Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 16, 2020

 第１四半期報告書_20200616100612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年６月16日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2020-01-01 2020-03-31 E00668-000 2019-03-31 E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 E00668-000 2019-12-31 E00668-000 2019-01-01 2019-12-31 E00668-000 2020-06-16 E00668-000 2020-03-31 E00668-000 2020-06-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200616100612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	12,643,178	12,527,291	55,381,152
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△125,238	44,102	835,307
親会社株主に帰属する当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△266,034	△35,719	558,834
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	511,565	△106,617	△576,477
純資産額	（千円）	36,804,988	35,115,343	35,716,585
総資産額	（千円）	64,801,863	61,513,517	62,561,300
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△26.91	△3.61	56.52
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	56.48
自己資本比率	（％）	56.7	57.0	57.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第58期第１四半期連結累計期間および第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2020年１月20日に株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20200616100612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響から個人消費が鈍化していたところに、新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛にともなう市場の低迷で、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。世界経済においても、米中通商摩擦の長期化などで脆弱化していたなか、新型コロナウィルス感染症の影響による部材調達の遅延や経済活動の抑制などで、先行きの不透明な状態が続いております。

段ボールの国内消費動向は、加工食品分野は比較的好調に推移したものの、青果物分野や電気機械分野、繊維製品分野等が低調で、全体としては前年を下回る結果となりました。

このような環境下、当社グループの国内段ボール販売数量は、青果物における昨年の自然災害を起因とする需要家のケース在庫増による当社の販売減や、電気機械の一部得意先の減産等によって、前年比94.3％となりました。収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた段ボール製品の価格の改定の効果によって、前年から大幅に改善いたしました。

海外事業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、中国およびマレーシアでのロックダウンによる休業、東南アジアにおける一部の得意先でのサプライチェーンの乱れや需要の変動による減産等の要因で、厳しい事業環境が継続しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は125億27百万円(前年同期比99.1％)、営業損失85百万円(前年同期は営業損失３億57百万円)、経常利益44百万円(前年同期は経常損失１億25百万円)および親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億66百万円)となりました。

セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は133億37百万円(前年同期比98.6％)、セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期はセグメント損失３億47百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は96百万円(前年同期比99.1％)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期比98.7％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し615億13百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少し263億98百万円となりました。これは、主に仕入債務が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し351億15百万円となりました。これは、主に配当金の支払などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 第１四半期報告書_20200616100612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年６月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	434,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,838,100	98,381	－
単元未満株式	普通株式	49,991	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	98,381	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が82株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	434,500	－	434,500	4.2
計	－	434,500	－	434,500	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200616100612

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,725	1,955,613
受取手形及び売掛金	16,399,025	14,587,217
商品及び製品	916,966	1,017,934
仕掛品	265,264	273,784
原材料及び貯蔵品	1,709,976	1,610,574
その他	453,239	441,221
貸倒引当金	△37,265	△34,938
流動資産合計	21,704,932	19,851,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,683,760	17,852,792
減価償却累計額	△11,855,328	△12,128,470
建物及び構築物（純額）	5,828,432	5,724,321
機械装置及び運搬具	28,007,952	28,165,470
減価償却累計額	△22,286,940	△22,572,431
機械装置及び運搬具（純額）	5,721,011	5,593,038
土地	8,965,124	9,283,123
その他	3,505,565	3,768,762
減価償却累計額	△2,544,819	△2,726,228
その他（純額）	960,746	1,042,533
有形固定資産合計	21,475,314	21,643,017
無形固定資産
のれん	81,856	604,396
その他	291,610	283,067
無形固定資産合計	373,467	887,463
投資その他の資産
投資有価証券	17,987,847	18,113,172
繰延税金資産	74,216	97,821
その他	946,840	944,318
貸倒引当金	△1,317	△23,682
投資その他の資産合計	19,007,586	19,131,629
固定資産合計	40,856,368	41,662,110
資産合計	62,561,300	61,513,517

