Brass Corporation

Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第３四半期報告書_20200612115723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E32119-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-04-30 E32119-000 2019-08-01 2020-04-30 E32119-000 2020-06-12 E32119-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200612115723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期累計期間	第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2018年８月１日 至　2019年４月30日	自　2019年８月１日 至　2020年４月30日	自　2018年８月１日 至　2019年７月31日
売上高	（千円）	7,318,589	7,588,380	10,390,299
経常利益	（千円）	281,274	25,271	582,050
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	169,541	△503,774	369,322
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	534,556	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,709,300	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	3,423,744	3,001,300	3,623,525
総資産額	（千円）	10,349,690	12,899,350	10,479,995
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）	（円）	29.70	△88.67	64.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	33.1	23.3	34.6

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は　　１株当たり四半期純損失(△)	（円）	11.04	△144.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200612115723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間及び四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、政府より発令された緊急事態宣言に伴う、各自治体の不要不急の外出自粛要請の影響により、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。

当社の業績に与える本感染症の影響については、2020年７月頃まで継続し、2020年８月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうものと想定しておりますが、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、今後の本感染症の収束時期によっては、当社の業績への影響が長期化する可能性があります。

当社は、本感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、コミットメントライン契約の締結及び資金の借入を実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。

また、本感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、始業前の検温、勤務時のマスク着用、アルコール消毒、手洗い・うがい等を義務づけております。また、婚礼施設内各所において、アルコール消毒液の設置及び消毒の実施、定期的な換気と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速な悪化が続いております。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引上げてはおりますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。当事業年度（2020年３月以降）において実施する予定であった挙式披露宴については、大半が翌事業年度以降に延期となっております（提出日現在延期組数934組）。

ハード面においては、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

当第３四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合＆全評価項目ともに全国１位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要により好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、結婚式実施組数は1,890組（前年同期比1.9％増）にとどまりました。

店舗展開につきましては、2020年１月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店（愛知県名古屋市）」、2020年３月に結婚式場「アコールハーブ（千葉県船橋市）」、2020年４月に結婚式場「アトールテラス鴨川（京都府京都市）」をグランドオープンいたしました。当第３四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因として、既存店舗の一部について、減損損失363,413千円を計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を178,946千円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,588,380千円（前年同期比3.7％増）、営業利益9,318千円（前年同期比96.5％減）、経常利益25,271千円（前年同期比91.0％減）、四半期純損失503,774千円（前年同期は四半期純利益169,541千円）となりました。

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、12,899,350千円（前事業年度末比2,419,355千円増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、資金の借入を実施した結果、現金及び預金（前事業年度末比1,864,179千円増）が増加したことによるものであります。その他、有形固定資産（前事業年度末比574,186千円増）が増加しております。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、9,898,050千円（前事業年度末比3,041,580千円増）となりました。これは主に、当事業年度（2020年３月以降）において実施する予定であった挙式披露宴について、大半が翌事業年度以降に延期となった結果、前受金（前事業年度末比922,015千円増）が増加、現金及び預金と同様の理由により、短期借入金（前事業年度末比300,000千円増）、１年内返済予定の長期借入金（前事業年度末比338,209千円増）及び長期借入金（前事業年度末比1,191,865千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、3,001,300千円（前事業年度末比622,224千円減）となりました。これは、四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比572,286千円減）が減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200612115723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,647,900	56,479	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	56,479	－

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブラス	愛知県名古屋市中村区 名駅二丁目36番20号	60,200	－	60,200	1.05
計	－	60,200	－	60,200	1.05

（注）2019年12月13日開催の取締役会において、2019年12月16日から2020年２月28日までの期間に、普通株式65,000株（取得総額50,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2019年12月16日から2020年１月22日までに当社普通株式60,200株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200612115723

