Quarterly Report • Jul 3, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20200702093027
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| 【英訳名】 | HI-LEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺浦 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 【電話番号】 | （0797）85－2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 【電話番号】 | （0797）85－2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E02204-000 2020-07-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-04-30 E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 E02204-000 2019-02-01 2019-04-30 E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 E02204-000 2019-10-31 E02204-000 2018-11-01 2019-10-31 E02204-000 2018-10-31 E02204-000 2020-07-03 E02204-000 2020-04-30 E02204-000 2020-02-01 2020-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20200702093027
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 累計期間 |
第77期 第２四半期連結 累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自2018年11月１日 至2019年４月30日 |
自2019年11月１日 至2020年４月30日 |
自2018年11月１日 至2019年10月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 124,083 | 106,578 | 240,002 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,103 | 1,649 | 8,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,771 | 446 | 3,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,439 | △2,560 | 996 |
| 純資産額 | （百万円） | 182,253 | 174,141 | 177,835 |
| 総資産額 | （百万円） | 250,071 | 232,808 | 243,002 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.90 | 11.74 | 91.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.76 | 11.72 | 91.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 68.5 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,793 | 7,393 | 13,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,606 | △4,614 | △10,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,738 | △1,268 | △3,140 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,287 | 41,718 | 40,221 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年２月１日 至2019年４月30日 |
自2020年２月１日 至2020年４月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 36.68 | △6.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜南米＞
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20200702093027
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、中国では同感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるものの、その国内外の経済に与える影響によっては景気下振れリスクがあります。欧州でも感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されております。
日本経済においては、同感染症の拡大で内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念されており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比8.6％減の467万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比10.6％減の508万台、中国の自動車生産台数は前年同期比19.1％減の1,104万台となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に第２四半期以降において感染症の世界的な拡大により、各国でロックダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売上高は1,065億７千８百万円（前年同期比175億４百万円減、14.1％減）となりました。
営業利益については、生産性の向上等の合理化に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、12億８千７百万円（前年同期比29億６千９百万円減、69.8％減）となりました。主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月以降に当該感染症対策による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止が発生するも、3月以降は徐々に操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおいては、韓国・インドネシア・ベトナムでは、第2四半期における感染症による直接的な操業への影響は限定的となったものの、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月以降は感染症拡大防止のために全面的なロックダウンで操業停止が続いたこともあり、大幅な減益となりました。
経常利益は、主に受取利息２億７千６百万円、受取配当金２億５千５百万円による収益を計上した一方で、為替差損６億３千２百万円並びに支払利息１億１千３百万円が発生した影響等により、16億４千９百万円（前年同期比34億５千４百万円減、67.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億２千４百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額２億４千９百万円を特別損失に計上した影響により、４億４千６百万円（前年同期比23億２千４百万円減、83.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億９千３百万円減少し、2,328億８百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が94億８千４百万円、無形固定資産の「その他」が17億３千１百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ65億円減少し、586億６千６百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が47億１千２百万円、繰延税金負債が12億４千５百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ36億９千３百万円減少し、1,741億４千１百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が31億２千３百万円、為替換算調整勘定が４億３千９百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は246億４千７百万円（前年同期比57億６千３百万円減、19.0％減）となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの販売減少による操業度の減少及び品質対応コストの増加等の影響により、12億２千５百万円（前年同期比16億２千７百万円減、57.0％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は370億７千７百万円（前年同期比58億６千６百万円減、13.7％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、８億４千３百万円（前年同期比８億１千２百万円減、49.1％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主にCOVID-19の感染拡大による景気減退および米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は151億９千４百万円（前年同期比49億６千７百万円減、24.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、１億７千４百万円（前年同期比５億７千３百万円減、76.7％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したものの、COVID-19の感染拡大による景気減退、インド子会社での販売が伸び悩んだ影響により、売上高は289億１千８百万円（前年同期比17億２千６百万円減、5.6％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、11億３千８百万円（前年同期比３億１千３百万円減、21.6％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、チェコ・スペイン子会社等一部の地域では販売が増加したものの、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は84億９千６百万円（前年同期比16億６千８百万円減、16.4％減）となりました。営業損益は、主にチェコ子会社での操業開始関連コスト及び各子会社での販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、９億８百万円の営業損失（前年同期は５億７千３百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、３億４千６百万円（前年同期比１億３千９百万円増、67.0％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、２億１千３百万円の営業損失（前年同期は３億６千２百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が73億９千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が46億１千４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が12億６千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△１千４百万円及び連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△０百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円増加し、417億１千８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億円（5.1％）減少し、73億９千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億５千６百万円に加え、減価償却費38億５千１百万円による増加、法人税等の支払額12億８千万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７百万円（0.2％）増加し、46億１千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億９千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億７千万円（27.1％）減少し、12億６千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払額10億８百万円の支出等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20200702093027
