Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 30, 2020

 第１四半期報告書_20200630141217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月30日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03093-000 2020-05-31 E03093-000 2020-03-01 2020-05-31 E03093-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200630141217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 累計期間	第72期 第１四半期 累計期間	第71期
会計期間		自2019年   ３月１日 至2019年   ５月31日	自2020年   ３月１日 至2020年   ５月31日	自2019年   ３月１日 至2020年   ２月29日
売上高	（千円）	6,415,482	2,760,880	22,380,948
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	423,083	△1,016,494	△219,222
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	258,810	△1,049,208	△1,051,740
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	5,642,832	3,334,258	4,349,185
総資産額	（千円）	12,416,883	10,584,387	11,128,156
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	10.62	△43.06	△43.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	31.5	39.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第71期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第71期及び第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200630141217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失10億６千６百万円、四半期純損失10億４千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速に悪化し、先行きの不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、政府の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請等を踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。

このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取り組みました。

営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の遡求に向けた「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。また、ファッションのプロフェッショナルとしての知識・意識の醸成に向け、引き続き動画教育プログラムによる研修を行い、臨時休業期間中には自宅ｅラーニングも実施しました。

デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、専用クーポン付ダイレクトメールの発送や店舗でのクーポン配布等で、購入機会の拡大を図りました。また、Ｅコマースの商品発送時に店舗専用クーポンを添付する等、店舗とＥコマースのシームレスなサービスを実施し、オムニチャネル化推進に取り組みました。

商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や当社70周年を記念した商品の展開に注力し、ハンドアイロンのコットンスーツ等の機能素材商品が好調に推移しました。

しかしながら実店舗において、外出の自粛や休業、営業時間短縮等により、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は54.7％減と大幅な減収となりました。

店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」のインショップを併設した新しいタイプの店舗を１店舗出店した一方、不採算店舗等の退店を進め、タカキューを３店舗、セマンティック・デザインを１店舗、グランバックを２店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比32店舗減の267店舗となりました。

なお、４月の政府による緊急事態宣言等を受け、休業した店舗は最大で212店舗、営業時間短縮は54店舗となりましたが、宣言解除により当第１四半期会計期間末時点で、休業店舗は５店舗、営業時間短縮は257店舗となりました。

以上により、当第１四半期累計期間の売上高は27億６千万円（前年同期比57.0％減）、営業損益は10億６千６百万円の損失（前年同期は営業利益３億５千６百万円）、経常損益は10億１千６百万円の損失（同経常利益４億２千３百万円）、四半期純損益は10億４千９百万円の損失（同四半期純利益２億５千８百万円）となりました。

なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して５億４千３百万円減少し、105億８千４百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が６億１千万円増加し、現金及び預金が４億２百万円、売掛金が６億３千８百万円、敷金が１億１千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して４億７千１百万円増加し、72億５千万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が10億４千７百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億２千２百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億９千４百万円、その他に含まれる未払消費税が２億５千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して10億１千４百万円減少し、33億３千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億４千９百万円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失10億６千６百万円、四半期純損失10億４千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の締結について）

当社は、2020年６月５日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20200630141217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,333,200	243,332	－
単元未満株式	普通株式	32,522	－	－
発行済株式総数		24,470,822	－	－
総株主の議決権		－	243,332	－

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	105,100	－	105,100	0.42
計	－	105,100	－	105,100	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,876	393,356
売掛金	1,400,528	762,283
商品	3,571,954	4,182,413
貯蔵品	113,696	85,542
その他	269,090	263,422
流動資産合計	6,151,147	5,687,018
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	512,803	512,009
機械及び装置（純額）	5,816	5,573
器具及び備品（純額）	138,300	136,482
リース資産（純額）	67,238	60,515
その他（純額）	2,927	0
有形固定資産合計	727,085	714,579
無形固定資産	352,602	336,020
投資その他の資産
関係会社株式	378,279	443,924
賃貸不動産（純額）	73,520	73,039
差入保証金	153,572	153,572
敷金	3,256,399	3,141,779
その他	35,549	34,452
投資その他の資産合計	3,897,320	3,846,768
固定資産合計	4,977,008	4,897,369
資産合計	11,128,156	10,584,387

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 619,709	※１ 294,498
電子記録債務	※１ 2,387,170	※１ 2,317,829
短期借入金	※２ 199,285	※２ 1,246,705
未払法人税等	155,268	183,977
リース債務	45,485	45,680
賞与引当金	97,627	－
店舗閉鎖損失引当金	22,974	145,309
資産除去債務	145,582	482,278
その他	1,267,097	1,048,719
流動負債合計	4,940,201	5,764,997
固定負債
リース債務	181,756	170,263
資産除去債務	1,391,407	1,013,901
繰延税金負債	155,830	191,191
その他	109,775	109,775
固定負債合計	1,838,770	1,485,131
負債合計	6,778,971	7,250,129
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	1,655,980	606,771
自己株式	△26,435	△26,443
株主資本合計	4,198,029	3,148,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151,155	185,444
評価・換算差額等合計	151,155	185,444
純資産合計	4,349,185	3,334,258
負債純資産合計	11,128,156	10,584,387

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※ 6,415,482	※ 2,760,880
売上原価	2,315,356	1,085,037
売上総利益	4,100,125	1,675,843
販売費及び一般管理費	3,743,924	2,741,855
営業利益又は営業損失（△）	356,201	△1,066,011
営業外収益
不動産賃貸料	79,741	75,177
手数料収入	25,835	20,832
その他	16,387	11,954
営業外収益合計	121,963	107,963
営業外費用
不動産賃貸費用	49,885	49,289
その他	5,195	9,157
営業外費用合計	55,080	58,446
経常利益又は経常損失（△）	423,083	△1,016,494
特別損失
減損損失	1,114	－
特別損失合計	1,114	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	421,969	△1,016,494
法人税、住民税及び事業税	29,958	28,708
法人税等調整額	133,200	4,005
法人税等合計	163,158	32,713
四半期純利益又は四半期純損失（△）	258,810	△1,049,208

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	1,331千円	1,713千円
電子記録債務	95,700	101,209

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	1,000,000	300,000

（四半期損益計算書関係）

※　  前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	102,766千円	92,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円62銭	△43円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	258,810	△1,049,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	258,810	△1,049,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,365	24,365

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約）

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結いたしました。

契約の概要

（1）組成金額　　　　　　　　　　1,150,000千円

（2）契約締結日　　　　　　　　　2020年６月５日

（3）契約期間　　　　　　　　　　１年間

（4）アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

（5）参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

（6）適用利率　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.2％

（7）担保・保証　　　　　　　　　無担保・無保証

（8）財務制限条項等　　　　　　　2021年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の30％以上に維持すること。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200630141217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。