AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 3, 2020

 第１四半期報告書_20200703091921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月３日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-07-03 E04538-000 2020-03-31 E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 E04538-000 2019-03-31 E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 E04538-000 2019-12-31 E04538-000 2019-01-01 2019-12-31 E04538-000 2020-07-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200703091921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	1,587,938	1,430,136	7,001,769
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	21,613	△629,869	△35,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△21,163	△640,575	△198,379
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,598	△620,132	△93,864
純資産額	（千円）	9,097,033	8,394,927	9,002,259
総資産額	（千円）	18,205,018	18,463,442	19,333,861
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.08	△2.52	△0.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	38.1	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第82期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、第82期及び第83期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200703091921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失470百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、重要な後発事象に記載のとおり、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る1,430百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。宿泊事業においては1,272百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。これは全体的に、２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によるものです。一方、霊園事業および住宅事業につきましては、売上高は霊園事業108百万円、住宅事業49百万円と前年同期とほぼ同じとなりました。

それらの要因に加え、営業費用におきましては、2019年８月に開業したアゴーラ・プレイス難波および2019年11月に開業したアゴーラ金沢の運営費用が増加したこと、また、証券事業についても、新型コロナウイルスの流行により、主に香港市場の株価が下落したことにより、営業損失は470百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）となりました。

また、営業外費用として、為替差損124百万円を計上したこと等により、経常損失は629百万円（前年同四半期は経常利益21百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は640百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

宿泊事業部門におきましては1,272百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。これらは、２月以降の全面的なコロナウイルス感染拡大によるゲストの減少により、アゴーラ・ホテル大阪守口にて147百万円、アゴーラ・リージェンシー大阪堺では94百万円の売上高が減少いたしました。新型コロナウイルス感染による売上減少の緊急対策として、全社横断的な費用削減ミーティングを開催し、全施設において稼働に合わせた適正な人員配置をおこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、不急なビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に取り組んでおりますが、2019年８月に開業したアゴーラ・プレイス難波の運営費用および2019年11月に開業したアゴーラ金沢の運営費用が増加したことにより、営業損失は342百万円（前年同四半期比は営業利益60百万円）となりました。

②その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、香港市場の株価の下落により、証券事業につきましては営業損失となりましたが、一方、霊園事業の売上高は前年同期とほぼ同じ108百万円、住宅事業は49百万円となりました。その結果、その他投資事業部門における売上高は157百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、18,463百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、2,710百万円となりました。これは、現金及び預金が423百万円、売掛金が309百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し15,604百万円となりました。これは、建設仮勘定が207百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し149百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、10,068百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.0％減少し、1,678百万円となりました。これは、買掛金が148百万円、未払金が825百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、8,390百万円となりました。これは、長期借入金が826百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて607百万円減少し、8,394百万円となりました。これは、利益剰余金が640百万円減少したことなどによります。

