Quarterly Report • Jun 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20200612115813
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチーム |
| 【英訳名】 | Ateam Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5573 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E26369-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:LifeStyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:LifeStyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2020-06-12 E26369-000 2020-02-01 2020-04-30 E26369-000 2019-08-01 2020-04-30 E26369-000 2019-04-30 E26369-000 2019-02-01 2019-04-30 E26369-000 2018-08-01 2019-04-30 E26369-000 2019-07-31 E26369-000 2018-08-01 2019-07-31 E26369-000 2020-04-30 E26369-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200612115813
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第21期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 |
自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 |
自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 28,028 | 24,400 | 37,151 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,177 | 1,033 | 2,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | 1,100 | △384 | 1,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | △412 | 1,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,144 | 11,827 | 12,511 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,956 | 15,803 | 17,273 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
（円） | 56.40 | △19.65 | 75.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 56.26 | － | 75.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 74.3 | 71.9 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 |
自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
（円） | 18.36 | △25.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20200612115813
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。
2020年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ライフスタイルサポート事業が前年同四半期比で横ばい、EC事業が大幅に増加したものの、エンターテインメント事業が減少し、全体では前年同四半期比で減少となりました。営業利益・経常利益につきましては、EC事業が初めて四半期で営業利益黒字化するなど、収益性が改善するも、エンターテインメント事業の新規協業ゲームの開発コストの費用計上及びライフスタイルサポート事業の新規事業への先行投資のため、前年同四半期比で大幅減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第３四半期連結会計期間において、Increments株式会社に係るのれん、商標権の減損損失を計上したことにより、前年同四半期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,400百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益は1,051百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益は1,033百万円（前年同四半期比52.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は384百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,100百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売上となります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境の変化・ユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、スマートフォンゲーム、PCゲーム、コンソールゲームを含むグローバルゲーム市場全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、マルチデバイス展開を中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2020年７月期第３四半期連結累計期間においては、「ヴァルキリーコネクト」Steam版配信を行い、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社と協業のスマートフォン向けカジュアルゲーム「初音ミク-TAP WONDER-」の制作や大型IPゲームの開発に引き続き注力してまいりました。既存ゲームは引き続き減少傾向にあり、前年同四半期比で減収となりました。セグメント利益につきましても、引き続き新規開発中の大型IPゲームの開発コストを費用計上したため、前年同四半期比で大幅に減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症によるゲームユーザーの動向変化、新規開発進捗への影響はほぼないと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は6,044百万円（前年同四半期比40.2％減）、セグメント利益は410百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の２つに変更いたしました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。
従来区分の「引越し関連事業」「自動車関連事業」「ブライダル関連事業」「企業メディア事業」が「デジタルマーケティング支援ビジネス」に該当します。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な収益は広告収入や優良会員向けの利用料、そしてツールやEC等のソリューション提供による売上であります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
従来区分の「その他」に含まれていた女性向け体調管理アプリ「Lalune（ラルーン）」を主軸とするヘルスケア領域、プログラマのための技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を基盤とするエンジニア領域の事業が「プラットフォームビジネス」に該当します。
2020年７月期第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同四半期比で横ばい、セグメント利益は、引き続き複数の新規サービスにおける投資費用が先行した結果、前年同四半期比で減少となりました。
売上高につきましては、引越し周辺サービスとして展開していたエアコン販売のサービス撤退により、前年同四半期比で成長率が低下しました。新規サービスが立ち上がってきているものの、既存サービスの売上規模に比べ寄与はまだ限定的です。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、デジタルマーケティング支援ビジネス及びプラットフォームビジネスともに顕著です。デジタルマーケティング支援ビジネスにおいては、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、クレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」などの金融関連サービスが大きく影響を受けています。「ハナユメ」は、緊急事態宣言による自粛要請に伴い対面接客を行うウエディングデスクの来店者数が大幅に減少し、ウエディングイベントの定期開催の中止などにより利用者数が大幅に減少しました。現在「ハナユメオンライン相談」を展開し、オンラインでの結婚式場探しのサポートを強化しております。「ナビナビキャッシング」、「ナビナビクレジットカード」などは、送客先クライアントの勤務体制の見直しによる申込業務の遅延を勘案し、送客件数を抑制したことにより、利用件数が大幅に減少しました。プラットフォームビジネスにおいては、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」の広告需要が減少したほか、立ち上げ段階にあるエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」の事業展開に遅延が生じています。
一方、引越し周辺サービスとして展開していたインターネット回線の紹介サービスは在宅勤務実施に伴いニーズが増加し、好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は16,136百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は1,783百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独立性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。
当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。
自転車通販サイト「cyma -サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。
（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2020年７月期第３四半期連結累計期間においては、オペレーション効率の改善及び販売費・配送費の見直し等が功を奏し、売上高が前年同四半期比で大幅に増加し、セグメント利益も大幅に改善しました。そして、第３四半期連結会計期間において、初めて四半期黒字化を実現しました。
新型コロナウイルスの影響より、中国からの自転車及びパーツ輸入に遅延が生じたものの、主に電動アシスト自転車等ユーザーニーズの高い商品の在庫を十分に確保したことにより、繁忙期需要に対応することができました。自粛要請に伴い、「三密」を避ける外出手段として、自転車の需要が高まったことが追い風になったと想定されます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は2,219百万円（前年同四半期比44.6％増）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期は166百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加478百万円があったものの、現金及び預金の減少1,220百万円、のれんの減少978百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少404百万円、未払法人税等の減少256百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少696百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200612115813
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年４月30日） |
提出日現在発行数(株) （2020年６月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,758,000 | 19,758,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,758,000 | 19,758,000 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年２月１日～ 2020年４月30日 |
－ | 19,758,000 | － | 836 | － | 810 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 35,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,716,900 | 197,169 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,758,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,169 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式170,000株を含めております。
