Quarterly Report • Jul 3, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E27693-000 2020-07-03 E27693-000 2018-12-01 2019-05-31 E27693-000 2018-12-01 2019-11-30 E27693-000 2019-12-01 2020-05-31 E27693-000 2019-05-31 E27693-000 2019-11-30 E27693-000 2020-05-31 E27693-000 2019-03-01 2019-05-31 E27693-000 2020-03-01 2020-05-31 E27693-000 2020-07-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27693-000 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年５月31日 | 自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 104,821 | 115,791 | 219,263 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,194 | △23 | 5,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,295 | △148 | 4,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,293 | △156 | 4,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,889 | 25,973 | 27,858 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,912 | 100,191 | 86,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.39 | △1.98 | 58.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.41 | － | 55.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 25.9 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,499 | 10,663 | △9,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,430 | △3,576 | △10,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,426 | 16,210 | 14,572 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,988 | 34,326 | 11,030 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 20.57 | △2.94 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結会計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月３日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月３日）現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年５月までの国内中古車登録台数は3,182,703台（前年同期比93.6％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,611,293台（前年同期比92.7％）であり、軽自動車の登録台数は1,571,410台（前年同期比94.7％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2020年４月に栃木県に「小山店」、大阪府に「摂津店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店１店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「豊見城店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、2020年４月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、三重県松阪市の「ジャガー・ランドローバー三重中央」から三重県鈴鹿市の「ジャガー・ランドローバー鈴鹿」へ移転いたしました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（２店舗）、関西地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方１拠点（１店舗）及び併設店として買取専門店３店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は73拠点（115店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）を移転したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点（21店舗）となりました。
その結果、当第２四半期末の拠点数は93拠点（136店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
増減 | 増減率 （％） |
| 売上高 | 104,821 | 115,791 | 10,969 | 10.5 |
| 売上総利益 | 18,052 | 18,565 | 513 | 2.8 |
| 売上総利益率（％） | 17.2 | 16.0 | △1.2 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 14,767 | 18,387 | 3,620 | 24.5 |
| 営業利益 | 3,285 | 177 | △3,107 | △94.6 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,194 | △23 | △3,217 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,295 | △148 | △2,443 | － |
売上高の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間から109億69百万円（10.5%）増加し、1,157億91百万円となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （百万円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （百万円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末 拠点数 |
販売台数 （％） |
|
| 北海道東北地方 | 9,500 | ７ （10） |
5,508 | 11,721 | ９ （12） |
7,409 | 123.4 | ２ （２） |
134.5 |
| 関東甲信越地方 | 26,154 | 17 （30） |
14,053 | 29,241 | 23 （36） |
15,997 | 111.8 | ６ （６） |
113.8 |
| 東海北陸地方 | 40,843 | 32 （44） |
27,246 | 42,160 | 33 （45） |
27,500 | 103.2 | １ （１） |
100.9 |
| 関西地方 | 17,885 | 12 （20） |
11,622 | 17,586 | 15 （22） |
10,960 | 98.3 | ３ （２） |
94.3 |
| 中国四国地方 | － | － （－） |
－ | 1,716 | １ （２） |
1,384 | － | １ （２） |
－ |
| 九州沖縄地方 | 10,436 | ７ （12） |
6,564 | 13,364 | 12 （19） |
8,633 | 128.1 | ５ （７） |
131.5 |
| 合計 | 104,821 | 75 （116） |
64,993 | 115,791 | 93 （136） |
71,883 | 110.5 | 18 （20） |
110.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第２四半期連結累計期間から1.2ポイント減少し、16.0％となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したこと及び車両相場の下落による在庫車両の評価替え、滞留出品損の影響であります。
販売費及び一般管理費の分析
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から36億20百万円増加し、183億87百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,157億91百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は１億77百万円（前年同期比94.6％減）、経常損失は23百万円（前年同期の経常利益は31億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億48百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は22億95百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,001億91百万円となり前連結会計年度末に比べ138億35百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ118億47百万円増加し、733億58百万円となりました。主な要因は売掛金が２億49百万円及び商品が70億57百万円減少したものの、現金及び預金が233億15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ19億88百万円増加し、268億32百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が22億43百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ62億28百万円増加し、345億75百万円となりました。主な要因は短期借入金が64億29百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ94億91百万円増加し、396億42百万円となりました。主な要因は長期借入金が102億62百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ18億84百万円減少し、259億73百万円となりました。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
増減 | 増減率 （%） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,499 | 10,663 | 8,164 | 326.7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,430 | △3,576 | 1,853 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,426 | 16,210 | 8,783 | 118.3 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,495 | 23,296 | 18,801 | 418.2 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,493 | 11,030 | △5,463 | △33.1 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20,988 | 34,326 | 13,337 | 63.5 |
当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232億96百万円増加し、343億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億63百万円の収入（前年同期は24億99百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費16億６百万円及びたな卸資産の減少額71億43百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億76百万円の支出（前年同期は54億30百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出32億15百万円によるものであります。成長戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当第２四半期連結累計期間での主要な新規出店の設備投資店舗は、「松山中央店」「大高店」「新宮店」「小山店」「摂津店」であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、162億10百万円の収入（前年同期は74億26百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出13億７百万円があった一方、短期借入金の純増額64億29百万円及び長期借入れによる収入128億円があったことによるものであります。自己株式の取得による支出については、2020年４月３日開催の取締役会において決議しましたとおり株主還元の強化等に振り向けることで、資本効率を意識した経営を推進しております。借入金による収入については、当社グループは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えております。資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年11月期通期の業績予想につきましては、2020年４月３日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2020年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
| 売上高 | 245,000 |
| 営業利益 | 3,000 |
| 経常利益 | 2,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,850 |
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0665647003206.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,771,400 | 75,789,400 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,771,400 | 75,789,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 （注） |
280,800 | 75,771,400 | 13 | 6,111 | 13 | 6,144 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＭＮ | 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 25,200,000 | 34.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,471,400 | 7.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
5,234,600 | 7.08 |
| 広田 靖治 | 愛知県名古屋市千種区 | 3,904,800 | 5.28 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 3,540,000 | 4.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,190,100 | 4.31 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 3,112,200 | 4.21 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,132,700 | 2.88 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
890,300 | 1.20 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 717,300 | 0.97 |
