B&P Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第２四半期報告書_20200611172957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E34800-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2020-06-12 E34800-000 2020-04-30 E34800-000 2019-11-01 2020-04-30 E34800-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34800-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200611172957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期累計期間	第35期 第２四半期累計期間	第34期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年４月30日	自2019年11月１日 至2020年４月30日	自2018年11月１日 至2019年10月31日
売上高	（千円）	1,505,647	1,413,206	3,011,486
経常利益	（千円）	256,843	185,356	426,218
四半期（当期）純利益	（千円）	177,287	127,305	311,120
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	10,000	286,000	286,000
発行済株式総数	（株）	2,000,000	2,300,000	2,300,000
純資産額	（千円）	1,902,728	2,600,867	2,588,562
総資産額	（千円）	2,441,963	3,084,620	3,160,344
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.64	55.35	149.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	54.89	146.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	50
自己資本比率	（％）	77.92	84.32	81.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	206,517	141,304	439,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,645	△22,893	△71,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△112,057	△120,533	428,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,405,406	2,152,428	2,154,550

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.53	35.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第34期第２四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税に対する各種対応策により個人消費への影響が抑えられたものの、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況となっております。

当社は、当第２四半期累計期間において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、未開拓営業エリアであった名古屋地区において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。また、2020年３月に不動産関連の大型広告案件を受注するなど、３月末時点ではほぼ想定通りの経営成績となりました。

ところが、４月は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染の防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかしながら、感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上が大きく落ち込み、３月に引き続いて不動産関連の大型広告案件を受注できたものの、４月の売上高は想定よりも約４割弱減少いたしました。

この４月の売上高の減少により、当第２四半期累計期間の売上高は1,413,206千円（前年同四半期比6.1％減少）となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の延期等によるコスト削減を実行したものの、賞与の支給方法の変更に伴う賞与引当金の計上、前第３四半期に株式を東証マザーズ市場に上場したことに伴う株主管理やＩＲに関する業務委託費の発生、外形標準課税の新たな適用に伴う租税公課の発生があり、営業利益は181,884千円（前年同四半期比29.3％減少）、経常利益は185,356千円（前年同四半期比27.8％減少）、四半期純利益は127,305千円（前年同四半期比28.2％減少）となりました。

（単位：千円）

区分	前第２四半期累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	1,323,223	1,162,307	87.8
生活資材・製品制作	182,423	250,899	137.5
合計	1,505,647	1,413,206	93.9

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,807,166千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、68,162千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、たな卸資産（仕掛品、原材料、貯蔵品）が10,159千円増加したものの、売上債権が77,183千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、277,453千円（前事業年度末は285,015千円）となり、7,561千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が28,710千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が34,266千円減少したためであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、346,411千円（前事業年度末は429,352千円）となり、82,940千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給方法の変更に伴い賞与引当金が34,494千円増加したものの、買掛金が27,344千円、未払消費税等が86,650千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、137,340千円（前事業年度末は142,428千円）となり、5,088千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が5,113千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,600,867千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、12,305千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、四半期純利益127,305千円を計上したためであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が投資活動及び財務活動により使用した資金を若干下回ったことにより前事業年度末に比べて2,122千円減少し2,152,428千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は141,304千円（前年同四半期比31.6％減少）となりました。これは主に未払消費税等の減少86,650千円や法人税等の支払31,512千円の資金減少要因はあったものの、税引前四半期純利益の計上185,306千円や売上債権の減少77,183千円の資金増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22,893千円（前年同四半期は46,645千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は120,533千円（前年同四半期は112,057千円の使用）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 　2020年４月30日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
英知興産株式会社	兵庫県西宮市大森町１－21	1,580	68.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３－11－１）	45	1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	41	1.79
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	31	1.38
池谷　誠一	相模原市中央区	28	1.23
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２　経団連会館６階	21	0.92
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	20	0.90
和田山　朋弥	兵庫県西宮市	20	0.86
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	19	0.83
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	14	0.63
計	－	1,823	79.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,500	22,995	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,995	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,154,550	2,152,428
受取手形	59,312	70,360
電子記録債権	111,515	146,940
売掛金	514,071	390,414
仕掛品	5,631	13,011
原材料	8,216	11,031
貯蔵品	546	511
前払費用	20,937	22,032
その他	546	435
流動資産合計	2,875,329	2,807,166
固定資産
有形固定資産
建物	25,715	28,740
機械及び装置	428,708	450,181
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,369
リース資産	76,342	43,949
その他	1,575	2,337
減価償却累計額	△437,306	△429,798
有形固定資産合計	103,037	103,412
無形固定資産
ソフトウエア	4,532	3,746
のれん	34,251	31,795
顧客関連資産	20,990	18,326
無形固定資産合計	59,774	53,868
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	66,977	65,635
繰延税金資産	49,954	49,954
その他	5,211	4,522
投資その他の資産合計	122,202	120,173
固定資産合計	285,015	277,453
資産合計	3,160,344	3,084,620