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エイチーム |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 35,500 | － | 35,500 | 0.18 |
| 計 | － | 35,500 | － | 35,500 | 0.18 |
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式170,000株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20200612115813
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,713 | 5,492 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,503 | 3,382 |
| たな卸資産 | 360 | 382 |
| その他 | 997 | 1,351 |
| 貸倒引当金 | △31 | △25 |
| 流動資産合計 | 11,543 | 10,584 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,323 | 1,272 |
| その他（純額） | 387 | 367 |
| 有形固定資産合計 | 1,711 | 1,640 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 978 | － |
| その他 | 543 | 453 |
| 無形固定資産合計 | 1,522 | 453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,232 | 1,711 |
| 敷金及び保証金 | 795 | 813 |
| その他 | 477 | 609 |
| 貸倒引当金 | △10 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 2,495 | 3,125 |
| 固定資産合計 | 5,729 | 5,219 |
| 資産合計 | 17,273 | 15,803 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 285 | 479 |
| 未払金 | 2,380 | 1,976 |
| 未払法人税等 | 472 | 216 |
| 賞与引当金 | － | 75 |
| 販売促進引当金 | 189 | 183 |
| 株式給付引当金 | 40 | 18 |
| 役員株式給付引当金 | － | 16 |
| その他 | 661 | 517 |
| 流動負債合計 | 4,031 | 3,483 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 488 | 491 |
| その他 | 241 | 1 |
| 固定負債合計 | 730 | 492 |
| 負債合計 | 4,761 | 3,976 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 836 | 836 |
| 資本剰余金 | 830 | 830 |
| 利益剰余金 | 11,223 | 10,526 |
| 自己株式 | △438 | △397 |
| 株主資本合計 | 12,452 | 11,796 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △56 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | △26 | △54 |
| 新株予約権 | 85 | 85 |
| 純資産合計 | 12,511 | 11,827 |
| 負債純資産合計 | 17,273 | 15,803 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 売上高 | 28,028 | 24,400 |
| 売上原価 | 5,601 | 5,633 |
| 売上総利益 | 22,426 | 18,766 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,251 | 17,715 |
| 営業利益 | 2,175 | 1,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 3 |
| 投資事業組合運用益 | － | 5 |
| 受取手数料 | 9 | 5 |
| その他 | 17 | 9 |
| 営業外収益合計 | 27 | 24 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 1 | 12 |
| 投資事業組合運用損 | 16 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※１ 25 |
| その他 | 8 | 3 |
| 営業外費用合計 | 26 | 42 |
| 経常利益 | 2,177 | 1,033 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 298 | ※２ 1,046 |
| 投資有価証券評価損 | 134 | － |
| 特別損失合計 | 432 | 1,046 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,744 | △13 |
| 法人税等 | 644 | 370 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,100 | △384 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,100 | △384 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,100 | △384 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △30 |
| 為替換算調整勘定 | △14 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △21 | △28 |
| 四半期包括利益 | 1,078 | △412 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,078 | △412 |
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度230百万円、132,600株、当第３四半期連結会計期間190百万円、109,400株
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株
３ 会計上の見積の不確実性に関する追加情報
当社グループの事業活動を行う市場等におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、2020年４月以降、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、クレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」などの金融関連サービス、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」が大きく影響を受けております。「ハナユメ」は、緊急事態宣言による自粛要請に伴い対面接客を行うウエディングデスクの来店者数が大幅に減少し、ウエディングイベントの定期開催の中止などにより利用者数が大幅に減少しております。「ナビナビキャッシング」、「ナビナビクレジットカード」などは、送客先クライアントの勤務体制の見直しによる申込業務の遅延により、利用件数が大幅に減少しております。そして、「Qiita」においては広告需要が減少したほか、立ち上げ段階にあるエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」の事業展開に遅延が生じております。
今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年５月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当第３四半期連結会計期間において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社ののれん880百万円及び商標権118百万円について減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエディングデスクの対面接客の中止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウエディングデスクの固定費（地代家賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料を営業外費用として計上しております。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 47百万円 |
| － | その他 | のれん | 880百万円 |
| 商標権 | 118百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソフトウエア仮勘定については、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
のれん及び商標権については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 488百万円 | 363百万円 |
| のれんの償却額 | 97 〃 | 97 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月７日 取締役会 |
普通株式 | 640 | 32.50 | 2018年７月31日 | 2018年10月５日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月13日 取締役会 |
普通株式 | 315 | 16.00 | 2019年７月31日 | 2019年10月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,114 | 16,377 | 1,535 | 28,028 | － | 28,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,114 | 16,377 | 1,535 | 28,028 | － | 28,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,257 | 2,351 | △166 | 3,443 | △1,267 | 2,175 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,267百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては298百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,044 | 16,136 | 2,219 | 24,400 | － | 24,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,044 | 16,136 | 2,219 | 24,400 | － | 24,400 |
| セグメント利益又は損失（△） | 410 | 1,783 | △52 | 2,141 | △1,090 | 1,051 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、同じく「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、Increments株式会社株式取得時に認識したのれん及び商標権について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,046百万円であり、その内訳はソフトウエア仮勘定47百万円、のれん880百万円、商標権118百万円であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年４月30日） |
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△) |
56.40円 | △19.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 1,100 | △384 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)（百万円） |
1,100 | △384 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,509,070 | 19,549,014 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56.26円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 45,764 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 196,038株 当第３四半期連結累計期間 172,625株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200612115813
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.