(3）重要事象等について

当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失470百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、重要な後発事象に記載のとおり、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200703091921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	253,898,100	2,538,981	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式	46,334	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,981	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	-	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	-	27,764,500	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,315,583	892,169
売掛金	460,246	150,432
有価証券	169,405	184,173
貯蔵品	88,627	59,618
開発事業等支出金	1,222,237	1,168,515
その他	358,879	260,185
貸倒引当金	△5,092	△5,072
流動資産合計	3,609,887	2,710,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,105,113	3,041,130
車両運搬具（純額）	3,675	3,164
工具、器具及び備品（純額）	113,524	106,417
土地	6,160,963	6,160,963
住宅用賃貸不動産（純額）	2,717,754	2,717,188
建設仮勘定	1,171,866	1,379,008
有形固定資産合計	13,272,898	13,407,873
無形固定資産
商標権	1,794	1,668
ソフトウエア	17,468	16,053
のれん	1,414,879	1,378,414
無形固定資産合計	1,434,141	1,396,137
投資その他の資産
投資有価証券	40,856	42,597
長期貸付金	469,164	405,215
その他	352,350	352,423
投資その他の資産合計	862,371	800,236
固定資産合計	15,569,411	15,604,247
繰延資産	154,562	149,172
資産合計	19,333,861	18,463,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	294,556	145,588
1年内返済予定の長期借入金	177,157	173,850
未払金	1,685,544	860,481
未払費用	28,626	9,433
未払法人税等	45,454	10,843
賞与引当金	69,724	71,668
ポイント引当金	500	208
その他	447,487	406,124
流動負債合計	2,749,053	1,678,197
固定負債
長期借入金	7,025,781	7,852,712
長期預り保証金	502,442	484,025
資産除去債務	26,000	26,000
その他	28,324	27,579
固定負債合計	7,582,548	8,390,317
負債合計	10,331,601	10,068,515
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△2,502,467	△3,143,042
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	7,644,401	7,003,826
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,042	24,663
その他の包括利益累計額合計	3,042	24,663
新株予約権	40,931	56,281
非支配株主持分	1,313,883	1,310,155
純資産合計	9,002,259	8,394,927
負債純資産合計	19,333,861	18,463,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,587,938	1,430,136
売上原価	1,051,969	1,390,568
売上総利益	535,969	39,568
販売費及び一般管理費	489,949	509,913
営業利益又は営業損失（△）	46,019	△470,344
営業外収益
受取利息	278	318
為替差益	6,303	-
受取家賃	717	973
プリペイドカード失効益	577	719
持分法による投資利益	-	3,613
その他	1,163	1,709
営業外収益合計	9,040	7,334
営業外費用
支払利息	22,041	24,901
為替差損	-	124,542
資金調達費用	5,034	6,685
持分法による投資損失	5,404	-
開業費償却	-	7,681
その他	965	3,048
営業外費用合計	33,446	166,859
経常利益又は経常損失（△）	21,613	△629,869
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	21,613	△629,869
法人税、住民税及び事業税	17,505	11,884
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	17,505	11,884
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,107	△641,753
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	25,271	△1,178
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,163	△640,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,107	△641,753
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,490	21,621
その他の包括利益合計	7,490	21,621
四半期包括利益	11,598	△620,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,673	△618,954
非支配株主に係る四半期包括利益	25,271	△1,178

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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減価償却費	72,430千円	75,691千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,019	184,918	1,587,938	－	1,587,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,403,019	184,918	1,587,938	－	1,587,938
セグメント利益	60,657	55,027	115,685	△69,666	46,019

（注）１．セグメント利益の調整額△69,666千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,272,196	157,940	1,430,136	－	1,430,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,272,196	157,940	1,430,136	－	1,430,136
セグメント損失（△）	△342,134	△25,948	△368,083	△102,261	△470,344

（注）１．セグメント損失の調整額△102,261千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△0円08銭	△2円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△21,163	△640,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,163	△640,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（固定資産信託受益権の譲渡）

当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結いたしました。

(１)譲渡の理由

当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。

(２)信託受益権譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(３)譲渡資産の内容

資産の内容	所在地	譲渡前の使途
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賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権	東京都港区赤坂 及び東京都港区南麻布	賃貸用不動産

(４)譲渡の時期

契約締結日：2020年６月30日

物件引渡日：2020年７月31日（予定）

(５)損益に与える影響

本固定資産信託受益権の譲渡に伴い、2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第、速やかにお知らせします。

また、当該、資産を保有する目的とした子会社(南麻布二十一合同会社および神谷町一般社団法人)および、住宅事業を運営する子会社（虎ノ門合同会社)を譲渡後に解散する予定です。解散に当たり清算に関わる損失が計上される見込みですので、その他損益に与える影響につきましては、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたします。

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止いたしました。緊急事態宣言や休業要請は解除されましたが、先行きは依然として不透明な状況であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があり、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200703091921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。