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,303,949	10,679,234
電子記録債務	3,249,128	2,952,329
短期借入金	810,126	1,303,270
1年内返済予定の長期借入金	358,800	449,494
未払法人税等	296,586	105,695
賞与引当金	185,615	470,402
その他	3,192,209	2,742,871
流動負債合計	19,396,416	18,703,297
固定負債
長期借入金	843,027	951,860
繰延税金負債	3,884,794	3,984,378
退職給付に係る負債	2,297,365	2,351,941
その他	423,112	406,696
固定負債合計	7,448,298	7,694,876
負債合計	26,844,715	26,398,174
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,983,979	8,453,859
自己株式	△959,359	△959,583
株主資本合計	29,011,299	28,480,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,062,090	7,074,294
為替換算調整勘定	△218,836	△315,826
退職給付に係る調整累計額	△191,161	△177,456
その他の包括利益累計額合計	6,652,092	6,581,011
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	44,822	45,005
純資産合計	35,716,585	35,115,343
負債純資産合計	62,561,300	61,513,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,643,178	12,527,291
売上原価	11,046,117	10,525,226
売上総利益	1,597,061	2,002,064
販売費及び一般管理費	1,954,468	2,087,266
営業損失（△）	△357,407	△85,201
営業外収益
受取利息	3,265	2,981
受取配当金	188,712	165,291
為替差益	3,017	－
持分法による投資利益	－	863
雑収入	51,123	36,163
営業外収益合計	246,119	205,299
営業外費用
支払利息	4,085	7,737
為替差損	－	58,361
持分法による投資損失	1,767	－
雑損失	8,098	9,895
営業外費用合計	13,950	75,995
経常利益又は経常損失（△）	△125,238	44,102
特別損失
投資有価証券評価損	124,337	－
特別損失合計	124,337	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△249,576	44,102
法人税、住民税及び事業税	40,730	103,590
法人税等調整額	△24,697	△24,318
法人税等合計	16,032	79,272
四半期純損失（△）	△265,608	△35,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	425	549
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266,034	△35,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△265,608	△35,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	740,901	11,838
為替換算調整勘定	22,198	△96,990
退職給付に係る調整額	14,074	13,705
その他の包括利益合計	777,174	△71,447
四半期包括利益	511,565	△106,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	511,083	△106,799
非支配株主に係る四半期包括利益	481	182

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年１月20日付で株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にありますが、本邦をはじめとした各国における隔離措置や移動制限、それにともなう企業活動の制限などによる物流の減少により、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。

当社グループは、当該状況が当連結会計年度および翌連結会計年度の業績に影響を及ぼし、当連結会計年度のの下期からは徐々に状況の改善を見込んでいるものの、特に当連結会計年度の上期においては厳しい経営環境になるとの見積りの前提となる仮定をおいております。

当該影響により、翌四半期連結会計期間以降における、有形固定資産、無形固定資産（のれんを含む）等の評価に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	453,617千円	431,482千円
のれんの償却額	13,642	28,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	494,362	50	2018年12月31日	2019年３月４日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月６日 取締役会	普通株式	494,400	50	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,554,748	88,430	12,643,178	－	12,643,178
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	970,395	9,180	979,575	△979,575	－
計	13,525,144	97,610	13,622,754	△979,575	12,643,178
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△347,302	81,506	△265,796	△91,610	△357,407

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,610千円には、主に事業セグメント間取引消去2,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,440千円および未実現利益消去△1,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,439,767	87,524	12,527,291	－	12,527,291
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	897,983	9,180	907,163	△907,163	－
計	13,337,750	96,704	13,434,454	△907,163	12,527,291
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39,435	80,469	41,033	△126,235	△85,201

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,235千円には、主に事業セグメント間取引消去2,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,180千円および未実現利益消去△3,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社小倉紙器

事業の内容　　　　　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、新・中期経営計画に掲げている、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の創業で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであります。

（３）企業結合日

2020年１月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日～2020年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	520,016千円
取得原価		520,016千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　 7,700千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

551,501千円

なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円91銭	△３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△266,034	△35,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△266,034	△35,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,887
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	494,400千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	2020年３月９日

(注)　2019年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20200616100612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。