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,607	2,660,786
売掛金	28,640	7,314
商品	44,598	60,581
貯蔵品	52,022	51,646
前払費用	75,355	86,033
未収還付法人税等	－	43,534
その他	58,556	20,300
貸倒引当金	△6,111	△49
流動資産合計	1,049,669	2,930,146
固定資産
有形固定資産
建物	10,562,425	11,137,324
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,594,174	△4,292,691
建物（純額）	6,968,251	6,844,632
構築物	986,967	1,013,341
減価償却累計額及び減損損失累計額	△505,701	△553,052
構築物（純額）	481,265	460,288
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△746	△782
機械及び装置（純額）	317	280
車両運搬具	31,063	31,827
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,117	△27,366
車両運搬具（純額）	5,946	4,460
工具、器具及び備品	1,184,646	1,457,171
減価償却累計額及び減損損失累計額	△864,054	△1,020,192
工具、器具及び備品（純額）	320,591	436,978
土地	401,608	1,026,206
建設仮勘定	38,621	17,940
有形固定資産合計	8,216,601	8,790,788
無形固定資産
のれん	31,755	23,589
ソフトウエア	37,858	39,720
その他	8,958	8,210
無形固定資産合計	78,572	71,520
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	48,443
出資金	30	50
差入保証金	519,721	510,009
長期前払費用	44,260	121,782
繰延税金資産	520,912	424,812
その他	1,783	1,797
投資その他の資産合計	1,135,151	1,106,896
固定資産合計	9,430,325	9,969,204
資産合計	10,479,995	12,899,350

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	345,563	92,113
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,124,526	※２ 1,462,735
未払金	338,616	319,793
未払費用	86,942	117,571
未払法人税等	104,700	－
未払消費税等	－	107,024
前受金	331,363	1,253,379
その他	46,385	28,136
流動負債合計	2,378,097	3,680,753
固定負債
長期借入金	※２ 3,862,197	※２ 5,054,062
退職給付引当金	76,496	89,393
資産除去債務	359,676	397,496
その他	180,000	676,344
固定負債合計	4,478,371	6,217,296
負債合計	6,856,469	9,898,050
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,513,708	1,941,422
利益剰余金合計	2,513,708	1,941,422
自己株式	－	△49,938
株主資本合計	3,623,525	3,001,300
純資産合計	3,623,525	3,001,300
負債純資産合計	10,479,995	12,899,350

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	7,318,589	7,588,380
売上原価
商品期首たな卸高	47,511	44,598
当期商品仕入高	2,773,041	2,765,637
合計	2,820,552	2,810,235
他勘定振替高	29,999	33,407
商品期末たな卸高	57,602	60,581
商品売上原価	2,732,949	2,716,247
売上総利益	4,585,639	4,872,132
販売費及び一般管理費	4,320,682	4,862,813
営業利益	264,957	9,318
営業外収益
受取利息	14	13
受取賃貸料	25,315	31,816
その他	8,155	4,043
営業外収益合計	33,484	35,873
営業外費用
社債利息	7	－
支払利息	16,809	17,291
その他	349	2,629
営業外費用合計	17,167	19,921
経常利益	281,274	25,271
特別損失
固定資産除却損	769	4,844
減損損失	－	363,413
特別損失合計	769	368,257
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	280,505	△342,985
法人税、住民税及び事業税	145,214	64,689
法人税等調整額	△34,250	96,099
法人税等合計	110,963	160,789
四半期純利益又は四半期純損失（△）	169,541	△503,774

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、政府より発令された緊急事態宣言に伴う、各自治体の不要不急の外出自粛要請の影響により、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。

当社の業績に与える本感染症の影響については、2020年７月頃まで継続し、2020年８月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうものと想定しております。また、2020年３月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、現時点においては、例年と比較して翌年度の受注高が積み上がっております。

当社は、当第３四半期会計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

１ 貸出コミットメント契約

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000,000

※２ 財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	400,000	343,750
計	475,000	418,750

（２）当社が締結した貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額（2020年７月決算については2019年７月期決算の金額とする。）の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第３四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	462,498千円 8,165	569,818千円 8,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は　　　　　　　　　　１株当たり四半期純損失（△）	29円70銭	△88円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	169,541	△503,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は　　　　　　　四半期純損失（△）（千円）	169,541	△503,774
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,681,420

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200612115723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。