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年７月３日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,216,759 | 38,216,759 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,216,759 | 38,216,759 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年２月１日～ 2020年４月30日 |
－ | 38,216 | － | 5,657 | － | 7,105 |
| 2020年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 寺浦興産株式会社 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 9,170 | 24.08 |
| 公益財団法人寺浦奨学会 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 1,554 | 4.08 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
1,343 | 3.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 1,259 | 3.30 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ルクセンブルグ大公国・セニンガーバーグ （東京都港区港南二丁目15－１） |
1,157 | 3.04 |
| 西川ゴム工業株式会社 | 広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ | 1,034 | 2.71 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
英国・ロンドン （東京都港区港南二丁目15－１） |
968 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 939 | 2.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 932 | 2.44 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１－１ | 850 | 2.23 |
| 計 | － | 19,211 | 50.46 |
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
４．2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 2,169 | 5.68 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 1,458 | 3.82 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 117 | 0.31 |
| 2020年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 147,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,040,400 | 380,404 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,459 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,216,759 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 380,404 | － |
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 147,900 | － | 147,900 | 0.38 |
| 計 | － | 147,900 | － | 147,900 | 0.38 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200702093027
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,617 | 47,816 |
| 受取手形及び売掛金 | 37,122 | 27,637 |
| 電子記録債権 | 1,285 | 1,337 |
| 有価証券 | 3,992 | 4,311 |
| 商品及び製品 | 9,233 | 9,180 |
| 仕掛品 | 2,770 | 3,014 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,005 | 12,904 |
| その他 | 5,364 | 5,754 |
| 貸倒引当金 | △337 | △473 |
| 流動資産合計 | 118,054 | 111,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,694 | 22,188 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,381 | 20,321 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,206 | 2,363 |
| 土地 | 7,889 | 7,796 |
| 建設仮勘定 | 6,128 | 5,802 |
| その他（純額） | － | 2,412 |
| 有形固定資産合計 | 59,299 | 60,885 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,232 | 2,075 |
| その他 | 4,201 | 2,470 |
| 無形固定資産合計 | 6,433 | 4,545 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 54,016 | 50,652 |
| 長期貸付金 | 89 | 63 |
| 退職給付に係る資産 | 438 | 439 |
| 繰延税金資産 | 1,270 | 1,491 |
| その他 | 5,672 | 4,565 |
| 貸倒引当金 | △2,277 | △1,323 |
| 投資その他の資産合計 | 59,209 | 55,888 |
| 固定資産合計 | 124,942 | 121,319 |
| 繰延資産 | 5 | 4 |
| 資産合計 | 243,002 | 232,808 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,406 | 20,694 |
| 短期借入金 | 3,663 | 3,704 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502 | 511 |
| 未払法人税等 | 1,088 | 1,026 |
| 賞与引当金 | 1,849 | 1,435 |
| 役員賞与引当金 | 55 | 25 |
| 製品保証引当金 | 3,532 | 3,340 |
| その他 | 10,428 | 10,180 |
| 流動負債合計 | 46,526 | 40,919 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,057 | 2,926 |
| 繰延税金負債 | 12,122 | 10,876 |
| 退職給付に係る負債 | 2,276 | 2,153 |
| その他 | 1,184 | 1,791 |
| 固定負債合計 | 18,640 | 17,747 |
| 負債合計 | 65,167 | 58,666 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,657 | 5,657 |
| 資本剰余金 | 7,342 | 7,343 |
| 利益剰余金 | 132,584 | 132,014 |
| 自己株式 | △345 | △338 |
| 株主資本合計 | 145,237 | 144,675 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,134 | 25,010 |
| 為替換算調整勘定 | △9,222 | △9,661 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △545 | △455 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,366 | 14,893 |
| 新株予約権 | 117 | 112 |
| 非支配株主持分 | 14,113 | 14,460 |
| 純資産合計 | 177,835 | 174,141 |
| 負債純資産合計 | 243,002 | 232,808 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 売上高 | 124,083 | 106,578 |
| 売上原価 | 107,540 | 93,722 |
| 売上総利益 | 16,543 | 12,855 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,285 | ※ 11,568 |
| 営業利益 | 4,257 | 1,287 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 283 | 276 |
| 受取配当金 | 156 | 255 |
| 持分法による投資利益 | 288 | 117 |
| 受取補償金 | 174 | － |
| 電力販売収益 | 19 | 37 |
| その他 | 661 | 697 |
| 営業外収益合計 | 1,583 | 1,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 119 | 113 |
| 為替差損 | 404 | 632 |
| 電力販売費用 | 38 | 19 |
| その他 | 175 | 256 |
| 営業外費用合計 | 737 | 1,022 |
| 経常利益 | 5,103 | 1,649 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 79 | 44 |
| 製品保証引当金戻入額 | － | 524 |
| 特別利益合計 | 79 | 568 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | 3 |
| 固定資産除却損 | 21 | 108 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 249 |
| 特別損失合計 | 33 | 361 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,149 | 1,856 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,630 | 1,147 |
| 法人税等調整額 | 181 | △120 |
| 法人税等合計 | 1,812 | 1,027 |
| 四半期純利益 | 3,337 | 829 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 565 | 382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,771 | 446 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,337 | 829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,653 | △3,134 |
| 為替換算調整勘定 | △1,517 | △272 |
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △91 | △86 |
| その他の包括利益合計 | 1,101 | △3,389 |
| 四半期包括利益 | 4,439 | △2,560 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,953 | △3,026 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 485 | 465 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,149 | 1,856 |