| 計 | － | 53,393,400 | 72.23 |
2020年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式保有） | － | － | |
| 普通株式 | 1,902,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 73,863,600 | 738,636 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 75,771,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 738,636 | － |
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ |
名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 1,902,400 | － | 1,902,400 | 2.51 |
| 計 | － | 1,902,400 | － | 1,902,400 | 2.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 社外取締役 | 松本 晃 | 2020年４月３日 |
(注) 松本 晃は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
0104000_honbun_0665647003206.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,060 | 34,375 | |||||||||
| 売掛金 | 5,233 | 4,984 | |||||||||
| 商品 | 38,675 | 31,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 126 | 125 | |||||||||
| 貯蔵品 | 497 | 412 | |||||||||
| その他 | 5,923 | 1,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,511 | 73,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,535 | 15,779 | |||||||||
| その他（純額） | 6,554 | 6,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,090 | 21,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | 853 | 880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,900 | 4,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,844 | 26,832 | |||||||||
| 資産合計 | 86,355 | 100,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,169 | 4,758 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 11,942 | ※１ 18,371 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,996 | ※３ 4,283 | |||||||||
| リース債務 | 65 | 77 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,297 | 242 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 743 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 4,874 | 5,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,347 | 34,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 27,966 | ※３ 38,229 | |||||||||
| リース債務 | 289 | 323 | |||||||||
| 資産除去債務 | 863 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 31 | 29 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,150 | 39,642 | |||||||||
| 負債合計 | 58,497 | 74,217 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,095 | 6,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,502 | 8,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,290 | 12,689 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1,307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,888 | 26,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36 | △43 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,858 | 25,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,355 | 100,191 |
0104020_honbun_0665647003206.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 104,821 | 115,791 | |||||||||
| 売上原価 | 86,769 | 97,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,052 | 18,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,767 | ※ 18,387 | |||||||||
| 営業利益 | 3,285 | 177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 8 | 26 | |||||||||
| 廃棄物リサイクル収入 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 104 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 116 | |||||||||
| 賃貸原価 | 10 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 102 | 122 | |||||||||
| その他 | 6 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 275 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,194 | △23 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 8 | 5 | |||||||||
| 感染症関連損失 | － | 90 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,157 | △40 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 917 | 89 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 862 | 108 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,295 | △148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,295 | △148 |
0104035_honbun_0665647003206.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,295 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,293 | △156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,293 | △156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0665647003206.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,157 | △40 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,159 | 1,606 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 553 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,286 | 249 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,274 | 7,143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △173 | △2,411 | |||||||||
| その他 | 1,013 | 4,532 | |||||||||
| 小計 | 3,256 | 11,923 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △115 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △666 | △1,144 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,499 | 10,663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △28 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,057 | △3,215 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △142 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △278 | △150 | |||||||||
| その他 | 8 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,430 | △3,576 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,345 | 6,429 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 12,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,464 | △1,249 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,886 | 31 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,307 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △279 | △452 | |||||||||
| その他 | △60 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,426 | 16,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,495 | 23,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,493 | 11,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,988 | ※ 34,326 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 26,250 | 百万円 | 32,700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 11,942 | 百万円 | 18,371 | 百万円 |
| 差引額 | 14,308 | 百万円 | 14,329 | 百万円 |
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日） |
|||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 650 | 百万円 | － | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 650 | 百万円 | － | 百万円 |
前連結会計年度（2019年11月30日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金583百万円及び長期借入金1,014百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2020年５月31日）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金732百万円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 3,676 | 百万円 | 4,509 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 377 | 百万円 | 504 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 47 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 21,041 | 百万円 | 34,375 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △52 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,988 | 百万円 | 34,326 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 278 | 4 | 2018年11月30日 | 2019年２月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,937百万円、資本準備金が2,937百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,086百万円、資本剰余金が8,493百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 452 | 6 | 2019年11月30日 | 2020年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,307百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,307百万円となっております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
32円39銭 | △1円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 2,295 | △148 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
2,295 | △148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,850,995 | 75,231,612 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円41銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,615,545 | 3,701,986 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0665647003206.htm
該当事項はありません。
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