普通株式	343	35	2019年４月30日	2019年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が413百万円増加しました。また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が1,863百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338	35	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月４日 取締役会	普通株式	334	35	2020年４月30日	2020年７月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しました。また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,397百万円、自己株式が2,731百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	153円93銭	137円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,520	1,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,520	1,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,878	9,580

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

170,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.78％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

2020年６月５日から2020年10月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2020年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	334百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年７月３日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200611090602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。