| 減価償却費 | 3,707 | 3,851 |
| のれん償却額 | 207 | 178 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 133 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △476 | △408 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △29 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | △205 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △440 | △531 |
| 支払利息 | 119 | 113 |
| 為替差損益（△は益） | 246 | 354 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △288 | △117 |
| 固定資産除却損 | 21 | 108 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △67 | △41 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,113 | 9,466 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51 | △1,115 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △306 | △362 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,397 | △4,802 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 105 | 143 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △291 | △526 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △157 | △108 |
| その他 | 139 | 129 |
| 小計 | 8,263 | 8,030 |
| 利息及び配当金の受取額 | 707 | 712 |
| 利息の支払額 | △124 | △67 |
| 法人税等の支払額 | △1,051 | △1,280 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,793 | 7,393 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △549 | △1,796 |
| 定期預金の払戻による収入 | 273 | 1,026 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △93 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,203 | △3,399 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 138 | 41 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △180 | △183 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △425 | △1,277 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 557 | 900 |
| 貸付けによる支出 | △104 | △7 |
| 貸付金の回収による収入 | 35 | 26 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3 | △3 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 7 | － |
| その他 | △151 | 151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,606 | △4,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △212 | 66 |
| 長期借入れによる収入 | － | 150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △140 | △243 |
| 配当金の支払額 | △1,008 | △1,008 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △375 | △119 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △113 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,738 | △1,268 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,218 | △14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230 | 1,497 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,954 | 40,221 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102 | △0 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 44,287 | ※ 41,718 |
従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が24億１千２百万円、流動負債の「その他」が２億４千９百万円、固定負債の「その他」が６億８千１百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億９千２百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度の第３四半期会計期間以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年４月30日） |
|
| 支払運賃 | 1,469百万円 | 1,420百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 2,927 | 2,700 |
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 190 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 22 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 129 |
| 退職給付費用 | 86 | 85 |
| 研究開発費 | 2,003 | 1,794 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 50,931百万円 | 47,816百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,429 | △10,209 |
| 有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資） | 2,785 | 4,112 |
| 現金及び現金同等物 | 44,287 | 41,718 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,008 | 26.5 | 2018年10月31日 | 2019年１月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,008 | 26.5 | 2019年４月30日 | 2019年７月１日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年１月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,008 | 26.5 | 2019年10月31日 | 2020年１月27日 | 利益剰余金 |
（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月26日 取締役会 |
普通株式 | 418 | 11.0 | 2020年４月30日 | 2020年７月27日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 南米 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,915 | 42,823 | 17,236 | 26,996 | 9,903 | 207 | 124,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,495 | 121 | 2,925 | 3,647 | 261 | － | 10,450 |
| 計 | 30,410 | 42,944 | 20,161 | 30,644 | 10,164 | 207 | 134,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,853 | 1,656 | 747 | 1,452 | △573 | △362 | 5,773 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,773 |
| セグメント間取引消去 | 351 |
| 全社費用（注） | △1,867 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,257 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 南米 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,701 | 36,992 | 13,274 | 25,954 | 8,308 | 346 | 106,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,946 | 85 | 1,919 | 2,963 | 188 | － | 8,102 |
| 計 | 24,647 | 37,077 | 15,194 | 28,918 | 8,496 | 346 | 114,681 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,225 | 843 | 174 | 1,138 | △908 | △213 | 2,260 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,260 |
| セグメント間取引消去 | 485 |
| 全社費用（注） | △1,457 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,287 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 72円90銭 | 11円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,771 | 446 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,771 | 446 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,018 | 38,019 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 72円76銭 | 11円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 73 | 72 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間29千株、当第２四半期連結累計期間47千株）。
該当事項はありません。
2020年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………418百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年７月27日
（注） 2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20200702093027
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.