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	182,567	155,223
未払金	9,119	9,612
未払費用	41,432	26,758
未払法人税等	50,155	69,546
未払消費税等	118,776	32,126
預り金	15,554	7,325
賞与引当金	－	34,494
リース債務	11,746	10,648
その他	－	677
流動負債合計	429,352	346,411
固定負債
役員退職慰労引当金	121,060	121,060
資産除去債務	7,676	7,701
リース債務	13,692	8,578
固定負債合計	142,428	137,340
負債合計	571,781	483,752
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	2,026,562	2,038,867
株主資本合計	2,588,562	2,600,867
純資産合計	2,588,562	2,600,867
負債純資産合計	3,160,344	3,084,620

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	1,505,647	1,413,206
売上原価	876,542	830,779
売上総利益	629,104	582,427
販売費及び一般管理費	※ 371,797	※ 400,542
営業利益	257,307	181,884
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	－	3,802
雑収入	190	81
営業外収益合計	190	3,883
営業外費用
支払利息	652	412
雑損失	1	－
営業外費用合計	654	412
経常利益	256,843	185,356
特別利益
固定資産売却益	12,999	－
特別利益合計	12,999	－
特別損失
固定資産除却損	－	50
特別損失合計	－	50
税引前四半期純利益	269,843	185,306
法人税等	92,556	58,000
四半期純利益	177,287	127,305

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	269,843	185,306
減価償却費	41,577	29,146
敷金償却費	984	901
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,633	2,664
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,232	34,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,980	－
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	652	412
有形固定資産売却損益（△は益）	△12,999	－
有形固定資産除却損	－	50
売上債権の増減額（△は増加）	53,857	77,183
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,928	△10,159
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,703	△27,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,600	△86,650
その他	△4,311	△35,230
小計	312,268	173,229
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△652	△412
法人税等の支払額	△105,098	△31,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,517	141,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,017	△22,858
有形固定資産の売却による収入	13,000	－
無形固定資産の取得による支出	△3,300	－
敷金の差入による支出	△6,671	－
敷金の回収による収入	8,343	14
その他	－	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,645	△22,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12,057	△6,210
配当金の支払額	△100,000	△114,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,057	△120,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,815	△2,122
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,591	2,154,550
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,405,406	※ 2,152,428

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年11月１日 　至  2019年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年11月１日 　至  2020年４月30日)
給料及び手当	194,354千円	194,586千円
減価償却費	3,840	3,556
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,633	2,664
賞与引当金繰入額	△280	14,994
役員退職慰労引当金繰入額	1,980	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,405,406千円	2,152,428千円
現金及び現金同等物	1,405,406	2,152,428

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	100,000	50	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	88円64銭	55円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	177,287	127,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	177,287	127,305
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	54円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、前第２四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200611172957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。